国民の関心のある事項についてその特定の日を設定してそれを全国的にみんなで考え、そしてまたそれを休日にしたらどうかという点は、幾つかのテーマにつきまして内閣官房の方に要請がございます。先生御指摘のように、土とか自然環境とかというのも我々日本人にとりましては大変重要なものであり、また将来国際的なグローバルな環境という意味でも重要な先見的な意味を持つものだと思っておりますけれども、現在までのところ、内閣の方に来ております特定の日というのは八件、十件、数え方によりますがございまして、やはり国民的に広いコンセンサスができていかないとなかなかそれに踏み切れないというところがございます。 また同時に、先進国の中で日本はかなり休日はもう十分多い
竹村先生初め本岡先生、諸先生が、特に両先生を中心にこの参議院で従軍慰安婦、強制連行の問題につきまして大変熱心に累次にわたって御質問されて、また御指摘あったということは、我々政権を引き継ぎましたときに十分に聞いておりました。 そして、確かにことしの一月、また去年の暮れあたりから我々もかつての日本軍が何らかの形で関与していたんではないかということを申し上げておりますが、そういうことを申し上げるようになりましたことも、諸先生方の御指摘があって、そして政府の内部でずっと累次調査をした結果、やっとそういう段階にたったというふうに御理解をいただきたいと思います。
今の問題点は立法府の中で御相談し、お決めになることではないかなと思います。
「激しく火花」というのは新聞社の書かれな言葉でございますが、括弧つきで私の発言とされておりますのはそのとおり私発言いたしました。
その記者会見に際し、その後山岸さんが、官房長官は申立てあるべきなのに政党の政策等について云々したのは言論の弾圧ではないかというようなことをおっしゃいました。私はそれを聞いて、私たちは一言論の弾圧なんぞという大げさなことを考えているつもりは毛頭ございませんで、私が記者会見で申しましたのは、政府というのは各政党間の論争というものをよく聞いて、またその政党間の論争は本来あるべきで、その論争をよく聞いてそれぞれの政党の政策を参考にしていくべきではないか。その際、各政党の主義主張、論争点というのは明確になっていた方が私たちにとっては参考になりますと。そういう面からいうと連合、その際には私は単に連合と言ったんですけれども、その連合の政策が、例え
悔し紛れというようなこともまあ若干あったかもしれません。それはまた論争いたしますと、今高井さん、我々は奈良それから宮城で政策を明白にしながら戦ってきたとおっしゃいましたけれども、そこで例えば原子力発電について宮城で明白になさったかという問題はあると思いますね。米についてはしっかりおっしゃったと思います。 それで私は、昭和五十三、四年に政策推進労組会議ができました。それから民間先行ということでずっとこの運動があって、それから全民労協ができて連合ができた。そういう中でその後、政治方針をどうするかということを得本さん中心にいろいろ検討されてきた。その流れというものは、私は非常に日本の政治にとって大切な流れだと思ってずっと注目してまいり
政治と行政というものはどういう関係になるのか、それはなかなか難しいところだと思います。しかし私は、議院内閣制においては現在の政府というものは自民党との政府・与党関係にありますから、非常に自民党の影響を受けるのが現在の政府だと思っております。これが社会党の政府になれば社会党の影響を受けるし、連合が政権をおとりになればそれは連合の影響を受ける。 ただ、その際に、政策決定過程ではそれぞれ強く影響を受けますが、それが本当に国民のためにいいかどうかということは国民の判断を聞かなきゃなりませんから、したがって政府は原案をつくって、そしてそれを国会に出して、そして皆さんから衆参でそれを承認を受ければ、その後の実施については極めて中立的にやって
私は、へなちょこというような表現は使っておりません。いま一つ明確ではないということを申し上げたのでありまして、例えば原子力発電について言いますと、ユニオン連合の方は、これは何となく、現在その三割の比重を占めているということについて認めているというような書き方をされておりますが、政策提言をずっと私は読んでいますけれども、原子力発電を明確に認めるという言葉はまだおっしゃっていません。ただ、その安全性というものが非常に重要であるということを一生懸命されておりますから、ああ、これを見ると原子力発電は認めるのだなというふうに推測して読めるような政策提言はできていますね。 そこで、参議院の連合は原子力発電についてどういう立場をおとりになって
私が申したのは、政府としては、各政党の政策が明確になった方が参考になりますと言って、その点でより明確な連合の意見を聞きたいと思っておりますということは、私は間違っておるとは思いません。
国会の場というのは政策討論の場だと私は思っております。したがって、我々議論しますと、連合の中での問題点としては、例えば原子力発電に関する国際協定についてどう思われているのか、その辺について御議論なさるべきで、また東北という場所は原子力発電所の多いところです。したがって、東北の人間が原子力発電について政策的な関心をお持ちでないとおっしゃるのは、東北出身の国会議員としてちょっとそれはいかがなことかなと思います。
同じ答弁になりまして申しわけないんですけれども、私は、ユニオンの連合の中でいろいろ政治路線を明確にする、そしてそれと参議院連合の関係をどうしようとなさっているか大変合論争をされておりますことを聞いております。したがって、それはやはりそこは明確にしない方が政治的に動きやすいという議論もあるというのも風のうわさに聞いております。しかし、それは明確にする努力を得本委員長を中心になさっているということも聞いておりますので、山岸さんもそこはサンデープロジェクトで明確にしようということをおっしゃっていますので、したがって、そこはまだ明確になっていないということは私は事実だと思うんですね。 ですから、それは原子力発電について明確である、それか
連合参議院の皆さんがＰＫＯについてどういうお考えをお持ちなのか、正式にはまだ提示されていないと思います。しかし、事務局の方に内々にこういう考えですよということが来ているということは聞いておりますので、その点につきましては、それを読んでいなかったことは私はおわび申し上げます。
ＰＫＯ法案につきまして、そういうのが仮に正式に提示されておったんだとするなら、私の不勉強をおわび申し上げます。 ただ、時々、私が誤解いたしましたのは、テーマ、テーマについて、参議院連合としての統一的な見解がどうかということがわからないときが私自身ありましたので、今、それを連合会派としての正式の提案だということであれば、私の不勉強であったことをおわび申し上げます。
私が申し上げたのは、政府が各政党の意見を聞きたいと思うのは当然でしょう、そしてそれを参考にしますということで、これを私は撤回申しましたら、それはやっぱり政府はそれぞれの政党の意見を聞かないのかということになりますから、そこは私は間違っていないんじゃないかと思っておりますけれども。
自民党の方で、森政調会長を中心に連合の方といろいろ政策論争をした方がいいのかなというような感じの意見があることを聞いております。
政党間のことでございますので、官房長官が答弁するといけないと思いますが、そういう動きがあるということは私も聞いております。
党の方でそういう動きがあるということは存じでおりますけれども、御質問の趣旨は、それをやった方がいいかどうかと考えるかということでございますか。
はい、わかりました。それは政府・与党の関係でありますので、与党の主要な政策担当の方にその旨お伝えいたします。
会っておりません。
そういう事実はございません。
