まだ米側より本件につきまして具体的な個別の要請というものが出されたわけではございませんので、関係各省庁において一般的な考え方の枠組みというものを鋭意検討しているところでございます。その検討を踏まえた上で政府としての考え方というものを検討するという段取りになろうと存じます。
お答え申し上げます。 相互防衛援助協定の第一条に申しますところの「装備」という言葉については、具体的な定義というものが存在しているわけではございません。同協定におきますところの装備というのは、資材とともに援助の対象となる防衛関係の物資、これを総称しているものでございまして、先生が御指摘になられました自衛隊法等に言う武器よりはより広く解すべきものであるというふうに考えます。したがって、ここに言う装備の中にいわゆる武器が当然含まれているということについては、日米間においても見解の相違はないわけでございます。これに基づきまして、現にわが国政府が従来から米国から相互防衛援助協定の第一条に基づいての武器の供与を受けてきていることは、御承知
お答え申し上げます。 ただいまの点につきましては、まさにそのような武器輸出三原則といったものの存在、それから片や日米安全保障条約等が存在しているということとの関連、これらを踏まえまして、どのような一般的な考えをなすべきかということについて各省庁において検討中であること、これは先ほど申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 私の先ほど申し上げました装備というのは、武器、装備の定義ということの関連で申し上げただけのことでございます。
この点につきましては先ほど来申し上げておりまして、繰り返しになって恐縮でございますが、まだ外務省としての見解というものをまとめた段階に至っておりません。やはり武器輸出三原則の存在、統一方針の存在というものと日米安全保障条約等との関連というものを踏まえまして、綿密な検討を行っている段階であると御承知願いたいと存じます。
先ほど来申し上げましたとおり、ただいま鋭意検討中でございます。ただ、検討を進めたいということで作業をしておるわけでございますが、いついつまでにこの作業がまとまるというような日付、日時、時期といったものは定まっておりません。
私どもといたしましては、累次の機会に米側に対して安全性に対し最大限の配慮を払うよう求めるということは言ってきているわけでございます。不幸にしてまた事故が発生しましたような場合にも、その再発防止、原因究明のために必要な措置をとるよう求めてきておるところでございます。米軍としてはわが方のこのような申し入れというものを十分認識しているというふうに承知しております。
米軍につきましては、もちろんその公的活動に対し日本の法令の適用はないわけでございますけれども、しかし他方、地位協定の十六条に基づきまして、米軍は日本の法令を尊重するという一般国際法上の義務は負っているわけでございます。私どもとしては、累次の機会に米側に対し最大限の安全措置をとるようくどいほど申し入れてきている次第でございまして、米側としてはわが方のそういう趣旨を十分理解している。たとえば今回の事故につきましても、十三日、北米局長より在日米軍の参謀長に申し入れを行って、早急な事故原因の究明、それから再発防止のために必要に応じ適切な措置をとることを申し入れ、先方もこれを子としているという経緯がございます。
米側に対しては安全性に対して最大限の配慮をするということを幾度も申し入れております。そして、米側は常にそのようにするということを私どもに言ってきているわけでございます。
本件につきましては、先ほど防衛局長からもお話がありましたとおり、すべて検討中の段階でございます。したがって、その仮定の問題についての確たるお答えを差し上げることはできませんですが、ガイドラインの中にもありますとおり、日本の憲法上の制約その他に反するようなことはしないということは当然前提でございます。
繰り返しになりますですが、この件につきまして、米側からすでに具体的な要請があってそれを検討しているということではございません。 いま日米間にありますことは、要するに六条事態に関する研究というものを始めようと、こういうことでございまして、その内容、そしていついかなる態様でこれを始めるか、これらの点については検討中でございます。
