加藤進

建設大臣も同様なお考えでしょうか。

どうも国土庁長官と話のニュアンスが相当違うようで、これ、私も質問した以上は困るわけでございますけれども、今国会にとにかく出される気なのかどうか、その点の腹構えをひとつ大臣としてお答え願いたいと思います。

それまでの答えしかできないということなら、これはまたやむを得ないことでございますから、続けますと、建設省も「沈みゆく濃尾平野」、こういうパンフレット出ています。に言われておるように、特に地盤沈下の激しい愛知、岐阜、三重につながる濃尾平野についてお尋ねしたいと思いますが、この濃尾平野の地盤沈下地域は一九五九年の伊勢湾台風のために甚大な被害が出たところでございます。その後も地盤沈下が続いて、ひどい地域では累計二メートルから一メートル五十センチにも及ぶ地盤沈下が起きています。二メートルです。このために関西本線の木曽川、揖斐川の橋梁や橋台、橋げた、橋脚。木曽川では三十一センチから二十一センチ、揖斐川では四十一センチから八センチの不等沈下が起

簡潔にお願いします。

ええ。 　台風が起こればその後に激甚指定があるとか、いろいろな工事が緊急に出されておるわけでございますけれども、起こった後の後追い行政と言われてもこれはしょうがないような状態でございますし、同時に、これは河川の改修だけといういわば対策でございますので、私は特に国土庁長官にお聞きしたいのでございますけれども、こういうふうに地盤沈下が進行しておるときに、河川改修の対策もさりながら、なお国として措置しなくてはならない重要な問題があるのではないかと思いますけれども、その点の御見解はいかがでございましょうか。

徳川時代のことでございますけれども、御承知のとおり木曽川三川が大水になるという状態をみずから防衛するために輪中というものをつくりましたね。いまでもここに住んでおられる方たちは、政府の対策がもう待ち切れないということで、何とかしても自己防衛対策をとらざるを得ないというようなところまで来ておるのですね。私はその問題について質問を申し上げたいと思うわけでございます。 　四十九年災害の緊急河川事業が完了しないうちに、また昨年、台風十七号の集中豪雨が起こりました。日光川流域の尾張西部地域は浸水戸数だけでも一万七千七百三十七、床上浸水は二千八百四十九戸という大きな被害でございました。このように日光川沿岸部の地域は豪雨が襲うたびに常襲の湛水地域

そういう立場から、具体的にはどのような国としての御援助がいただけるのかということを私は聞いておるわけで、先ほどお触れになりましたように、愛知県は昭和五十年から始めていますし、名古屋市は昭和四十六年から貸付制度というものを実施しています。これは住宅のかさ上げについて限度額百万までを限度として、年利率六％、返済期間十年以内、こういうことをやっておりまして、この利用者が次第にふえているということについて私は国の方に十分注意を払っていただきたいと思うわけでございますが、五十年には十六件、五十一年には四十六件、こういうふうに県の貸付制度を利用する方たちが増大しています。市では――名古屋市でございますが、四十九年は三十二件、五十年は三十三件、五

たびたび床上浸水があるのでかさ上げすら不可能だ、しかも柱が次第に腐ってくる、こういうような家も現実にございました。そういうことのためには、もうこれは避難するか、あるいは平家建てを二階建てに改築するか、新築するか、こういう状況に迫られておる方が非常にたくさんあるわけでございまして、こういう方たちに対しまして、いまのような措置がございますからひとつぜひ御利用をと言われるわけでございますけれども、なかなかそれは徹底していないんです。みんなそういういわば制度によって十分融資が受けられるなどというようなことを知っておられる方はほとんどない。こういうようなのが現状でございまして、私、特にここでお尋ねしたいのは、こういう方たちに対し、その自治体が

いや、激甚という範囲にとどまらないで、とにかく広範囲にわたって静かに毎日のように沈下をしていくわけです。じわじわと水が入ってくる、そして道路の方は補修しますからだんだん高くなっていく、自分の家はだんだん沈んでいくと、こういう状況なんですね。だから、これは激甚指定だなどというような状況には私はなり得ないと思うんです。だから、こういう広範囲の地盤沈下地域に対して、その中での個々の家々がいやおうなしにかさ上げに迫られるとか、いやおうなく改築を要するとか等々の事柄についても、このような金融公庫等々の長期低利の融資はでき得るのかどうか、こういう道を開いていただけるのかどうかと、このことをお尋ねしておるわけでございますから、お答え願いたいと思い

大臣にお尋ねしたいんですが、いまお聞きになったような状況なんです。特別、収入が余分にあるわけじゃない、農業を営んでおられる、あるいは勤労者であるというような方たちの家が地盤沈下のために使いがたい状態になる。避難をするかあるいは改築するかというところに迫られるという方たちに対して、まあ県や市は百万円程度お貸ししましょうと、こう言っておるわけですよ。百万円では足らないわけでございますから、これに何らかの意味で融資の道を開いていただいて国の方からの援助がいただけないのかどうか。私はこれをお尋ねするわけでございますが、いまのところ制度上はなかなかむずかしいというようなお話が出ておるわけでございますけれども、この点についてひとつ御検討をいただ

私はもう一度認識を新たにしていただくためにちょっと具体的な状況をお話し申し上げたいと思いますが、これは海部郡の佐織町勝幡というところに住んでおられる安藤さんという方を私訪ねました。すぐ横の道路が補修のたびに高くされるので、付近の住宅も土盛りや、かさ上げなどをいたしました結果、ちょうどそのお宅はすりばちの底にあるような状態になるわけでございます。昨年、十七号台風のときには畳の上から一・二メートルまで水がつかった。学校の体育館にとうとう避難せざるを得なかった。安藤さんはかさ上げを希望されたが、家が古くて、その上たびたびの浸水によって家の土台は腐っている。かさ上げは無理だと大工さんに言われて、かさ上げをついに断念せざるを得なかった。このま

ぜひひとつ両大臣のお言葉を信頼いたしますから、よろしくひとつ積極的に御検討いただきたいと思います。ここに住まわれる方たちは、いよいよあと一ヵ月もたてば雨期を迎える。どのような不安な気持ちで日々過ごしておられるかということは、これはもうよく理解されるところだと思います。そういう中に居住を持っておられる方たちの日常の生活に対してまで脅威を与えてきておるというのが地盤沈下の現状でございますので、実効ある地盤沈下対策をぜひ国としてもとっていただきたいということと、そういうことにあわせて、地盤沈下そのものによって直接被害を受けておられる方たちに対する何らかの補償あるいは援助ということを含めて、ひとつ法案の十分な内容を充実さしていただきたいとい

大臣、初めて聞いたとおっしゃるけれども、建設省の中部地建から「地盤沈下の実態とその対策」「沈みゆく濃尾平野」というまことにりっぱなものがございますので、ひとつ勉強してくださいよ。 　そのことをお願いして終わります。

私は、京都を中心とする和装産業の問題について、特に二、三質問をいたしたいと思います。 　申すまでもなく、四年続きの不況の影響はきわめて深刻でございまして、京都の伝統産業である西陣、友禅それから丹後ちりめん、こういう業界にわたって、和装の需要は減退する、その上に和装品の海外からの逆輸入が急増する、こういうことでかつてない深刻な状況を迎えておるわけでございます。しかも、この不況のしわ寄せでございますけれども、これが流通段階から生産段階、いわば下流から上流へと言われておりますけれども、転嫁されまして、末端の機屋はいつ倒産するかもはかりがたいと、こういう状況にあることは御存じいただいておることだと思います。そして、きわめて非近代的な取引方

私は、そういう一般的なお答えをいただくということではなしに、いま申し上げましたような実名も、実は私たちのところにはあるわけでございますけれども、まあ儀礼上と申しますか、略称で申し上げたわけでございますが、しかし、事実はもうこれ、偽りないところでございまして、こういう事例について、公取委はどのような具体的な御見解をとられるのか、こういうことをお伺いしておるわけでございますから、重ねてその点の御回答をいただきたいと思います。

そういう公取の方の調査や、あるいは努力がなされておるにもかかわらず、今日も依然としてこれが続いているというところに事柄の重要性、重大性がある。これを放置しておいていいのか、こういうふうに私は考えて、皆さんの善処をぜひお願いしたいということでございます。 　そこで、御承知のように、西陣織工業組合が昭和三十年から三年ごとに西陣機業調査というものを実施しておりますね。最近の第六次、第七次、第八次、この八次の方はまだきちっとした調査の数字が出ておらないようでございますけれども、こういう傾向をたどってみますと、実は、ふえておりこそすれ、このような事態が減少しておるという状況にない、ふえている。こういうのが調査の結果明らかになっておるわけでご

私は、この点をある程度調査もし、実情も聞いた上で質問をしておるわけでございまして、事態は決して好転していない、ますます悪化しておる状況であるからこそ、いまお聞きしておるわけでございますから、その結果につきましては、ぜひ私にはお知らせいただけるかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

次に、代金の支払いについてでございますけれども、これにもまた大きな問題がございます。西陣の機屋さんへの支払いは、その月の売上代金の三〇％しか入らない、こういうような事態が起こっています。しかも、それは現金ではなしに手形です。期間は二百日を超えるものがいま常識になっている。常識的にいっても、二百日、台風手形とも言われています。これについても業界に対して厳格な御指導が必要であると思いますけれども、この点についての公取委の見解はいかがでしょうか。

しかし、公取委には、いままでのところ、そういう二百日を超えるような支払いの遅延というような状況は、まだ届いていないんですか。

そうしますと、具体的に、これこれのような状況がございますというような業者からの訴えがあった場合には、公取委として適切な処置をとられるということは言ってよろしゅうございますか。