加藤進

私がこのことをあえて申し上げるのは、ただせっかく宣伝につられていったけれども、大したもうけがないなあなどという程度のものじゃないということでございまして、条件に恵まれた一部の人を除いてほとんどの人たちが、いま借金を抱えて苦労をしつつある、中には自殺をした人まで出てきている、こういう現状があるわけでございまして、しかも名前はと言えばマネジャーでございまして、日本石油のあるいはゼネラル石油の系統のマネジャー、こういう肩書きだけ持たされて、内容から言うととにかくもう生きてもいけないような状態に追い込まれる。ところが片やゼネラル石油の方はどうかというと、マネジャーがそういうことでやめざるを得ぬ、やめさせてもらいたい、こういう状況に立ち至って

法律を施行する、その対象はガソリンスタンド業者、こういうことで法律が及ぶわけでございますけれども、さて、もうけをふところに十分取り入れている元売業者は何ら法的規制の枠の中に入らない、もっぱら通産省の行政指導にまつ以外にない、こういう状況は私は片手落ちではなかろうかということを、この法案について強く感ずるわけでございます。 　さらにもう一つお聞きしますと、この前の通産省の御説明によりますと、マネプラというのはいま衰退の方向に向かっておるようだと、こう言うのでございますが、こういう不当な安売りをするような店が、しかし少しでも存在する、こういうことになれば、法案及び政府の意図に反して、規制に対して否定的な効果が起こる、こういうことも考え

見過ごすことのできない点は、こういうマネプラ方式というのは、元売段階では御指摘のような衰退の傾向あるいは停滞の傾向にある、こう言えるかと思います。しかし、新しい形で、流通段階においてこういう甘い商法があるならひとつやってみょうがなどというような動きも、私は耳にしておるわけでございまして、こういう点も含めてマネプラの実態把握について通産省は十分に掌握され、そして適切な対策をとっていただきたいということを強く要望するわけでございます。少なくともこれを放置されるというようなことではなかろうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

最後になりましたので。 　こういうマネプラ方式というのは、先ほどの質問にもありましたようにエッソだとか、私の指摘したゼネラル石油、あるいはモービルなどというような、社名で聞けばすぐ明らかなように、すべて外資系の会社がやっておる販売形式でございます。で、ヨーロッパでも若干違うけれどもまあそういう形式が広範にとられている、こういうことになっておるわけでございますが、エッソでもゼネラル石油でも、世界最大のメジャーであるエクソンの子会社かあるいは関連会社であることは御承知のとおりでございます。 　で、わが国の石油原価の供給価格がメジャーによって決定される、こういう重大な問題を含めて、メジャーからの石油の購入については非常に大きな問題があ

ただいま提案いたしました日本共産党の修正案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　修正案はお手元に配付されているとおりでございます。 　修正点の第一は、法律の目的で、石油元売会社などの事業活動を規制し、消費者の利益と販売業者の経営安定を図ることを明確にしております。 　第二は、石油元売会社などによる不当な価格つり上げに対して改善措置を命じることができることといたしております。 　第三は、給油所の過密地区に属する大企業の給油所の新増設を規制することとしております。 　第四に、石油元売会社などは揮発油販売業者の揮発油の入手先の自由な選択を妨げてはならないことといたしております。 　第五は、揮発油の品質の管理を適確に

私は、日本学術会議の問題について若干質問したいと思います。 　日本学術会議法の第二条によりますと、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であると定めています。そこで総務長官にお尋ねいたしますが、果たして学術会議が、文字どおりわが国の科学者の代表機関として十分機能を果たし得るように、政府がその活動を保障しておるとお考えになるのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。

大変恐縮ですが、時間がありませんので……。

長官の所信だけお聞きしておけばいいです。 　もう一つ、旅費も手当も全く支給されない委員会が多数ございます。ご存じでしょうか。この場合に、学術会議招集の公務出張にはならないのでございます。どうされるかというと、参加される諸先生は所属大学の業務による出張、こういう名目でしか出席できないわけでございます。こういう処置をとらせておいては私はならないと思います。正々堂々と学術会議に公務出張で参加されるように、予算措置を十分とられるべきではないか、こう思いますけれども、長官のその点についての所信をお聞きしたいと思います。

たとえば科学者の地位委員会というのがございます。そのもとに婦人研究者問題小委員会というのがつくられています。この委員会の会議に参加されたすべての参加者、御婦人の研究家でございますけれども、ことし開かれたのは六回の会議です。ところが、全部これが自弁になっています。これは旅費の支給なしということでございますから、自弁で出られない者はもう出るなという実質的な禁示規定と同じ状態が起こっておるわけでございまして、この点につきましては大臣、ぜひとも改善の措置をとられるように、あるいは学術会議の内部の問題にも若干関与するかもしれませんけれども、この点についての監督助言という点については、十分に学術会議がそれなりの機能の発揮できるように努力を払って

その点はお調べいただいて結構でございますが、ともかく、科学技術会議の方たちには同様国立大学の関係者すなわち国家公務員の方たちがいらっしゃいます。その方たちには審議手当が出ているわけでございますから、出ておるのに学術会議の会員ではその支給がない。こういうことは学術会議自体の活動や機能に大きな支障を与えるものである、こういう点でぜひともこの点は改善の措置をとられたい、こういうことを私は申し上げるわけでございます。 　もう一つ、学術会議の会員ではない方で学術会議の特別委員会や、あるいは研究連絡委員会の委員をやっておられる方がいらっしゃいます。そうですね。その方たちにも審議手当は出されておりません。それから、学術会議の中央選挙管理委員会の

そういう御説明でございますけれども、とにかく役目が違うわけですよ。学術会議は学術会議なりの役目とそして仕事を請け負っておるわけです。したがって、これに見合う審議手当というのが当然必要になってくるというわけでございますから、この点については私は、審議手当も当然支給されるように御努力を賜りたい、このことを要望しておきますけれども、長官いかがでございましょうか、

ぜひ長官の所信のように努力を願いたいと思います。 　私が特にこの問題を取り上げるのは、日本学術会議というのは法に基づいてつくられたものであって、御承知のように、科学者の代表機関として設置された国家機関です。これに比べるなら、科学技術会議との軽重いずれにありやということになりますと、これは明らかでございます。そういう点から私は、この問題について重視をしつつ改善の御要望を申し上げておるわけでございます。日本学術会議法の第一条第三項には、「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。」、こう明記されております。国庫負担でやらなくちゃならぬということが明記されておるわけでございますから、会員が学術会議の任務や仕事のために活動する、そのた

そうしますと、会計検査院としても、これは余り正常な状態ではないと。

したがって、こういうものが恒常的にしょっちゅう行われるなどということは正しくないと、こういう御見解でございますね。

長官、会計検査院の側からもそういう御指摘があるほどでございまして、特に日本の代表的な研究機関、国家機関でございますから、その点について十分に政府の立場からの責任を果たしていただきたいということを要望するわけでございます。 　それで、近く第七十一回の総会が開催されることになっています。これは十月二十日から始まるはずでございます。これを機に全国から会員の皆さんの御参集があるわけでございまして、そういう点で旅費について、あるいは審議手当などについて国家公務員等の旅費に関する法律に基づいて内規があるはずでございますが、内規の規定どおりに支給できるようにせっかくの努力をするということをお約束賜りたい。そしてまた、不当な例外規定というものがあ

辞退されるという特殊の方がある、申し合わせがあるという話でございますけれども、それならそれで辞退届が出されておるのかどうか。私は一度もそんなものは見たことも聞いたこともないです。したがって、これは辞退したものというような取り払いによってグリーン券は支給しない、こういう措置が現実に行われているということだけは指摘しておきたいと思います。その点を改善してほしいということでございます。 　最後に私は、きょうの委員会の質疑に当たって、参考人として日本学術会議の代表が出席されるようにお願いをしたわけでございますけれども、これは理事の間の合意に時間がとられたようでございまして、残念ながら出席を見るに至りません。これはきわめて残念なことでござい

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）など十件の承諾を求める件について、諾否の態度を明らかにしたいと思います。 　これらのうち、昭和四十八年度特別会計予算総則第九条に基づく経費増額総調書及び経費増額調書、昭和四十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上三件については承諾、その他の七件については不承諾の意を表明いたします。 　さきの三件は、給与増額費、災害復旧事業費、社会保障関係費、米麦買い入れの経費などをその主な内容としており、その中には、給与増額と抱き

去る五日から環境週間に入っておるわけでございます。長年にわたって公害の被害に苦しみ抜いてこられた被害者を中心といたしまして全国的にいま公害に対する告発、抗議運動が新たな高まりを示しておるわけでございます。その中で私は特に大阪空港公害についての問題について運輸省並びに環境庁にお尋ねをしたいと思います。 　最初に運輸省の航空局長に御出席を願うようにお願いをしておいたわけでございますが、出席できないというお話でございます。どういう事情にあったのか、理由を一言お聞きしておきたいと思います。

大阪空港公害につきましては、すでに大阪高裁判決が出ています。この高裁判決に対して国が上告をしたという問題が出ておるわけでございます。そこで最初に私はその問題についてお尋ねしたいと思いますが、運輸省にまず最初にお尋ねします。 　一昨日、六月の七日、大阪空港公害の問題について訴訟を起こしております多数の被害者が上京して関係省庁を訪ねました。運輸省におきましても梶原飛行場部長が交渉の任に当たられたと思います。被害者が口々に訴えておるのは、日夜みずからの体験している被害の実態の深刻さがどんなものであるのか、何とか国が上告を取り下げて、周辺整備事業等血の通った公害行政を行ってくれないものかということを心から訴えておられたのでございます。運輸

政府が上告に踏み切られたその最も主な問題というのは、夜間飛行の差しとめ問題だと思います。ところが現実にはどうなっておるかというと、国内航空については九時以降のダイヤは現在もうすでに廃止されていますね。国際線につきましても、キャセイ、インド航空は九時前に繰り上げをもうすでに実施しておるというのが現状です。残るのはレバノン航空でございますけれども、これも七月十五日以前に繰り上げを実施するということをもうすでに予告しておるわけでございます。したがって訴訟の最大の焦点となるはずの九時以降の便の差しとめについては大阪の高裁判決が示した線ですでに事実上一段落ついているんじゃないか。ついておるのにその上で最高裁で上告審を争わなければならないという