今の御指摘の中にもございましたように、政府発見資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。他方、政府として調査に当たって各種の証言集における記述、それから韓国における証言聴取、こういうこともその対象といたしまして、これらを総合的に判断した結果、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という談話につながったということでございます。
慰安婦の募集に関する官憲などの加担ということがあるわけですが、軍や警察の関与には、不統制な募集がかえって社会問題を惹起する、それを防止するためではなかったのかという議論もあり、またそういう観点があったことが明らかになっております。したがって、そういう角度のものも含めた軍や官憲といったものの関与ということがあったと。 そして、政府発見資料に加えて各種の証言集、これは印刷物になっているものでございましょうが、これとか、韓国における現実の人からの証言聴取、こういったことを行った結果、総合的に、軍や官憲が直接これに加担したこともあった、これというのは甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集めたという事例でございますが、それに加担したこと
この慰安婦の件につきましては、自由に業者に任せておきますといろいろな意味での社会問題が病気といったものも含めて発生する、そういうことから日本の軍、警察が不統制な募集というものを統制するためにいわば関与してきたという前提があるんだろうと思います。 そうした中において、いろいろな形で甘言、強圧により本人の意思に反して慰安婦の人を集めたという事例が数多くあって、その多くに軍あるいは官憲が関与したと。おっしゃられるような意味で関与したということであるかどうかは別なんでございますが、しかし少なくともそういう甘言、強圧によって本人の意思に反して集めたという事例の中に官憲などが直接加担したということが証言集や証言聴取、さらに政府発見資料をあわ
政府発見の資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出し得なかったということが第一点でございます。 第二点として、調査に当たって、今回各種の証言集の記述や韓国における証言聴取といったことも行った。これらをひっくるめて全体として判断した結果今申し上げましたようなことがあったと、こういう結論に至ったものでございます。
証言の裏ということなんでございますが、証言集それから現実の証言ということを申し上げましたけれども、聞き取り調査を行った中には元慰安婦以外の関係者からの聞き取りというものも入っているわけでございます。したがって、言葉の問題で、証言の裏とかなんとかということが、直接的な因果関係をどういうふうに処理されたかということとは別に、証言集、証言聴取ということに当たっては、先ほど委員が指摘された十六人の人による証言のみということではなくて、その他の関係者、韓国人でない関係者も含めて広く当たったということと理解しております。
そのような施設の建設は確認されておりません。
御指摘のような確認はなされておりません。
北朝鮮についてはいろいろ不透明性がございます。その中でＷＦＰによるモニタリングというのが現在でき得る限り現実的に透明性を確保する最善の手段であるという認識がございまして、そのようなＷＦＰの計画に我々として参加していると、こういうことでございます。
ＷＦＰは今現実に確保できる最大限の透明性を求めていろいろの作業を行っております。我々もそれに参加をしております。そういうことによってＷＦＰがまさに食糧援助を北朝鮮に対して行うという目的を一番よく達成できるように協力するという体制を一貫してとっております。
御指摘になりましたＷＦＰの調査の際には我が方からも人員一名を現地に派遣してモニタリングの作業に従事させたということがございます。したがいまして、私たちは、今現在望み得る最大限の限度のところで透明性が確保されるようなＷＦＰの食糧支援作業というものが行われているという前提のもとに協力を行っておる、こういうことでございます。
ＷＦＰがそのようなことを公に外に出していることはないわけでございまして、その意味においては確認はできません。
ＷＦＰとはいろいろな接触の機会が今後もあろうと思いますので、その過程において適切な対処はいたします。
ＷＦＰはそういう公式の発表を行っていないという前提のもとで我々は今後ともＷＦＰの作業に適切に対応してまいります。
たまたま一紙に報道された新聞記事に基づいて、ＷＦＰが公式に発表していないことについてまた改めて確認を求めるということをこの場で私がお答えするのは必ずしも適当ではございませんが、ＷＦＰとは常に我々は接触を密にしておりますので、その過程において我々の意見、見方というものを適切に伝えてまいりたいと思います。
発表していないものをあなたは発表しましたかと言って確認するというようなことを必ずしも考えておりません。
諸外国で使用されている教科書における我が国に関する記述につき、外務省としては昭和三十三年以降、国際教育情報センターを通じて関連資料の収集、研究を行っておりまして、平成七年度では二十九カ国、一国際機関についてこれを行っております。 それから、対応でございますが、教科書作成関係者を含む教育関係者の日本についての正確な理解を期するため、資料を外国語で作成して配付するということを行っており、またこういう関係者を日本に招聴するという努力もあわせて同センターを通じて行っております。
九七年三月から使用される韓国の中学校それから高校用の国定歴史教科書、いわゆる従軍慰安婦に関しまして、これは日本語の翻訳でございますけれども、次のような記述があると承知いたしております。 まず、中学校の教科書でございますが、「女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰、安婦として犠牲にもなった。」。次は高等学校の教科書でございますが、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった。」。以上でございます。
韓国との関係におきましては、今御指摘のような問題もあるわけでございますが、これを全体として未来志向の関係に持っていくという点をも踏まえまして、いろいろな分野において非常に緊密な対話というものが行われている状況にございます。そのような視点を踏まえて、御指摘の問題につきましても、我が方の考え方というものは韓国の方にも周知させるように努力しているつもりでございます。
従軍慰安婦問題に関する我が国の調査結果とか認識というものについては韓国側に外交ルートを通じて通報してきているということでございまして、このような対話というものを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
まことに申しわけございません。ちょっと組織令を手元に持っておりません。
