先ほど梅澤委員長が申されましたように、いろんな各方面の御理解を得て大方の賛成を得なければならない。そういう意味で、いろんな方の御意見、各層各界にわたってお聞きになったりしたことはあると思いますけれども、その過程の中で、言われるようにある種の取引があったとかというようなことがあったとは思っておりません。
法案を提出するときには、当然のことながら大方の御賛同を得られるということを公正取引委員会では考えたと思いますし、そういう圧力という、特定の一部の人からの特定の圧力でこの法案を判断されたものとは思っておりません。
先生御指摘の前段の部分は、確かに私もそのように思います。 公正取引委員会が戦後できた組織で、そして、まだ歴史的には新しいとはいえ、できましてからかなりの年数もたちました。ですから、その中でこの独禁法の運用の問題につき何十年と経験を得た人たちが最終的には委員の一人になり、そして、最高意思決定の委員の一人としてその法の運用に当たるということは、プロパーの人たちにとって大きな励みになりますし、それはぜひそうあってしかるべきでないかなと思います。もちろん、今委員になっておられます佐藤さんも、大蔵省御出身であっても、かなり長い間公取におられた方ですから、私はある意味ではプロパーの方であろうと思いますが、純粋の生え抜きの方がこの委員の一人に
この一億円の上限というものは、公正取引委員会が諸般の事情を考え、また昨年の課徴金の引き上げに続き、今回の罰金の上限の引き上げによって抑止効果をもたらすようなことを考えて適切に判断されたものであろうと思っておりますし、政府もそれに基づきまして法案を提出した次第でございます。
私たちもそのアメリカの反トラスト法の域外適用の問題は、国際法上許容されない米国内法の域外適用に当たるというふうな見方をいたしております。これまでも栗山駐米大使よりベーカー国務長官に対し、またバー司法長官あてに米政府の善処を求める書簡を出しましたほかに、単にこれは二国間のこういうやりとりだけでなく、ＯＥＣＤの場を含めて累次米政府に対し慎重な対応を要請する旨申し入れを行っておるところでございます。
独禁法の運用というものがかなり広範で、かつ、常に流動しつつある経済事象というものを対象にしていくという側面から、かなり経済についての深い、また広い知識を持った方が要求されます。また、準司法的な手続を要請するものでもありますので、法律についてもかなりの知識を要求されるものでありますので、そういう知識を持った人材を集め、なおかつ経験を得た人という意味で、結果的に役所の人、ＯＢの方が多くなることは少しやむを得ないところがあるのかなと思っておりますし、またそういう人も、先ほど申しましたように、一人一人を見ていけばそれなりにといいますか、本質的に消費者、生活者の立場を持っておられる方でございますので、現在の構成でも適正な運用がなされていくもの
それぞれの専門的な知識等を要求されますので、そのときどきで各界からの人材を広く選択しながら、そのときどきの人選を行っていくべきだと思いますけれども、必ずしも役所の方が多くなったから消費者の意向が反映されないとも断定できないのではないかと思っております。
人員等につきましては、総定員法とかそれから国の限られた予算等の中で考えていかなければなりませんけれども、その点につきましては公正取引委員会の委員長と十分協議して対処してまいりたいと思っております。
梅澤さんと十分協議して、また考えていきたいと思います。
川端委員御指摘のとおり、我が国の独占禁止法の運用も、国際社会の中で正当な評価を受けるようなものであらなければならないと思います。公正取引委員会も従来からその方針で臨んできたと思っておりますけれども、今後ともその努力を一層強化されるものだと私たちは期待しております。 また、ともすれば我が国が従来から生産者の立場により重点を置いた社会であることは事実でございますけれども、私たちの内閣も、生産者の視点から生活者の視点ということを内閣の大きな基本方針にいたしております。そういう意味で、今後ますます一層公正取引委員会の活動が充実し、また自信を持って今後とも活動してもらいたいと思っております。
労働時間の短縮は、政府において一体となって取り組むべき国民的な課題だと思っております。従来から公正取引委員会としては時間短縮の促進のため大変な努力をされておりまして、独占禁止法の枠の中で労働時間の短縮が促進されるように適切に対処をしてこられたことだと承知いたしております。したがって、時短についていろいろ話し合われることと独禁政策というのとは矛盾しないかという問題点というのは非常に重要な、ある意味では微妙な問題点であろうと思いますけれども、労働省等の適切な指導等も加えながら、この二つの問題は両立し得るものではないかなというふうに理解いたしております。
そのとおりでございます。
現在国会で御審議いただいている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案も、独占禁止法の枠内で労働時間の短縮を促進するよう公正取引委員会と所管省庁との調整手続を置き、その調整が図られているところでございます。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 私的独占、不当な取
首都機能移転に関する立法につきましては、今立法府の方で御議論いただいておるわけでございますが、この首都機能等の移転の問題は非常に大きな問題でございまして、したがって、政党間でいろいろ話し合われた上、まずその必要性についての認識に関する立法をされる、それによってこの問題をより具体的に考えていかなければならないという国民的な合意ができていくという段取りになるだろうと私たちは思っておりまして、立法府のその御努力に対して、非常に有意義なことだと我々は考えております。 そうした場合に、行政府の方では、それに合わせて一体どういうことをするのかというようなことにつきましては、現在、議員立法の内容等を見ながら、その後また検討させていただきたいと
政府の方が首都機能移転問題について何もしていないのではないか、議員立法が出たら国民コンセンサスの動向を見てそれから考えるということでは手おくれになるのではないか、いかなることか、顔が見えないではないか、こういうことの御指摘のようでございますけれども、先生が先ほど御質問の中でおっしゃいましたように、政府の方も、国会の決議等を受けまして、その後、漫然と日を送っているわけではない、かなり強い問題意識を持ってこの問題に対処していることはお聞きいただいていると思います。 その第一は、国土庁の中にございます首都機能移転問題に関する懇談会というのをつくっておりますし、また、総理大臣のもとには首都機能移転問題を考える有識者会議というのをやってお
宮澤内閣としましてはどういう政策を推進するのかとよく言われます。宮澤喜一氏が総裁選挙に立候補いたしましたときに、国際貢献ということと、それから生活大国ということを言いました。国際貢献という意味には、資金的な貢献だけでなく人的な貢献それから技術力による貢献等いろいろしなければならぬと思いますので、ＰＫＯ法案についてはぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。 もう一つの生活大国の方は、その問題をいろいろ考えてまいりますと、どうしても最終的に一極集中の状況の中では本当に豊かな国民の生活ができないのではないかという問題に逢着いたします。その意味で首都機能移転の問題というのは、井上議員御指摘のとおり、内閣にとりましても重要な問題であ
幾つかの問題点を同時に御提起いただいたと思っております。 井上先生が、日本の社会の歴史を分析されながら人口移動について論議され、そして特に一人の人間が自分の住んでいる場所となりわいを離れて、そして他の都市、他の職業に移動した場合にそこに摩擦が生じるのではないかという点は、確かにおっしゃるとおりであろうと思います。また、戦後五十年の日本社会はそれを急速な形でやりましたから、恐らくかつての自分たちの住んでいた地域社会、生活の仕方、伝統というものを持ちながら、例えば東京に生活した場合には、その昔の意識等の関連から、十分に東京の生活をそれでいいと思い切れない日本人が多い。 例えば、日本人であるならば、集合住宅、マンションの中で終わる
将来国会等が移転することを論議しているときに、首相官邸を改築するということは逆行するではないかという御指摘でございますけれども、実は総理大臣官邸というのは非常に古くなっておりまして、そして現実的にも、仮に大地震があってそこで指揮権をとろうとしましても、多分すべての面で機能しない形になっているだろうと思います。そういう形では大混乱になりますので、通信等の問題も含めて早急に建てかえをしなければならないという極めて短期の緊急の問題として私たちは受け取っておりますし、そのつもりでこの改築に取り組んでおるところでございます。 では、国会の移転の問題をどう考えるか、いつ国会の移転を決定するのか、それには何年ぐらいかかるのかという御指摘でござ
首都の中の一番大きな機能は立法府であろうと思います。その立法府が今後どうなさるかという問題と、そして首都の中でまた大きな機能を果たしているのが行政府であります。その行政府が今後どういった動きをするか、これは車の両輪として考えながら首都機能移転全体の問題を進めていかなければならないことだと思います。立法府の動きと綿密に連携をとりながら、ペースを合わせながら政府の方でもこの問題を真剣に考えていきたいと思います。
