日港航空協定と日中航空協定との関係でございますが、日港航空協定は返還後の香港特別行政区政府との間で引き続き適用されることになっておりまして、香港特別行政区には日中航空協定は原則として適用されないという認識でございます。この点については、中国側といたしましても既に了解しているところでございます。したがいまして、御指摘のように、中国との協定が優先して運航に困難が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。 また、この香港との協定に他国との協定と異なる部分があるかという点でございますが、結論を先に申し上げますと、基本的にそういうことはございません。いずれも通常の航空協定の場合と同様、指定航空企業が特定路線上で航空業務を運営
現在日英の航空協定のもとで運航されております日本と香港との間の路線は、そのまま日港航空協定のもとで維持されることになります。したがいまして、そのような路線でありますれば、台湾を中間地点とする路線についても、ほかの路線と同様、この協定のもとで引き続き運航されることとなります。
今委員御指摘のような問題があるということは私たちも承知いたしております。 現在、香港の議会に相当する機関として存在しているのは、これは立法評議会の方でございまして、臨時立法会の方ではないということであろうと思いますが、返還後も今の立法評議会議員が引き続きその地位を維持できるかどうかというようなところが不透明であるということであろうと思います。それから、人権法改正についても御指摘のような動きというものがありまして、国際社会がこれに注目いたしております。 しかし、臨時立法会の設置ということが香港基本法との関係でこれに抵触するかどうかという点につきましては、これは中国の国内法の解釈の問題となりますので、私どもとしてコメントは差し控
立法評議会が香港の議会、立法府に相当するものとして現に存在するということは事実だと思っております。 ところで、臨時立法会の方でございますが、これは私ども、結論として、よくわかりません。少なくとも、香港基本法というものの中で臨時立法会的なものを設置してはいけないとかいいとかという規定そのものはないというふうに承知いたしているわけでございます。しかし、そのことが香港基本法との関係でどうなるのか、臨時立法会の設置ということが違反であるのかどうか、これは前にも申し上げましたように、中国の国内法の解釈の問題でございまして、我が方が有権解釈をする立場にはないということでございます。
ことしに入ってから、香港特別行政区の準備委員会、これは返還問題に責任を有する中国側の機関でございますが、そこの法律小委員会が現行人権法の返還後の香港への適用について一部改廃を提案し、人権法制定に伴って改正された社団条例及び公安条例の廃止などを提案しておりまして、これを二月の中国全国人民代表大会、全人代において、こうした提案が修正の上、採択されたという事実があるというふうに私たちは承知いたしております。 これは、返還後の現行人権法の香港への適用についての改廃の問題でございます。そのような行為というものが香港基本法との関係でどういうふうになるのかということについて、日本政府としてこれを答弁できる立場にはないわけでございます。
今委員が御指摘になられましたように、不可能であったということもあるかもしれませんけれども、一説によりますと、イギリスとして、ほかのより価値の高い植民地と申しますか、場所に割譲というような制度をほかの列強がしいてしまうかもしれないということ、それは果たしてイギリスにとっていいことなのか悪いことなのかということをめぐって、英国内で当時相当議論があったというような話も紹介されているようでございます。
中国との漁業協定交渉の方につきましては、四月二十一日と二十二日、第三回の公式協議が開催されて着実な進展が見られております。 具体的には、海洋法条約の趣旨を踏まえて、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉を加速化するということ、それからもう一つは日中間で境界画定の必要な東海、東シナ海の水域については早急に境界画定を行うことは困難であるということにかんがみ、何らかの暫定的な措置を導入するという大枠の考え方を双方で確認した上で議論が行われている、こういう状況でございまして、次回の協議もできる限り早く開催いたしたいと思っております。 また、韓国との漁業協定交渉につきましては、四月三十日と今月の一日、実務者協議が開催されまし
これはまさに排他的経済水域の境界画定の交渉ということで、日中、日韓、国際的な次元においては行われている途中ということでございます。
これまで六回の協議、そして一番最近のものは十二月における局長級協議でございました。その後、局長級協議において合意された共同作業グループ、これは課長レベルのグループでございますが、この会合が四月の十日、十一日、北京で行われました。そこで広範な問題について意見交換が行われております。このような共同作業グループの会合が今後も続けられていくことになります。
外務省といたしましても、捜査当局における所要の捜査と並行いたしまして、韓国側を含む外交ルートを通じた情報交換を含め、各関係機関と連携しながら関連情報の収集に最大限努力をしておるところでございます。
我々といたしましては、一般的にこの種の問題の解決、それが困難であっても、どうしたら効果的に前進させられるかということから、いろいろ考えてまいりたいと思っておるわけでございます。 それが基本でございますが、今現在、委員御指摘の機構という面につきましては、外務省、警察庁、その他つかさつかさの任務を担っている機関が既に存在しておりますので、当面、政府として新たな機関をつくるということが今申し上げた目的に合致するというふうには、現時点で必ずしも考えておりません。
爆弾テロ事件に関しまして、ミャンマー政府が我が国に対して捜査協力を要請してきております。今、私どもといたしましては、政府部内で連携をとりながら協力を行っていこう、そういう過程にあるわけでございます。
今お答え申し上げましたとおり、ミャンマー政府から我が国に対して捜査協力を要請してきておりまして、私どもは、これに応じてできるだけの協力を行いたいというふうに考えておるわけでございます。 具体的には、四月の九日、ニュン・スエ外務副大臣から山口大使に対しまして、ミャンマーの郵便局にある記録をもとにいたしまして、今回の事件が反政府勢力が日本の郵便を利用して行ったテロであるというふうに確信していると述べるとともに、我が国政府に対して可能な限りの捜査協力を要請したという経緯がございます。 これに対して、山口大使からは、テロ行為というのは絶対に許されない行為であり、強く非難するという我が国の立場を表明いたしまして、要請のあった点について
一九八三年の総数は三万八千八百八十二、それから一九九六年の総数が三万六千七百二十四、それぐらいの減少ぶりでございます。
核の保有については、確認された情報はないと存じます。
日本とＡＳＥＡＮの関係というのも、時代とともにそれは変化をしていくものであろうと思います。委員御指摘のとおり、経済協力なんかを中核とした日本からの協力というものから、画本とＡＳＥＡＮとの協調という方向へ進んでいくということもその一つだろうと思います。 私たちといたしましては、ＡＳＥＡＮとの関係で、いわば欧米との橋渡しをするということは、若干人によってはこれを尊大な言い方だと受け取る向きもあるようでございます。しかし、昨年の二月、マハティール首相が初めて来日されて総理と会談をいたしましたときに、ＡＳＥＭという会合、アジア欧州会合、これはＡＳＥＡＮのいわばイニシアチブで始まったものでございますが、この件につきマハティール首相の方から
本年一月、橋本総理がＡＳＥＡＮ訪問の際に、各国の首脳に対しまして、日本とＡＳＥＡＮの首脳レベルの対話を、公式でもよいし、非公式でもよいし、あらゆる可能な機会をとらえて行いたいということを提案した段階において、既に先方各首脳の反応は大変前向きでございました。また、同じような前向きの反応が、総理が今回訪問されなかったタイ及びフィリピンからも参っておりました。 そして、委員御指摘のように、三月二十六日に行われました日本とマレーシアの首脳会談において、マレーシアのマハティール首相が、マレーシアのみならずＡＳＥＡＮ諸国すべての首脳が、首脳会談の開催を日本とＡＳＥＡＮの関係の緊密化に向けたイニシアチブとして歓迎しているということを申し述べて
日本は一貫してＡＳＥＡＮとの間で、バイ、マルチ双方を含めて重層的な対話を進めていくという方向を志向しているわけでございます。ＡＳＥＡＮ各国との二国間、バイの関係、バイの首脳会談というのは、その意味で非常に重要でございます。それからまた、委員が御指摘になられましたような、マルチと申しますかリージョナルな対話というものも重要だと思います。 他方、ＡＳＥＡＮ自体は、いまだ発展を続けている組織ということでありまして、東南アジア地域全体を包含するある種の協力体制のシンボルとしての実体的な意味も持った存在になりつつあるということだろうと思います。 したがって、ＡＳＥＡＮ各国との間の二国間、バイの首脳会談ということに加えて、集合体としての
大変御示唆に富むポイントを御指摘いただいたと思うのでございます。 報道などにも、つとに、ＡＳＥＡＮ側において、ＡＳＥＡＮ七カ国と日中韓、この三国の間の首脳レベルの会合というのがあってもいいのではないかというふうな構想があるということが報ぜられております。私は、日本とＡＳＥＡＮとの首脳会談というものと、ＡＳＥＡＮと今おっしゃられた日韓中三カ国の間の首脳会談というものが二律背反のものだというふうには思っておりません。まさに違った役割があり得るのだろうと思っております。 したがいまして、七プラス三という構想が出てきた場合に、日本がこれに前向きに対応するという余地は当然あるわけでございますし、他方それとは別に、日本がＧ７の中のメンバ
内藤大使からウン・フォット外務大臣に対しまして、今回の流血の惨事は大変に悲しい、犠牲者や遺族にとって悲しみであることは言うまでもないが、それにとどまらず、カンボジア全体にとっての悲しい出来事である、今回の事件につき迅速かつ徹底的な捜査が行われ、殺人者は法に従い処罰されるべきであると考える、こういう趣旨のメッセージを伝達いたしております。
