共和の方から宏池会に政治資金が来ていることはございません。また、共和のお金が総裁選挙に使われたのではないか、阿部さんが事務総長であったから、という御質問の御趣旨であったようでございますが、阿部議員が宏池会の事務総長になりましたのは昨年の都知事選挙の後の四月でございまして、共和というのはそれから半年も前にいわゆる二千五百億ほどの負債を抱えて和議を申請している状況でございまして、それで阿部さんの事務総長就任後、一月して破産いたしているわけですから、そういうようなことはあり得ないことでございます。
私が累次記者会見等で申し上げてまいりましたことは、このいわゆる韓国人慰安婦の問題につきましては、法的、条約的にはただいま言いましたように個人の補償の問題は処理が終わっているというのが政府の解釈でございます。ただいま条約局長が申しましたように、しかし、個人の訴権をまたこれを奪うものではないので、現在進行されております裁判において司法部がいかなる判断をするかを見守っていきたい、こう思っております。 ただ、この慰安婦の問題は、単にそれだけではない心の傷の問題という点もございますので、我々はそういう観点から何をなし得るのかということを考えていかなければならないと思っておりますけれども、しかし、それをどういう形にするのか、これからいろいろ
久保田先生お尋ねの点は、多分、政府は調査をしなきゃならぬと言っているが、その調査をする体制をいかに決めたかということでないかなと思いますが、十二日に内閣官房で石原官房副長官が主宰いたしまして、資料が集められるだろうと推定されます関係六省庁、具体的に言いますと外務省と文部省と厚生省と労働省と警察庁と防衛庁でございますが、その担当の人間が副長官のもとに集まりまして、これからどういう調査体制を、さらなる調査体制をどう持っていくかということを討議いたして、また今各省庁で検討しておるところでございます。
人事院勧告というのは、公務員の争議権の代償措置として大分長い歴史を持ち、また、その完全実施をめぐりましては過去非常に長い年月のいろんな経緯があったと思っております。 したがいまして、この人事院勧告制度の尊重の基本姿勢と、それから、そのときどきの財政事情、それをめぐります国民の世論というものもございまして、その給与改善費の計上につきましても、そういったことを総合的に判断されてきたものだと思っています。したがって、非常に経済運営が厳しいようなときに、過去数年間計上されなかったこともございますし、今年度から再び計上されることになり、平成四年度については一・五％、先ほど給与課長が申しましたように計上する姿勢で今いるわけですけれども、今後
翫先生御指摘の点は、確かにそういう御指摘もあろうかと存じますけれども、しかし、私たちは自衛隊機及びオペレーション、そういった種類のことにつきましては防衛庁が最も多くの知識と経験を有しておりますし、また隊員の気持ち、そしてその日々の状況等についても一番熟知していると思います。確かに今度の事故は、納入後一カ月という意味では、特殊な、真剣に調査しなければならない部分を持っている事故でございますけれども、しかし私は、それは単に内閣の方にレベルアップするというような問題ではなくて、やはりその問題に最も責任を持っている防衛庁長官のもとで事故の調査がしっかり行われることが重要なんではないかなと思います。 そして、防衛庁としてもこういうような事
ただいま総務庁長官がお答えいたしましたように、いろんな事情がございます。総務庁長官は政府部内で公務員の処遇の問題を担当いたしておりますので、できるだけ早くやっていきたいという気持ちは政府部内で一番強くお持ちの方でございます。確かに、人事院勧告制度というものは我々はしっかりと尊重しなきゃならぬと思っておりまして、その方向で今後とも努力してまいりたいと思っております。 それで、この完全週休二日制に関する人事院勧告というのは八月七日にいただいたものでございますけれども、その要点は「平成四年度のできるだけ早い時期に」と書かれています。今、先生おっしゃいました四月一日というのは平成四年度の一番早いその日からということでございまして、私たち
先ほどから申しているように、争議権の代償措置としての人勧制度でございますので、できるだけ早く勧告尊重の実が上がるようにしていかなければならない、こう思っております。 本年度につきましては、若干いつもより少し時間がおくれて給与関係閣僚会議を開かせていただきましたが、これは本年度の財政事情というものが、歳入欠陥が見込まれるなどでおわかりのよう、に、必ずしも楽観できる情勢になかったこと等から考えて、国民世論の動向等も十分に考えなきゃなちぬと、そういう観点がございましたことを御理解いただきたいと思います。 太田委員御指摘のとおり、勧告が出てから給与関係閣僚会議の期間が長過ぎるではないかという御指摘がございますが、諸般のいろんな技術的
先ほど大蔵省の給与課長が申しましたように、この給与改善費をいかなる額で、パーセンテージで予算計上しておくかというのは過去いろんな経緯のあった話でございまして、たしか記憶によりますと一番高いときは五％前後を計上していたと思います。また、そのころは給与のアップそれから物価のアップも非営に激しかったころだと思いますし、非常に財政状況が悪かった去年までは、五カ年間計上がゼロということもあったと思います。人勧制度の実施というその精神とそれから厳しい財政事情の中で、公務員の給与だけ先にがぼっと予算計上しておいていいのかというような、そういった世論の問題もございます。 と申しますのは、毎年予算を編成いたすときには、もういろいろな福祉に関する予
そういう公務員ができるだけ働きやすいような形になるように、そしてその士気が上がるように総合的に施策を立てられるように、人勧の趣旨を十分に尊重しながらやってまいりたいと思っております。
確かに本年度の閣議での方針決定は十一月十九日ということでございまして、昨年度がたしか十一月九日か十日でございましたから約十日ほどおくれております。そして、過去数年の中では一番おそくなったケースだと思っております。 この点については、人勧制度というものが公務員の争議権の代償措置であるという面から見ておかしいじゃないかという御議論があることも十分承知いたしておりますけれども、御承知のように、本年は最近の景気動向等からいいまして財政的に非常に厳しい状況にございます。かなりの歳入欠陥が出ているという状況もございまして、そういったことや地方財政の方の状況、それから来年度予算に与える影響等考えまして、やはりかなり慎重に私たちとしては、人勧を
その辺はいろいろ御議論もあろうかと存じます。もちろんことしは、私は今冒頭に財政事情のことを非常に強く申しましたけれども、本年度の人事院勧告そのものが本省庁の課長補佐に対する給与上の改善措置等がなり盛りだくさんであったというような技術的な問題もございます。しかし、財政事情の問題は、やはりかなり考慮に入れなければならない問題点であったと私たちは思っております。各省庁にかなりの節約をお願いいたしましたし、それから来年度の予算編成もかなり厳しい状況が見込まれる中で、公務員の給与の改善を行うときには世論の反応というものもやはり政府としては考えていかなければならない問題であると思います。 一方、同時に、人勧制度というものは、さっき言いました
従来通常国会というものが十二月の末に開かれていて、ぎりぎりになっても給与法を審議する場があるであろうという一つの安心感があった中で、今度通常国会が一月の下旬ということになった場合にこれをどうするのかということは、前内閣の末期において坂本官房長官が議院運営委員会の理事会に呼ばれましていろいろな議論があった経緯は私たちも十分承知いたしております。したがって、その年々国会がどう開かれるか、臨時国会がどう開かれるか、そのときどきの様子を見ないと申すことはできないのですけれども、従来から給与改定にかかわる差額の問題につきましては、年内支給をしてきたという経緯、実情、実績というものを我々は十分踏まえて今後とも措置していかなければならないのじゃな
政府といたしましては、ただいま総務庁長官が申されたとおりでございます。
今、条約局長からお答えいたしましたように、日韓間の条約上の請求権の問題は、一般的に申し上げてそのようなことだろうと思います。 従軍慰安婦等の問題につきましては、今委員御指摘のように、訴訟が提起されておりますので、その訴訟のそれぞれの主張等を見ながら、また事実関係を見ながら、行政的にどう対応していくか考えていきたいと思いますけれども、今のところここでコメントを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
お答えいたします。 株式の約定書というのは、本当に申しわけないんですけれども、ファイルの体制がしっかりしていないものですから見当たりませんでした。ただ、当時の経緯を担当した者といろいろ相談して思い出してみますと、九月の中下旬がなんかにそういう契約をしたはずでございます。当時の流れからいえばそういうことになると思います。
株券はこちらに来ておりませんので、当然ファーストファイナンスか、その株の現実の手続をした証券会社の方にあったのだろうと思います。
株を買った相手。ちょっとお待ちください。 現実的には、リクルートの本社の方の指示に従ってそういう払い込みやなんかしたわけですけれども、どういう人との株の売買の形になっているかということですが、新聞等でドゥ・ベストとかいろいろな会社がありますけれども、私の場合は個人の人から買ったという形になっております。
その署名は私の字ではございません。うちの秘書の署名でございます。
秘書の名前ですか。ちょっとお待ちください。――斎藤大作でございます。
私の場合は、リクルートコスモス株を購入する代金、一千五百万円ですけれども、これをファーストファイナンス社から借り受けました。したがって、もちろん消費貸借をしてちゃんと利子も払って、そしてまた株について得た利益につきましても取引税を払いという形でございますけれども、総理の場合はその購入代金を――服部さんのケースの場合には、服部さん自身がいろんなところから集めてこられてという苦労のケースがあるわけですが、私の場合は全部それをやってもらったわけです。その意味では極めて手続としては正確でございますけれども、ぬれ手にアワといいますか、そういうことは事実だと思います。 私は、今度のリクルート問題のケースは、法律的には絶対大丈夫だと思ってやっ
