この慰藉事業というのが決定されましたときに、個人的な話でございますが、実は私は自民党の方で政調会長代理というのをやっておりまして、私が担当して決定いたしましたので、この経緯は私は非常によく存じておりますし、それから、運営委員会の人選の問題で、それぞれ欠格者に関するいろいろな団体、また時には対立もございましたけれども、そういう中からどういう方をお願いするかということで、担当当局が大変苦労していたということもよく記憶しております。その後ずっと経緯を見ましたり、また私自身が今政府の方の立場にいて見ていますと、いろいろな方、またいろいろな組織の御意見は、今審議官が申しましたように比較的公平に、まだかなり細かいことでも耳を傾けて聞くという運営
昨年の予算の編成期に、この問題につきまして与党のかなり有力な先生方から強い陳情を受けました。また、京都府とか京都市それから京都商工会議所等からも非常に夢のある、そして日本らしい雰囲気で外国の賓客を迎えたい、それはいいアイデアではないかというような力強い陳情がございました。自民党の中にも促進議員連盟ができておりまして、会長が金丸さんであり、いろいろな方が入っておられますが、顧問には、総理大臣就任前だったと思うのですが、宮澤喜一さんの名前もあったりいたしまして、そういうことでいろいろこの問題には興味を持って見てまいりましたけれども、問題は、今羽毛田首席参事官から申しましたように、具体的な施設について、仮につくるとすればどういうものが考え
今いろいろな方との間で調査し、また研究されているところでございますので、私が個人的な見解を申すのは適当ではないのじゃないかと思います。いろいろ議論の中では、和風にするのか洋風にするのかという議論も、今先生が御提起されましたけれども、その迎賓館という形になるのか。そうすると、迎賓館ということであると極めて限られた使用頻度にしかならなかった場合に、それが有効であるかどうかとか、今いろいろな御議論がされておるようでございますけれども、その辺の議論を待って判断をさせていただければ、こう思っております。
恐らく京都の地元の方が要望をされておりますのは、京都らしい雰囲気の中で外国の賓客を迎えるとするならば、純日本的な静かなたたずまいの中でお休みいただくようなところがいいのじゃないかと言われることだと思います。それは私も、最初陳情を受けましたときになるほどなと思いましたし、現にそういうしっかりとした日本風のお泊まりいただく民間の施設、またはそれが商業上のものであってもだんだんなくなっていく趨勢にあるわけですから、また、国賓をお泊めできるような、警備上だとか施設の広さ等からいって適当な施設というものはだんだん少なくなっていくということもあって、こういうアイデアが出てきたのではなかろうかなと思いました。その意味で、アイデアとしてはかなりアピ
新盛先生、一昨年その趣旨の国会論議をなさったことを議事録でよく拝見いたしました。また、宮澤内閣になりまして、先般、一カ月ほど前であったと思いますけれども、関係団体の方から七月二十日を海の日として祝日に指定してほしいという強い要望をいただきました。 この問題は、確かに日本にとっての海の重要性を認識するという意味で七月二十日をその祝日にすることは一つの構想ではあろうかなと思いますけれども、問題は、国民世論がどこまで高まるかということだと思います。国民の祝日に関する法律は、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」ということになっておりまして、もちろん海の日についてもそういう世論は非常にあろうと思いますが、現在我が国の祝日は、御承知
条約局長が答弁したとおりでございます。
条約上または法律上のかなり専門的なことでございますので、条約局長の答弁の方が正確かと存じます。私がかつて答弁申し上げましたのも、今条約局長が申し上げたとおり、双方の政府の間で外交上はこれは決着したものである、ただ、韓国の国内にいる方の一人一人の訴権というものを否定しているものでありませんという答弁はいたしております。それが、訴える権利というものがいわゆる手続法上のものであるのか、それとも実体法上のものであるのか、そういうような点につきましては、専門家の答弁の方にお任せしたいと思います。
法律的に権威のあることをなかなか言えないんですけれども、たしかそのとおりだと思います。
大臣は全員国務大臣ということで、そしてそれぞれの担当は総理が任命されるわけですけれども、それぞれの省の仕事をやりながら、内閣の一員として国全体のことを考えるのが国務大臣であろうと思います。
それぞれの大臣の方々が、当然のことながら自分が任務につきながらその任務を全うできるように常日ごろから研さんし、また考えられていることだと存じます。
渡辺大臣は、御自身のことについていろいろ報道があり、また御質問があるものですから、ここで答弁に立つことが多いわけですけれども、その事実関係について、この御質問に対して誠心誠意、一生懸命答えておりますので、またその気持ちも酌んでさしあげていただきたいと思います。
御質問の財団法人世界平和研究所は、安全保障の確保、国際経済の健全な発展のための諸施策を調査研究し、総合的に政策提言をするという趣旨でつくられておるものでございますが、非常に研究の公益性が高いということもございまして、昭和六十三年六月二十八日に閣議了解して、その行う事業に必要な協力を行うものとするというふうに定めてございます。行っている事業は非常にいい事業だと思っておりますので、現在も極めて高い公益性を保っておられるものだと思いますので、財団法人の取り消しとか閣議了解の解消というのはちょっと考えてないのでございますが。
副総理はこのことを余りよく御存じございませんので、私から答弁させていただきますが、なかなかいい研究をされておりますし、その点は御理解いただきたいと思います。また、どこのところからどういう出資金がありますかということは公表を申し上げないことになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 詳細につきましては、担当部局よりお答えさせます。
今お聞きしておりますと、古い話に少しなっておりまして、また複雑な事実関係のようでございますけれども、渡辺郵政大臣におかれては、ここで一生懸命、誠心誠意御答弁なさっていると思います。そういうことで、一生懸命ここで国民の皆さんにその事実関係を御説明いただいて納得していただくように努力されていると存じております。
その当時の一つ一つのことについてよく我々調べたりはいたしておりませんけれども、大臣に就任に当たっては、みずからの倫理ということについてはしっかりとした基準で考えていただくようにしておりますし、また、そう対処していただけていると信じております。
塩崎先生及び鈴木元総理の、証人として、また参考人としての御発言についてそれぞれどう考えるかということでございますが、ともにこれは院の御決定によって行われたものでありますので、その具体的内容について政府が評価したりコメントしたりするということはすべきではない、こう思っております。 ただ、それぞれ政治家でありますので、どう思うかという意味で御質問あったのだと思いますけれども、非常にその点は難しい御質問でございますけれども、かつて同じ宏池会というところに属しておりました同僚議員の一人として申し上げれば、それぞれ証人として、また参考人として誠心誠意お答えになったと思いますし、それからまず塩崎先生は、国民に大変な御迷惑をかけたことをおわび
それぞれの先生方が、うかつであったとか、それからそれぞれ反省しているということをおっしゃっておりますので、その言葉を私たちも率直に受けとめていきたいと思っております。
その証人喚問をするかどうかにつきましては、これ、まさに本当に院がお決めになることで、政府の方からすべきだ、すべきでないということを言うことは越権になると思います。 また、ここで政治家個人としてどう思うかということでございますが、ここはやはり個人の意見を述べる場合では余りないんじゃないだろうかと。私が答弁する場合には先生も官房長官としてお聞きいただいておりますし、私も官房長官として答えなければならないのでないかと思います。
その時点にならないとわからないと思いますし、それからまた、ここでそういう仮定で個人の意見を申し上げるのは本当にどうかと思うんですけれども。
いろいろ先生の御指摘ありがとうございました。政府としては、先生御承知のように、二十一分野九十項目にわたる対策を決定して強力に推進しているところでございますが、総理大臣みずからもできるだけ早く被災現地に赴いて被災民の方々にお見舞い申し上げ、また激励を申し上げたいという強い意向を持っております。具体的には、国土庁長官を中心に今日程を検討しておりますけれども、今月中旬以降の日を決めて現地に赴いていきたい、こう思っております。
