皇室は、今近代日本の民主社会にあって、戦後の社会にありましても、伝統を守り続けながら、そしてなおかつ多くの国民の皆さんから大変な関心を寄せられております。それは年代を問わず、男女を問わず、またいろんなそれぞれの人々の主義、主張を問わず、強い関心を寄せられており、また敬愛されていると思っております。 ですから、先生の御指摘の問題というものも恐らくいろんな議論があろうかとは存じますけれども、私は、伝統に基づいて、そして歴史的にこれだけ長く続いた皇室制度というものは、日本国内だけではなくて、先生御指摘のように、外国からも非常に畏敬の念を持って見ていただけるものであろうと思っております。 したがって、私たちがきょう御答弁申し上げまし
中国政府の方からはここ数年来、天皇陛下の御訪中をたび重ねて御要請を受けております。昨日、江沢民総書記が来日されまして、宮澤総理大臣と二時間半にわたる会談を行いましたけれども、そのときにも改めて陛下の訪中の要請を受けました。日中国交樹立の二十周年に当たるこの年はいい機会でありますので、ぜひ御来中いただきたいという要請でございましたけれども、これに対して、総理大臣からは、真剣に検討いたしますという答弁をいたした次第でございます。
大変いろんな角度からの最近の日中関係についての御所論を聞かせていただきました。日本と中国は過去の一時期不幸な関係にございました。これからの日中関係を考えるときに、私たち日本はその一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを中国に与えたということについては、深い反省と遺憾の意を持たなければいけないと思います。そして、我々はこうした過去の過ちを直視し歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めを心に持たなければならないと思います。我が国にとってはそういう心構えが必要であろうと思います。 また、中国にとりましては、今後の日中関係を考えるときにできるだけ、板垣先生のおっしゃいましたように、過去のことも過去のこと
優秀な人材を確保するためには、仕事に対する使命感を十分に持てるようにすることと、それから隊員の処遇、この二つの柱であろうと思います。特に、処遇の問題につきましては、私、今から八年前防衛庁。長官に就任いたしましたときは、恐らくこの処遇問題が一番ボトムにあったときではないかと思います。その後大分改善されたと思っておりますが、今後とも、今、防衛庁長官が言われましたように、若年定年制とその後の処遇の問題等を中心によく考えるなど、一生懸命努力をしていかなければならないと思います。 また、募集につきましても、今地方連絡部ではかなり限界に来たんではないかという問題は、確かに最近民間の景気がいいものですから、かなり募集に苦労されているところはあ
施政方針演説の中で、宮澤内閣として「第三に、高齢者や障害者が、就業機会の整備などを通じ社会参加が適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会」をつくりたいということを申しておりますけれども、「完全参加と平等」という国連・障害者の十年のそのスローガンの上に立ってこういう表現が出てきたものでございます。今厚生大臣申されましたように、内閣としてもしっかりとした体制を組んでいきたい、こう思っております。
今、見せていただきましたけれども、具体的にどういう状況での写真なのかちょっとわかりませんので、コメントもしにくいところでございます。
質問通告の中にございましたが、いわゆるゼロックスでコピーされたもので余り明確な写真でもございませんで、また、今そのパネルを見せていただきました。しかし、どういう状況で、どういう場所で、内地なのか外地なのかもわかりませんので、ちょっとコメントしにくいところでございます。
何らかの形でいわゆる慰安所の開設と運営に旧日本軍が関与したということは私たち認めざるを得ない事実であろうと思っておりますし、旧日本軍との関係で言えば、政府はその事実についてお認めし、また謝罪しなければならない、こう思っております。 個々具体的にどういう形で募集されたかということにつきましては、いろんな事実もあり、またいろんな説もあり、今政府としては鋭意調査しているところでございます。
戦争中のことでございますので、現に慰安婦問題とは別ですけれども、強制連行という事実もございました。そういうことも事実でありますし、また慰安婦の募集につきましてごく自然な形で行われたか、それとも強制的にされたのかというところも含めて現在調査中でありまして、いずれにしろ、戦争中のことでございますのでいろんな不自然な形があったのかと思っておりますが、現在調査中でございます。
政府は公文書はきっちり保存してございますし、それで機密の保持の観点から公表してないものもあります。しかし、それを廃棄するとかということは現在の仕組みの中ではないと理解いたしております。
先ほどの私の答弁がちょっと足りなかったと思いますが、防衛庁長官のおっしゃいますように、それぞれの各省庁で書類の性格により保存期間が定められて、その期間は保存されるということだと思います。
総理大臣もただいま渡辺外相がおっしゃられたとおりの気持ちでおります。
いろいろ御議論ございますでしょうけれども、この研究所はいわゆる国際の今後の平和のあり方、それから国際経済のあり方等についての研究という極めて公益性の高いものでございまして、また、いわゆるその基金に対する、一般的に言って法人に対する寄附は、寄附者が同法人の目的、事業の公益性に賛同して行われるものでございまして、原則として寄附されたものについて返還する性格のものではないんじゃないかと存じております。
同じ答弁になって恐縮でございますけれども、そういった法人に対する寄附というのは、寄附された当時の目的、その目的に従って運用されておるものだろうと思われますので、一度された寄附はそれを返還するというような前提でなくそれぞれの法人が運営されているものだと存じております。
政治改革は必要だと思っております。 私は、昨年七月、八月、あの当時自民党の中で議論されておりましたいわゆる公職選挙法、選挙制度の改革のうち、比例を含めた並立制の小選挙区制度には私は個人的に反対しておりました。 ですから、それは言われるとおりでありますけれども、後藤田さんが仮にその点のみを称して政治改革に反対だとするならば、ちょっと私の気持ちと違います。私は、政治に金のかからないようにしなければならないし、そして自分自身の選挙区でも選挙にいかに金をかけないかということを七回の選挙で実践してきたつもりです。政治に金をかけることはよくないです。そして、自民党の政治というのは、非常にイデオロギーの選択の意味でも正しかったし、日米安保
郵政大臣とはこの委員会でいろいろ問題になりましたことを話し合いましたけれども、郵政大臣としては、みずから記者会見やまた本委員会の中で事実関係につき御説明申し上げ、また納得していただけるように努力したいということでございまして、その郵政大臣の御説明をお聞きいただきたいと存じております。
この問題は、いろいろ憲法上の問題、法体系の問題等ございまして、各省庁にわたることは委員御指摘のとおりでございます。内閣の内政審議室長は、内閣にございまして各省庁の意見をこの問題につきまして調整している一番中核の責任者でございまして、ただいま御答弁申し上げましたように、確かに一九九三年の先住民年ということもございますけれども、そのときまでに御指摘の問題点につき意見を取りまとめるかどうかにつきまして、今この段階で明言できるまでには至っておりません。
かつての日本軍が駐在しておりましたところの治安の問題を考えると必要にたったというような記述等も含めて、いろいろな背景があったようでございます。詳細につきまして外政室長からお答えいたします。
政府が集めました資料につきましては、それが明確になったものから今先生のお手元にあるように公表いたしたりしておるわけでございますけれども、累次御答弁申し上げておりますように、いわゆる朝鮮半島出身の慰安婦の問題につきましては、かつての日本軍が何らかの形で関与していたということは確かなことのように思います。したがいまして、その旨政府としても従来からお答えいたしておりますし、またそういう認識を今も持っております。
先ほど外務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。 まず、事実関係を誠心誠意調べていかなければならないと思っております。そしてまた法的措置の問題、補償の問題は、総理大臣が申されましたように、これは法的には決着済みですが、しかしそれは訴権を害するものではありませんから、それの訴訟の成り行きを見ていかなければならない。しかし同時に我々は、この間総理の訪韓によって謝罪の気持ちをあらわしたわけでございますし、また当時の方々の筆舌に尽くしがたい辛苦というものを考えれば何らかの措置というものを考えられないか、そういう骨組みで考えていきたいと思っております。そのためにも当時の事情がどうであったのか、そしてそれにかわる何らかの措置というもの
