私どもの調査の結果はいろいろなことが出てきておりますけれども、その前に御指摘の河野大臣の答弁と称しますものは、立木委員の質問ということを受けました形で、「今お話しのものがそうした遺棄されて残っているかどうかということはまだよくわかりませんが、もしそうであるとすれば、それはひとつ検討しなければならないであろうというふうに私は思います。今のお話をきちんと受けとめて私としては考えたいと思います。」ということで、結局、遺棄された化学兵器というものを日中共同声明とかそういう精神に従って、そして化学兵器禁止条約の規定に従って処理するという今の政府がとっております方針、これと変わらないことを述べられたのではないかと思います。
サバ、サラワク両州、すなわちコタキナバル領事館の管轄下にあるこの両州には現在五百名の在留邦人がおりまして、約百三十の本邦進出企業がございます。また、近年におきまして、サバ州の沖合のラブアン島にマレーシア政府が金融センターを設置することを九六年に決定いたしまして、九六年四月からオフショア市場としての活動も始めておるわけでございます。また、九四年以来禁止されていた丸太輸出が九六年十一月再開されたというようなこともございまして、領事館において処理の対象と考えていた業務というものが拡大したということが一つ大きな理由になっております。
御指摘の一月七日、ブルネイ国王と橋本総理との会談の際には、総理から、ブルネイを含むＡＳＥＡＮとの関係をもっと従来より幅広く奥深いものにしたいという意向を述べられました。そして、今後の日・ＡＳＥＡＮ協力の三つの柱の一つとして、国際社会が直面する諸課題への共同の取り組みを行うことを提案して、国王の賛同を得た経緯がございます。 この諸課題というのは、エネルギーとか食糧とか人口とか、それから麻薬とか、いろいろあるわけでございますが、その中の非常に大きな要素は環境ということでございます。総理より、特に環境問題について、日本とブルネイが協力することが重要であるということを強調されました。 そういうことで、生物多様性に関する具体的な協力の
邦人に危害が及ぶという点について申し上げましたのは、一九七八年のその経験も踏まえてということでございます。あの時点において、台湾、中国、香港、その他において、邦人に対するいろいろな事件が生じていたということは事実でございます。
御指摘の十四日の報道につき、外務省としては、交流協会、亜東関係協会ルートを通じて直ちに台湾側に事実関係を照会しております。同日、台湾側から、正確なことは国防部に確認の上回答するというとりあえずの回答を得ました。それから、十四日の夜になって、これまた委員御指摘の国防部軍事スポークスマンのプレスリリースというのが発表されたわけであります。 御指摘のとおり、報道では与那国島から約十五海里、二十七キロメートルの地点から五十海里、九十キロの地点まで移動したとされておりますけれども、具体的な海域については現時点で台湾側はまだ明らかにしておらず、その意味では引き続き照会中という段階でございます。
まず、台湾の国防部軍事スポークスマン室のプレスリリースなどによって入手した訓練区域を移動することとしたという情報そのものは、昨十七日に関係機関に対して既に伝達したところでございます。その上で、さきに申し上げました照会を通じて訓練区域の具体的な移動先などが判明した段階で、これは従来のルートに従いまして関係機関を通じて関係漁業者等に遅滞なく通報いたしてまいる所存でございます。
台湾側の意図というものについてまだ私どもとして詳しくこれを承知する立場にはないわけでございますが、国防部の軍事スポークスマン室のプレスリリースということに加えまして、十四日付の中時晩報の関連記事では、国防部の関係者の証言として、台湾は日本との友好関係、日本漁民の海上の作業の安全のため、既に昨年十月に台湾北西の射撃区域を後退させ、区域も縮小させたこと及び日本側の抗議を得て区域の変更可能性につき検討したものであるということを報じているという経緯がございます。 今後とも、亜東関係協会、交流協会のルートなどを通じまして、いろいろ我々としてその辺の情報というものを入手していきたいと考えております。
これも抽象的、一般的でございますけれども、かねがね申し上げておりますとおり、台湾近海、あの辺に起こる状況というものは、昨年三月の中国による軍事演習のときもそうでありましたように、例えば民間航空でありますとか漁業とかに影響を及ぼすものでございます。 そういう国際的、地域的な影響という側面から、我が国としては一貫して、中国に対しても台湾に対しましても、台湾問題というものは両岸当事者によって平和裏に解決されるべきものであるという基本的な立場を伝えてきているところでございます。
今、委員が御指摘になられました九四年の後の経過ということになりますと、昨九六年末に台湾の民間航空機の関西空港乗り入れにつきまして亜東関係協会から財団法人交流協会に対して希望の表明がなされたと承知いたしております。それを受けて調整が今行われている段階でございます。
この件につきましては何分現在調整中の段階でございますので、余り個別具体的な内容についてのコメントはできないのでございますけれども、台湾がどの航空会社を指定するかということは基本的には台湾が決めるべきことであろうと思います。
必要に応じて中国側の理解を得ながら取り進めていくということは従来から行ってきております。 すなわち、日台間の航空関係は非政府間の実務関係として私どもは維持してきているわけでございます。これは一貫して実務関係として維持してきているわけでございますが、日台間のこうした実務関係をより安定的に円滑に維持していくということも非常に重要であろうと考えます。その観点から、従来から必要に応じ中国の理解を得ながら取り進めていくという対応をしてきたところでございます。 いずれにいたしましても、これまでも我が外務省といたしましては、運輸省と協議しながら、実際のニーズに応じた結果が得られるということに主眼を置きまして、台湾機の新たな日本乗り入れ、増
私どもは、先ほども申し上げましたとおり、国交正常化以来一貫して台湾との間の実務関係を発展させるという方針をとっております。 その実務関係の中の航空協定、航空関係というものは重要な要素であると思っております。そして、そういうものとして発展させていきたいわけでありますけれども、そのような実務関係というものが長きにわたって安定して円滑な基盤の上に行われるということを確保することはまた非常に重要である。そういうことから、航空交渉、航空協定というものがしばしば非常に政治的な側面も持った案件であるということも踏まえて、中国との間の意見交換、中国に対する申し入れというものを行ってきている経緯がございます。 今我々といたしましては、台湾機の
大変恐縮でございますが、これも現在具体的な調整が行われているそのさなかでございますので、個別具体的な内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほど具体的な調整の内容について今コメントは申し上げにくいということを述べた次第でございますけれども、私たちが第一義的に考えていることは、台湾機の新たな日本乗り入れ、増便という実際のニーズに応じた結果が確保されるということでございます。こういうことが重要な基本であるというふうに思っております。すなわち、新しいポイントなりが追加されるということ、そういう形で実務関係上のニーズに見合った対応がなされるということ、この確保が重要だと思っているわけでございます。 他方、そのような乗り入れ、増便ということが具体的にどの企業によって実施されるかということについては、私たちはそれは第二義的な問題であろうというふうに思っております。 すなわ
御指摘の横田めぐみさんが拉致されたか否かということにつきましては、現在までのところいわゆる確認というのはなされていない状況であると承知しておるわけでございます。捜査当局において拉致の可能性を含めて所要の捜査が進められているわけでございますが、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集にもちろん努めている次第でございます。 ただ、本件に関する具体的な対応が何であるかということにつきましては、失踪者の安全といった点がございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後とも最大限努力を払ってまいりたいと考えます。
まことに恐縮なんでございますが、捜査当局において拉致の可能性も含めて所要の捜査を進めているということと、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集に努めている、これからも鋭意努力を尽くしていくと申し上げたことで御推察をいただきたいと存じます。
韓国の当局と日本の当局との間に具体的にいつ、いかなる折衝が行われたかということについて、これまた大変恐縮でございますが、事柄の性質にかんがみ私どもとして明らかにできないわけでございます。 ただ、先般政府から質問主意書に対して提出させていただきました答弁書の中で、この横田めぐみさんの件については、「御指摘の報道」、すなわち委員が今示されました現代コリアの報道でございますけれども、「御指摘の報道には、その時点で接したところであり、その内容を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」というくだりがございます。また恐縮でございますが、今申し上げたところからこの点もお読み取りいただきたいと存じます。
私どもは台湾との間に政府間のコミュニケーションのチャネルは持たないわけでございますが、亜東関係協会、交流協会ルートを通じましても、委員が今御指摘になられましたような台湾関係法類似の法律を日本において制定してほしいという要請に接したということは私は承知しておりません。
台湾との間の航空関係も一九七五年、それから一九九四年、そして今回というふうに日本と台湾の間の実務関係の一環である交流の増大ということに見合ってだんだん進展してきているというふうに私たちはとらえております。私たちは、今回の台湾の航空会社の関西空港乗り入れにつきましても、これを現実の交流のニーズに見合った実務関係の一環として確保していくべきものだと思っております。 ただ、そうした実務関係は、前の御答弁のときにも申し上げましたが、円滑で安定した基盤の上に行われるということが非常に重要であると思っております。そういう安定的で円滑な基盤の上に確保するためには、必要に応じて中国の理解を得ながら進むということが従来の日本と中国との間の航空関係
報ぜられているような事実はございません。
