加藤紘一

ちょっと意味がわからないんですが。

私と阿部さんとが会ったという意味ですか。私と阿部さんとは新宿では会いません。

ちょっと御質問の意味がわからないんですが、いずれにいたしましても、そういう金品を受け取ったことはございません。 　それから今二月十日とおっしゃい。ましたけれども、その日は私は東京にはおりません。

阿部さんが選挙の応援に行かれたということですか。私ですか、阿部さんですか。

阿部さんがどこに行かれたかは、ちょっと私は覚えていません。 　それから二月十日と今おっしゃいましたけれども、そういううわさ話が週刊誌にちらっと私についてありましたので調べましたけれども、その日は私は東京におりません。

韓半島出身の従軍慰安婦の方の当時の状況等につきましては、政府としても十分誠心誠意調査するつもりでおりますし、その調査の結果等をしかるべき時期に明らかにすることで御協力申し上げたいと思います。

まず最初に、資産公開における割引債の取り扱いについてでございますが、閣僚等の資産公開において割引債が有価証券として公開の対象に含まれることは、この間答弁申し上げたとおりであります。ただ、有価証券について、株式、国債などは内訳として明示しておりますが、割引債については明示していないために、資産公開の対象となる有価証券のうちに割引債が含まれないとの誤解を招く可能性もあったと考えられますので、この点は御迷惑をおかけしたと考えております。したがって、今後の資産公開に当たっては割引債を明示するなど誤解を生じないようきめ細かい配慮をしてまいりたいと存じます。 　次に、資産公開で流動性預金も公開すべきではないかというこの間の御指摘でございますが

小川先生御指摘のように、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦さんの問題につきましてはいろんな御議論があることを承知いたしております。 　かつて、昭和五十三年にこの問題につきまして六党合意があった経緯もありまして、それに基づいて今対処いたしているところでございますけれども、いわゆる長期間の労苦に報いるために特別に講ずる処置ということでありまして、この期間の切り方というものはいろんな議論があろうかと存じます。しかし、いろいろ議論の経緯があってこの十二年ということで切らせていただいているわけでございまして、その経緯につきましてはぜひ御理解いただきたいと思っております。

政府といたしましては、今のところこの問題につきましては、十二年未満の方については、いろんな御議論もあろうかと存じますし、またいわゆる軍人恩給の恩欠という問題の議論もありましたので、そういう議論がいろいろあることは承知いたしておりますけれども、今のところ十二年未満のことにつきまして、特にこの方針を変更する準備はございません。

今、担当者から御説明申しましたように、十二年間続いておる制度でございますので、確かにそれは法制化されていない予算措置ではございますけれども、他の制度との横並びや種々の経過等から続けているものでございますので、これが近々の将来にやめられるということは行政的に考えられないと思っております。 　したがって、法制化してはいませんけれども、よっぽどの事情、ちょっと考えられない事情でもない限りこの制度は続けられる、この措置は続けられると思っていただいて、常識的にいいのだろうと思っております。

御議論をいろいろ今お伺いいたしましたけれども、この問題はいろんな運動の経緯がございます。戦後未処理の問題につきまして、シベリア抑留、在外財産、それからいわゆる恩欠、この間でいろんな運動があり、いろんな経緯があった中で、いろんなことが決まっていくわけでございますけれども、そういう中で、今後の運営をどういうふうにしたら、それぞれの人々の心情をある程度まで納得してもらえるかということを含めて運営委員会で議論されているのだろうと思います。 　それで、運営委員会の人選につきましても、かなり長い経緯があった中で決まっていったことも存じておりますけれども、そこの運営委員会の中で本当に率直にどうしたらみんな、限られた予算措置、限られた財源の中で基

一月十三日の私の発言は、いわゆる従軍慰安婦の問題につきまして先生御指摘のような内容を含んでおります。 　どういう、何についての反省でありまた謝罪であるかということでございますが、そこに率直に書いてございますように、いわゆる朝鮮半島御出身の従軍慰安婦の方々が過去筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたこと、そして、その従軍慰安婦という問題につきまして、かつての軍というものが関与しておったというその事実につきまして我々の謝罪の言葉を申し上げたわけでございます。

私たちのかつての日本の行為によって、いわゆるアジア諸国の人々、この場合には朝鮮半島の人々に多くの苦しみを与えたということにつきましては、従来から政府としては反省の気持ちを申し上げておったわけですけれども、それを私の記者会見でも同様のことを申し上げました。 　それから、いわゆる従軍慰安婦の方々の問題につきましては、筆舌に尽くしがたい辛酸をなめられた、辛苦を経験されたことについて申し上げたのでございまして、今、先生おっしゃいましたように、強制労働者とか、それから強制連行というような問題等を含むのかというようなことにつきましては、その事実関係についてはこれからまたいろいろ調査しなければならないことであろうと思います。そのいわゆる従・軍慰

いわゆる従軍慰安婦という方々についての反省を示したものであって、また謝罪を示したものであって、軍の関与、何らかの形で関与しているということは私たちは認めるものでございますけれども、どういった形でのいわゆる従軍慰安婦等、運営がされていたかというようなことにつきましては、今いろいろ調査中でございます。

具体的な形、どういった過去の経緯であったかということを私たちは今調べております。ただ、その調べがそういう意味では完全に終わっておりませんけれども、しかし、何らかの形で軍が関与していたということはいろんな資料で明らかでございますので、まず、その点について謝罪をいたしたいということで述べたのが一月十三日の私の発言でございます。

戦争というものが人々の常識に反したことを時にはまた往々にしてやるということがあるわけでございますけれども、いわゆる従軍慰安婦という問題は、それが朝鮮半島出身の方であったにしても、また内地出身の方であったにしても、今冷静なときに、平和なときになってみますと、大変心痛む話であろうと思います。女性としては、こういう経験を持つということは本当に筆舌に尽くしがたい気持ちであろうと思いますし、その人たちが自分の人生にいろんな思いを持ちながらなおかつ訴えられるというのは、かなり勇気のあったことなんだろうと思っております。 　ですから、この問題に軍が関与しているということは、何らかの形で関与しているということは明らかなことのようでありますので、私

政府筋のコメントというものが、具体的にどういう人がどういう形で述べたのか、またそれが正確であったのか、一部だけが報道されたのかということがよくわかりませんので、あえてコメントいたしません。 　私がその日に申し上げたのは、韓国でのそういったいろんなデモだとか何かがあるけれども、それについてどう思うかということについて、我々も過去の反省をしなければならないし、そしてまた日韓ともども、できるならば未来志向の原則に立って考えられるようになっていかなきゃいかぬのじゃないかということを申したのであります。

平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。 　次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。 　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について

正確な数字を担当当局から答えさせます。

冬柴委員御指摘のとおり、この恩給欠格者の問題というのは、かなり長い間の議論があったものでございます。そして昭和五十七年に、いわゆる年金通算の問題につきましては、ある種の結論を出したわけでございますけれども、その後、全国各地にこの問題に関して、いわゆる恩欠連という名前の呼び方もありますし、委員御指摘の別の名前もございますし、大変な議論があったり、広がりがあったことを私自身もよく承知いたしております。 　それで、いわゆる年金の官民格差の問題というものは今論じないとして、少なくとも現地でともに苦労したというその事実について、何らかの政府の意思表示があってもいいじゃないかというのが最終的な運動のある種の結論、集約していったものであったと思