ＰＫＯの活動について、日本が可能な限り積極的な貢献を行っていく、参加を実現していくということは、基本的に非常に重要なことだと思っております。そういう大枠の中で今回の東ティモールの問題なども考えられているということも、大臣、政府委員等から御説明があったとおりだと思っております。 ちょっとわき道にそれるようですけれども、東ティモールの件について申し上げれば、文民警察三名ということでありましても、そのサポートの人間あるいはそのほかにＵＮＡＭＥＴの政務官も二名出ておりますし、それからこれは政府ではございませんけれども、ＮＧＯの関係者が数名ということでございますから、それなりの数になるわけでございます。また、全体の貢献ということから申しま
昨年の八月三十一日のテポドンの発射を受けて九月一日に官房長官発表で示された一連の措置というものの効果について、これを北朝鮮がどういうふうに感じているかという角度から政府としてとらえることはなかなか難しい状況にございます。 しかし、我々としては、北朝鮮のこの次のミサイルの発射がないようにする、そのように状況に持っていく、そのために米国、韓国その他いろいろな国との連携も密にするという方針で対処しているわけでございまして、その観点から考えてみますと、これまでのところまだミサイルの発射というのは行われていないという状況はあるのだろうと思います。しかし、これから先のことについての見通しは、今確たるものとして申し上げる状況にはございません。
委員御指摘のとおり、ケルンのサミットで発出されたコミュニケの中で地球規模問題についての言及がございまして、その中で、紛争の予防管理のために、早期警戒、その包括的アプローチということと並んで、またここに国連の機能強化ということも入ってきているわけでございます。したがいまして、Ｇ８のレベルにおきましても、それからその他の国際社会の多くの部分におきましても、紛争予防との関連で国連の機能を強化しなければいけないという認識が高まってきているということは事実であろうと思います。 しかし、これまで実際に、例えばＰＫＯの世界でございましても、紛争のおそれがある場所にあらかじめＰＫＯが展開されたというケースはマケドニアの一件ということでございます
最初の、デクエヤル事務総長時代にあった分析情報収集室がなくなったその経緯でございますけれども、八二年にこれが設置されましたけれども、やはり国連の財政難ということの中で維持困難となって、九二年の三月に、政治局及び、今はございませんけれども、当時ありました人道局、これに統合されました。 他方、その後も、先ほど若干申し上げましたように、国連において、紛争の予防を目的とした早期警戒メカニズムの必要性ということ自体については認識がございまして、さらにむしろ強まっているかもしれません。地域情勢について、その関係部局間で相当頻繁な情報交換、分析が行われているという事実はあるようでございます。 予防外交センターの設置ということにつきましては
日本の政策といたしましては、今委員が御指摘になられましたような点について、包括的アプローチというものをかねてから提唱してきているわけでございます。 紛争については、紛争が起こってしまったときにどうするかという問題の前に、紛争をどう予防するか、それから紛争のそもそも根っこになっている社会的な諸問題にどう取り組むか、こういったものを一連のものとしてとらえて対処するということが重要だというふうに主張してきているわけでございます。 ただいまの人間の安全保障基金の関係で申しますと、その対象分野自体は、貧困とか環境破壊とか、薬物、国際組織犯罪、難民、エイズ等の感染症の問題、対人地雷、小火器、こういった分野になるわけでございまして、直接的
一九七四年の侵略の定義に関する総会決議、それから一九六九年の日本を含む六カ国提出の共同修正案についてお尋ねがございましたのでその順序で申し上げますが、最初に七四年の侵略の定義に関する決議、これは武力の行使それ自体に関する定義規定を有しておりません。この決議はあくまでも国連総会が安保理による侵略行為の認定のための指針として基本的な原則を定めようとしたものでございます。それにとどまるものでございます。 この決議は、六条に明記されておりますとおり「憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、又は縮小するものと解してはならない。」のであり、当該決議中の武力の行使とは憲章第二条第四項の武力の行使、先ほど条約局長から説明がありました武力の行使
ただいまの御指摘は正確でないと思います。 侵略の定義に関する決議というのは、まさに第三条に「次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、」「侵略行為とされる。」ということが書いてありますが、その前に「第二条の規定に従うことを条件として、」という縛りがかかっております。 第二条、これが何が書いてあるかと申しますと、国家による憲章違反の武力の先制的行使は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、「安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況に照らして正当化されないとの結論を下すことができる。」。すなわち、安保理は安保理として最終的な決断を下すということはこの七四年の決議において明記さ
まず、一九七四年の決議、六九年の共同修正案ということの性格なんでございますが、委員がおっしゃっておられるのはむしろ一九三三年ごろの侵略の定義に関する条約というものに近いのかなという感じがいたしまして、こちらの方はそういうものではございません。 確かに、今申されたような一国による例示列挙ということがございますけれども、同時に一国による国連憲章に反する兵力の先制使用は侵略行為の一応の証拠を構成する、これは第二条に書いてあります。そういう推定規定を設けながら、この定義が安全保障理事会による国連憲章三十九条に基づく侵略行為の存在決定に当たっての指針である、これ自体が物を決めているわけではない、決めるのは安保理なのである、安保理がその権限
ちょっと経緯について説明させていただきますけれども、国際法違反行為として制裁の対象となるべき武力行使としての侵略、これを定義するということについては、定義の可能性と有用性という問題が当時ずっと提起されていたわけでございます。 第一に、いかなる行為がいかなる状況のもとで国際法上違法な武力行使としての侵略であるかを外延と内包を全部確定して一般的に妥当する定義で決定することは不可能に近いという認識が当時国連であったわけであります。 それから第二に、具体的行為が具体的状況のもとで国際法上違法な行為としての侵略であるかをそういった一般的な定義の適用によって設定することは極めて危険であって、したがってそのような定義は仮に可能であったとし
正面からお答えしているつもりなんでございますけれども。 その決議案の作成段階における提案、議論の内容については交渉過程にかかわるということもございますので、その決議が採択された後の時点において逐一コメントすることは私は適当でないと考えまして、一般論として申し上げるわけですが、交渉中に各国がとった立場が最終的立場としてその国を拘束するということはもちろんないわけでございます。 いずれにしても、侵略の定義に関する総会決議は、先ほど来申し上げておりますとおり、国連憲章上、侵略行為の存在を決定する権限は安保理にあるということを前提として、安保理が侵略行為の存在を決定する際の指針として作成されたものであるということでございます。
ニカラグアの件については既に御議論が随分ございましたので、私から今御説明することはいたしませんけれども、先ほどの二つの決議にいたしましても、また友好関係原則宣言におきましても、これは法的拘束力を有するものでないということは当然の前提でございますけれども、やはりその中で、冒頭で国連憲章の第二条四項の文言を引用しながら、武力の行使は国際法及び国連憲章に違反するものであってはならないということを述べているわけでございまして、こういったものの中には武力の行使それ自体の定義というものは、繰り返しになりますけれども、ないわけでございます。 決議中にも明記されているということを申しましたが、これらは国連憲章の規定の範囲を拡大したり縮小したりす
一般的には、環境の破壊の問題のほかに、例えばテロリズムでございますとか麻薬でございますとか国際犯罪でございますとか、もろもろのものがあると思います。
なかなか明確に事実関係が把握できないために結論を出せないというようなケースが絶無ではないと思いますけれども、これまで私どもが承知している限りにおいて、複数の国が複数の国の間の合意によって、それぞれの国の船舶に、かかる検査を行ったという例を承知しておりません。
今、大臣の答弁にございましたように、委員が御指摘になられた米国の措置については、実は事実関係を詳細に承知できない状況にあったわけでございますので、結局、我が方としても、国際法上の評価というものは下し得ないということであったと思います。 ただ、いずれにいたしましても、決議の六六一、経済制裁決議が通ったのは九〇年の八月六日でございまして、そして、米国政府が書簡を発出したのは八月十六日で、それから旬日を経ない八月の二十五日には安保理決議の六六五というのが成立しているというところから、その間の流れは割合速かったということが言えると思いまして、米国の行動に対する支持、不支持ということが安保理の議論の中の中核的なポイントになるという以前に六
今言及されました海上封鎖という具体的な活動内容が必ずしも定かでございません。そういう活動への我が国の参加について確定的に申し上げることは困難でございますけれども、仮に、海上封鎖ということで、実力によって一切の海上交通を遮断するというような活動をもし念頭に置いていらっしゃるのであるとすれば、そのような活動は、国連憲章の四十一条に基づいて行われる経済制裁の実効性を確保するための周辺事態安全確保法案による船舶検査活動とは全然異なる活動だということだと思います。
委員の御質問につきまして、紛争当事者の定義の問題があると思いますし、同盟国が集団的自衛権を行使したということをどういう基準で判定するのかという問題があろうかと思いますので、確定的にお答えすることはなかなか難しいと思います。 他方、国連加盟国は、御承知のとおり、国連憲章の五十一条で、個別的または集団的自衛権の行使に当たって当該国がとった措置について、直ちに安保理事会に報告しなければならないこととなっておりますが、この点について、私ども国連事務局に照会いたしました。先方からは、委員御指摘のような、冷戦期に米ソの同盟国が米ソを支援するため集団的自衛権を行使したということで国連憲章第五十一条に基づいて国連に報告されたケースがあるという回
御指摘のとおり、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動は、あくまでも周辺事態に際して我が国の平和と安全の確保を図るための措置の一環としての船舶検査について規定したものでございまして、したがって、この法案のもとでは、周辺事態以外のケースにおいて船舶検査を実施することは予定されておりません。 また、周辺事態のケースでも、船舶の検査を要請する国連安保理決議がない場合には船舶検査を実施することはこの法案のもとではできないわけでございます。 それに、今までの実績というものを見ましても、イラクの場合であれハイチの場合であれユーゴスラビアの場合であれ、日本には委員が御指摘になられたような意味での一般的な船舶検査を授権する法律というのはご
国連が仮に今委員が御指摘になられましたような措置をとります場合に、その安保理決議なりなんなりが日本の平和と安全に結果として影響を持つ、かかわりがあるということは、それはあり得るだろうと思います。
日本が、みずからの平和と安全を守るために、日米安全保障条約という御存じのとおりの構成を持った条約を米国との間に結んでいるということがございますが、それとは別に、国連が、日本の平和と安全に影響のある事態において、国連としての判断、決定を行うということは当然あり得ると思います。
委員の御意見を貴重な御意見として我々は受けとめさせていただきたいと思います。 しかし、委員の御発言にもございましたように、今、周辺事態安全確保法で考えております船舶検査は、経済制裁に実効性を持たせるための措置でございます。経済制裁は、本来、日本について申しますと、外為法等による貿易なんかの規制とか、そのような規制を担保するための取り締まり活動ということによって実施されるものであると思います。そのためのその具体的手段として輸出入の制限といったこともあり得るわけでございます。そういうものの総体として周辺事態においても経済制裁の実効性を高めることを考える、その流れのもとにおいて船舶検査活動について考えました場合に、これは必ずしもすべて
