ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を
先生御指摘のように、経済審議会生活大国部会報告において、今御指摘あったような報告内容が現在ございまして、またいわゆるサービス残業、所定外労働双方についてそういう表現がございますが、私たちとしては、この報告を踏まえ、経済審議会において新しい経済計画が策定されてほしいと、こう願っております。 いわゆるサービス残業につきましては、総理大臣も予算委員会で申したとおり、これは本来望ましくないものというふうな認識でおりますので、その方向で新経済計画が策定されることを期待いたしております。
田村委員御案内のとおり、天皇陛下の御訪中につきましては、中国側より、本年が日中国交正常化二十周年にも当たりますのでこの秋にぜひ御訪中いただきたい旨の要請がありまして、我が国としてはこれに対して真剣に検討しているところでございます。 いずれにせよ、陛下の例外遊は日本国民の祝福が得られる中で行われるべきものと理解しておりまして、現在検討中でございます。
確かに御指摘のとおり、総理大臣官邸の老朽化は非常に進んでおりまして、また非常に狭隘な状況になっております。 御参考までに申し上げますと、中央官庁街にあります役所の建物で一番古いのが総理大臣官邸でございまして昭和四年、次が警視庁の昭和六年、人事院ビルの昭和八年、文部省の昭和八年、特許庁の昭和九年、会計検査院の昭和十年、国会議事堂が昭和十一年で、大蔵省が昭和十八年と、こうなっております。そのうち警視庁が建てかえを終わりましたし、特許庁も終わりましたから、総理大臣官邸というのはもう老朽化のトップを走っておるということは言えると思います。 ただ、非常に由緒のある、それからライトさんの設計であるという文化財的な意味もありまして、なかな
その点につきましては、確かにこれまでもいろいろ議論のあるところでございますけれども、現段階では国会等の移転の時期、手順、方法等につきまして明らかになっておらない状況でございます。そういう段階で、一方では先ほど申しましたように、老朽化が相当進んでおること、狭隘化が著しいこと、それから緊急事態に的確に対応する点で支障が生じているということ等もございまして、官邸の建てかえというのはちょっと余り日を置けない緊急を要する課題になってきているのではないかという判断をいたしております。 また同時に、今御指摘のような臨時行政改革推進審議会の答申もございまして、やはり建てかえには手をつけるべきではないかという各方面の御意見もございますので、この首
御指摘のように、やはり我が国のような体制をとっているところでは、できる限りガバメント、政府というものは小さくてスリムであるべきであろうというのが理想の形であると思いますし、そういう観点から行革審等でも御議論いただいていることだろうと思います。その方針に従って、我々も政府機関、それからそれの関連の機関等につきましても、その精神で物事を進めてまいるべきであろうと考えて、努力いたしているところでございます。
ＰＫＯに派遣されます隊員は、今委員御指摘のように、非常に重要な任務に従事することになりまして、また当該隊員たちには、その従事する業務がなされます場所の環境等非常に困難なところ、また業務も特殊性、困難性を伴うものでございますので、これは法律にも書いてございますけれども、「国際平和協力手当を支給することができる。」ということになっておりますが、そしてまた、万が一の場合には国家公務員災害補償法等によるいわゆる補償措置を講ずるほか、賞じゅつ金についても今検討中でございます。また、派遣された方々の苦労、功績に対しては、政府としては、委員の御指摘のとおり、十分に配慮していきたいと考えております。
この点は、累次総理大臣及び外務大臣などから御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、現在この院で御審議いただいております衆議院から回付されたこの案、政府の案が最良のものと思っておりまして、この点についてぜひ御理解をいただきたいと思っております。現在、政府の方から再修正案等を考えたり、案をつくっていたりしているというようなことはございません。
私もこの法案の所管大臣でございますけれども、私のところにそういうような修正をやっているというような作業の報告もありませんし、私自身存じておりませんし、政府がそういう修正案をここで考えていることはございません。
新聞がいろいろの報道をされることは新聞の報道でございますけれども、政府がそういうようなＰＫＦの部分をどうこう、凍結し、どういうふうに区別するなどということをやっていることはございません。
政府としては、こういう案をつくりますときに精いっぱい各方面の意見を聞き、政府部内でも討議し、最良の案を提出いたしたという自信を持っております。 もちろん、これは立法府と行政府との関係でございますので、立法府の中で各党でいろいろの御協議がありそしていろいろの御意見が出てきたときに、政府としてはその立法府の御意見を尊重しなければならないケースというのは間々あるかと存じておりますけれども、政府の方で現在その修正の案を考えておることはございません。
いわゆる朝鮮人徴用者の名簿調査に関しましては、御承知のように労働省を中心に関係省庁が協力して対応しておりますし、また今御質疑がございました朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、内閣官房の調整のもとで関係各省庁がこの問題を調査しておりまして、その調査の結果、現在まで判明いたしているところは今の御質疑の中でお答えしているところでございます。 私たちは、特に従軍慰安婦の問題につきましては、かつての軍が何らかの形で関与していることは否定できないということを申しまして、その方針のもとで現在誠心誠意調査しているのでございまして、これは関係各省庁がそれぞれ調査をするということを続けていきたい、これの調査の結果等を内閣官房の方で調
昨年の湾岸危機等を契機としまして、国際社会で我が国がどういう役割を果たすかということにつきましては、戦後五十年近くたちますけれども、その中で最も議論の高まったときであろうと思っております。 その際に一番重要であったことは、一つはもちろんここで議論されておりますように、どのような国際貢献をするかということでありますが、そのもう一つ前に我が国が、従来宮澤総理が言っておりますように、国際社会からの平和と安定の受益者であるばかりではなく、それを積極的に構築していく能動的な責任者の一人として立たなければならない、そういう時期に来たという、そういう認識であろうと思います。もう我が国は世界の中で有数のいろんな意味での総合的な国力を持ち、その国
一つは、今人事院総裁が申しましたように、公務員試験制度そのものをもうちょっと柔軟な形でいろんな層の、またいろんな各種の大学からの合格者が生まれ得るようにするというのが一つであろうと思います。 それからもう一つ、現在、公務員試験で合格している者の特定大学といいますか東大の比率は五割なんですけれども、採用で見ますと平均六割になっておる。したがって、やはり採用と合格、その辺のバランスを各役所でもよく見てほしいと思っております。 それから、全体的に申しますと、やはり特定大学、これは東大に限らないんですけれども、一つの組織一つの会社の中で特定大学の人が五割、六割、七割になったら、それはもうほかの大学の人は、しょせんあそこは、あの役所と
行政手続法という名前を見ますと非常にかたい感じで何のことがわからないという国民の方々も多いのかと思いますが、もしこれが本当にしっかりとした形でできますと、国民と役所との関係につきまして大変大きな変化をもたらす重要な法案の検討作業でないかなと思っております。だからこそ、各省庁との調整は技術的な点につきましてもまた従来の経過等から見ましても大変難しい問題を含んでおると思いますけれども、官房といたしましても各省庁に対して、総務庁に協力して一刻も早くこの法案の調整作業が進むように要請していきたいと思っております。
確かに、今佐藤先生の資料をいただきまして、五月一日、メーデーの日が大変多くの国でというか、大多数の国で祝日、休日になっておるのはなかなか数が多いなという気はいたします。 ただ、その国民の祝日というものは我が国はもう十三日になっておりまして、世界先進各国の中ではトップクラスの数の多さになっておりますのと、それから十一月二十三日をどう考えるか。これは勤労感謝の日となっておるわけですけれども、これは私たちの中では勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝し合う日、ここでも勤労感謝ということになっておるわけでございます。そこで、それとの関係はどう考えるのかというのが一つの問題になります。 いずれにしましても、祝日というのはどういう基
一つの御意見でございますけれども、その点については大変な議論が出てまいるんではないかなと思います。
この点に関して関係閣僚会議を開いたということはないと存じておりますけれども、その前の段階で各省庁でいろいろ討議したことはあるように聞いております。それでまた、今回佐藤先生から御質疑があるという通報を受けましたので、関係省庁で改めて担当者同士でこの点は話し合って、きょうここにこうやって答弁申し上げている次第でございます。
休日、祝日の中に、例えば海の日を設定してみたらどうか、それから国民全員が社会福祉を考える日を設定してみたらどうかなど、御提案は今十二、三いただいております。そういう中で、メーデーを働く者の祝日にしたらという御提案は一番多くいろいろ御意見を伺いますし、また三党ないし四党のそういう法案が出されているということで、中でも一番重い御要望であるということは我々十分考えております。 ただ、今労働大臣が申されましたように、年末年始以外で長く連続して休日になっているケースが世界各国との関連でどういう状況になっておるかを調べますと、イースターホリデーとかいろいろ諸外国にもつながった休みはございますが、どうも最高三日ぐらいのようでございます。そうす
国会議員の活動に立法調査費が交付されておるわけですけれども、これを個々の方に交付するかどうかは立法府が決めることでございまして、内閣で判断はできないことだと思っております。
