加藤紘一

阿部議員の本院における証人喚問問題につきましては、それは委員会の運営の中でお決めいただく問題であろうと思いますので、政府の方から言及するのには適当ではないと思います。

企業献金がすべての悪の根源ではないかというような御指摘でございますけれども、企業も一つの社会的存在としてそれなりに政治的な主張があり、また行動があるかと存じます。したがって、そこからの献金等が一概に否定されるべきものではないと思っております。ただ、もちろん、そういう企業等からの団体献金というものがある種の節度を持たなければならないことは当然でありまして、そういう意味で政治資金規正法によって限界を定めたり、またその献金を出す方、受ける方もその基準に従って適正にやっていかなければならないことだと思っております。

戸田委員のおっしゃいますように、何らかの規制措置をとらなければならないということは事実だろうと思います。したがって、企業の献金につきましては上限を設けたり、それから受け取る方もある種の上限を設けられて規制されているということであって、その意味では、委員の指摘のとおり、ある種の規制をやっているということではないかと思いますけれども。

今御指摘のように、企業献金をやめて、そしてすべて個人献金にすべきではないかという御意見とか、それから、いろいろ労働組合等の団体献金もやめて、すべて、天引きもやめて、すべてある種の個人献金だけに、純粋の個人献金だけにすべきではないか、いろいろな御議論が今あろうかと思います。その点につきましては、今我が党内でもいろいろな議論をいたしておりますし、また、近々開かれるであろうと私たちが期待しております各党の政治改革協議会の場で、そこで御議論をいただくのだろうと思っております。政府といたしましても、そういうところでの御議論の結論は当然のことながら尊重してまいりたいと思いますし、その協議会の成り行きを見守っているところでございます。

極めて具体的、専門的な御指摘でございますので、本来ならば自治大臣にお答えいただいた方が正確ではないかと思いますが、確かに戸田委員御指摘のように、政治と金、特にその出と入りについては、我々政治をやっている者は確かにいろいろ考え込まされたり悩むところが多いことは事実であろうと思います。これは与党、野党の区別なく、みんなで考えていかなければならないところであって、そういう中で先般の公職選挙法の改正の中では、各種、日本人つき合い社会の中では当然と思われるような寄附行為についてもかなり厳しい禁止規定を入れて立法府を通していただいたわけです。それで今、周知期間等がありまして、かなりその周知には時間をかけておるわけでございますけれども、やはりその

ただいま総務庁の長官から御答弁がございましたように、特に二番目の国会議員の資産公開について検討すべきではないかということでございますが、これは戸田先生、やはりこれは我々政府の方が言うことではなくて院でお決めになる、与野党でお決めになるといいますか院でお決めになることではないかなと思います。 　それから、いわゆる高級公務員の資産を全部公開したら、貯金から資産からというような御指摘でございますけれども、これはどうかなと。プライバシーの問題もございますし、それから、いわゆる政治家であれば政治資金との関係、公私の区別というような意味でその資産公開の必要性があるという世論になるのでしょうけれども、公務員の場合には、仮にそれが高級公務員であろ

法的根拠は、日本国憲法の第七条の規定、それから明治時代の太政官布告、それからその後の関係法規でございますが、その相互関連につきましては賞勲局長からお答えさせていただきます。

確かに、そういう御議論もいろいろなところからお聞きいたします。しかし、今この制度が、そういう太政官布告ではございますけれども、その後新憲法下で一つの有効性を別の法律で認められて現在進んできておりますし、またこの制度を実施して以来、長年にわたり、当初に比べて国民の間に非常に定着し、受け入れられてきたというふうに思っております。ですから、その法律的根拠等はまた国民の間にも認められてきたんではないかなという感じをいたしておりますが、御議論は十分に参考にさせていただきたいとは思いますが、現在の段階では、この現行の法律で運用させていただければと思っております。

今、内閣の官房長官というポジションですから、私的な見解を余り申し上げることもどうかと思います。 　それで、その当時私が述べた背景は、とにかく政治にお金がかからないようにするにはどうしたらいいかというのは、一つ制度を直せばかからないという議論もある。しかし同時に、小選挙区にしたら必ずお金がかからなくなると断定できるかというと、今一人区や二人区のところでかなりかかっている現実もあるのだから、ある意味じゃつき合い社会的な日本のある種の風土というものを本当に我々は見詰めていかなければいけないのではないか。そう考えると、やはり冠婚葬祭に花輪を出すことは、一人の個人としては重要なんだけれども、国会議員として一カ月に三十カ所に出すというようなこ

宮澤内閣成立いたしましたときに、前内閣からの方針を引き継ぎまして、閣僚につきましては、資産公開の基準を官房長官たる私から閣僚の皆様にお願い申し上げました。 　それで、今の冬柴先生の御指摘でございますが、対象となる資産は、資産として保有することが一般的な土地建物、定期性の預貯金及び有価証券、貸付金及び借入金、ゴルフ会員権、自動車など、及び書画骨とうその他の美術工芸品としているところでございまして、普通預金、当座預金等は資産性が乏しいことから、資産公開としてはそこまで対象は広げておりません。 　今、割引債のことがございましたけれども、その割引債も資産の一部と考えて公開の対象にしております。

塩崎先生が割引債については公開の対象でないとお考えになっていた部分は、誤解だと思います。その辺は海部内閣の当時もそうだったと思いますし、我々の内閣でもそうでございます。 　それから、流動性の強い預金の問題につきまして、それをどう考えるかというのは一つの問題点であろうと思います。ただ、非常にいわば割引債で高額であった場合は別としまして、普通余りそういう流動性の高い当座預金に膨大に入れておかれる方もないし、それから短期にそんなにシフトするということも、いろいろでありましょうから、その辺の基準を決めて、どういう日時のどういう段階でということもいろいろありますので、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと思っておりますが。

割引債は資産公開の対象に現内閣は入れておりますし、前の内閣も入れております。それから、いわゆる極めて流動性の高い普通預金、そういうものは入れておりません。

その点は、塩崎先生の誤解だと思っております。

川端委員の御指摘のとおりでございます。

確かに、当時その内閣で出された資産公開の基準の中に割引債という言葉を明確に書いてあったかどうかという問題はあるのかもしれませんが、仮に先生のおっしゃるように、多額の割引債というものが記載漏れであったとするならば、資産公開の趣旨から見て若干残念だったことだと言わざるを得ないと思います。

先ほどの御質問にもありましたけれども、流動性の預貯金というものを入れるのか入れないのかという問題も含めて御議論のあるところだと思いますけれども、しかし、流動性預金というものは、当座預金、そういった普通預金というものほかなり毎日毎日動いておるものでありましょうから、どの時点でどうとったらいいのか、いろいろな問題が別途あるのではないかなと思っております。ですから、今回の件はやはり、基準に書いてありましたいわゆる割引債というものを基準どおりしっかりと出していただくように今後するべきだと思います。 　それから、この具体的な担保の件はどうだということになりますけれども、この制度そのものが、内閣官房長官が毎回そうしてくださいと言いますけれども

内閣官房には外政室、内政室、それから安全保障、この三つのテーマにつきましてそれぞれ担当の室がございます。佐々さんはそこの安全保障関係の室長をなさったことのある方でございます。

中野先生御指摘の観点から、行政の公正さということはいろんな角度から指弾されないように注意しておかなければならない問題だと思います。今の御指摘の観点を踏まえて、十分に政府部内の方でも徹底したいと思います。

小岩井先生は昨年末の委員会でもいろいろこの問題を討議されて、議事録を私も読んでおりますので、また同じ答弁を繰り返すといろいろいらいらされるんじゃないかなと思いますけれども、やはり独禁の運用という意味では、経済行為であるというのと、準司法手続であるので法律の知識を必要だというこの部分は、どうしても変えられない重要な任務なんではないかなと思います。したがって、今の構成の中で大蔵それから法務それから通産、こういうところから出てまいるということはある種の必然性があるのではないかな、こんなふうに思っておりますけれども。

その辺はいろいろ御議論があるだろうと思います。現実の経済活動というものについてかなり生き生きとした知識を持つという意味も必要でございますし、大変な御議論があるんじゃないかなと思います。 　小岩井先生が今おっしゃった点、それから前回の委員会でおっしゃった点を読ませていただきますと、いわゆる公取プロパーの人というものが少なくともこの五人の委員の中に一人はいてもいいじゃないか、それでなければ活性化しないしというような御趣旨があるんじゃないかなと思いますが、一般論としてはそのとおりだろうと思っております。 　ただ、その一般論の中で、具体的にしゃ現在の人事配置がどうなっているのかねというようないろいろな御議論もあろうかと思いますが、現在の