重要なＰＫＯ法案の審議の際に、私ごとでこんな時間を費やしたことを本当に申しわけなく思います。 ただ私が申し上げたいのは、リクルート事件で私はかなり懲りましたので、お金には直接タッチしないように、それ以来原則を貫いております。したがって、私が受け取ることはございません。そして、その点につきまして、いろいろ今後この国会でどうお調べになるとかという点につきましては、委員会でお決めになることでございます。
いろいろな秘書がおりますので、全部聞いてありますけれども、その事実はございません。それで、秘書にそういうようなことがあった場合には、それなりの責任をとらなきゃならぬと思っております。
ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては……（発言する者多く、聴取不能）一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て……（聴取不能）世界各地において重要な活動を行っているところであります。 我が国憲法は……（聴取不能）かかる平和主義の理念を
改めて提案理由を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に、健全な方向性を与えようとするものであり、従来から
国民が憲法九条を自信を持って守っていくためにも、九条の中でできることは必死にやっていかなければ、この憲法を守っていく意識が強靱にならないと思っております。
この委員会で丹波国連局長が数回答弁申しておりますように、昨年の八月、グールディング事務次長に日本の基本方針、つまり今度の法案の主要点が入っている基本方針を説明したときに、国連側から問題はないという回答を得ておるわけでございまして、今回の自公民の法案の修正もその大きな枠組みは変わっていない、こう考えております。 ただ、実際の派遣に先立ちましては、我が国の派遣体制の細部について十分国連側に理解を得ることも必要でございます。今、先生御指摘のとおりでございますので、本案成立後できるだけ早い段階で、国会での御審議を通じて加えられた修正も含めて、改めて法案の中身を国連側に説明したいと考えております。
倉田先生のおっしゃるとおりであろうと思います。ＰＫＯに適切かつ迅速に協力して我が国の協力を実効あるものとするためにはどうしても自衛隊の部隊としての参加が不可欠でありますけれども、その理由は今先生が三つの点を挙げられましたけれども、そのとおりであろうと思います。 よく、別組織にして、そしてじゃ訓練はどうするのかと。そうした場合には自衛隊に訓練を委託してもいいじゃないかというならば、なぜ最初から自衛隊で悪いのかという議論が出てまいります。また、世界各国でＰＫＯには軍人を期待しておるという問題も重要であります。 それから、航空機を一機、二機、三機持つという御議論も別組織論の中にあるんですけれども、私かつて防衛庁におりましたときに、
参議院議員磯村修君提出にかかわる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
國弘先生御指摘のとおり、我が国の憲法というのは世界に類例のないすばらしい憲法であろうと思っています。その特色は九条に一つあるということも事実でございますが、今回のＰＫＯ法案というのはその憲法九条との関係において細心の注意を払って作成された法案だと思っております。 両立し得るかどうかということについて、今ここで大変な御議論をほぼ百時間いただいているわけですけれども、現在のこの我が国の憲法を守るがゆえにも私たちはその憲法九条の中でやり得ることは十分にやっておかなければいけないと思います。国際社会の中で日本がある種のことをできないんだとするならば、それは逃げ口上ではなく、やれるところまでは徹底的にやった日本がある部分についてはやれない
それはこれまでの例の中で幾つか、日本はチェック外交だけでいろんな意味で汗を流すところが少なかったということは、いろんな事例で出てくるのではないかなと思います。 ただ問題は、私はこのＰＫＯ法案等について社会党の方といろんなところで議論しました。ＮＨＫの国会討論会でも議論しました。そうしますと、今國弘先生もおっしゃっていましたけれども、よく武装して自衛隊が出ていくからけしからぬとおっしゃるんですけれども、それならば、全く武装しない緊急援助隊法に社会党賛成でございますかと言うと、反対だとおっしゃるんです。ここは論理が一貫しない。よく考えてみますと、結局は自衛隊というものについての不信感というものが根っこにあるのではないか。今度、連合の
今、我々日本人はカンボジアに対してＰＫＯ論議が出る前には芋の煮える煮えない程度の関心さえも持っていなかったというお言葉は、國弘先生のお言葉としてはちょっとあれと思われるお言葉なんじゃないかなと思います。 と申しますのは、ＰＫＯの論議が出る前から我々の国の政府はカンボジアの和平に非常に積極的に関与してきたと思うんですね。それで、一九九〇年六月、ちょうど今の二年前ですけれども、カンボジアに関する東京会議を日本がホストしてみたと。これは日本における政治的な新たなイニシアチブをとろうとした一つの、何といいますか、若干不安げであろうけれどもやってみようとする努力の形だったと思うんですね。それで、それがまたパリ会議にもつながっていきましたし
政府委員より準備の状況をお答えさせます。
御指摘の点につきましては、本日提出いただきました修正案を踏まえてよく検討させていただきたいと考えておりますが、おおむねただいまお述べになられたとおりではないかと考えられます。いずれにせよ、早急に検討を行い、できるだけ早い機会に整理して政府の考え方をお示ししたいと思います。
ただいま文書で提出するようにという御要望でございましたが、その点につきましては前向きに検討させていただきたいと思っております。 〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
独占禁止法の運用につきましては、独立した公正取引委員会がその職務を執行しているのでございまして、私たちとしては、その職務は公正取引委員会の主導のもとで適切に行われているというふうに考えております。
いわゆる独占禁止法の運用につきましては、これが極めて広範にわたります経済活動についての事例を審査する、そして最終的に判断するという側面と、それからただいま小岩井議員との間で御議論がありましたように、極めて高度の準司法的な側面を持っているということもあって、その点につき、この委員の人選に当たりましては、当然のことながら、経済とそれから法律についてのかなりの広範な知識を持った人にお願いするというのが一つの重要な基準になると思っております。その観点から、経済的かつ法律的な知識を持った行政官出身の人また司法界出身の人等が結果的に多くなっておりますことは事実でございますし、またその点につきましては、この仕事の性格上そういう結果になるということ
梅澤委員長を前にして、御当人を前にしての話でございますが、委員長の任期はまだございますし、したがって、現在その後任の方をどなたにするというようなこと、一切のその選定の準備とか作業とか検討は考えておりません。
世の中の大事につきましては、それは役人の人事であっても政治家の大臣候補の大事にありましても、あらゆるところにいろいろなものが出てまいりまして、それが当たってないケースの方がずっと多いのでございまして、一つの雑誌か出版物がよく存じませんがそこに名前が出たからといって、御指摘を余り強くされてもなかなかその辺は申し上げにくいところでございますが……。
前に予算委員会の質疑の際に、できるならば公正取引委員会のプロパーの人が一人でも委員になった方がいいのではないかという小岩井委員の御指摘に対し、確かにそういうことができるならば望ましい形ではないでしょうかという趣旨のことを私は申し上げましたけれども、その点は現在もそう思っておりますし、またその方向で進みつつあるのではないかと思います。それ以外に、事務局長をどうすべきかにつきましては、公正取引委員会の委員長の方からお答えいただいた方が適切と存じます。
ただいま小岩井議員の質疑の中でそういうような御指摘がございましたけれども、政府といたしましては、公正取引委員会の研究会の中での結論をもとに、そしてまた、法案を提出する際には国民全体の大方の御理解を得られて、そして支持を受けるような法案の内容にしなければならないというような判断も踏まえながらある方針を出されたものでございます。 政府といたしましては、その公正取引委員会の判断をもとに今度の法改正を提出したものでありまして、私たちとしては、公正取引委員会の判断を信用して、そしてこの法案の提出をし、また、皆さんに御審議をお願い申し上げている次第でございます。
