社団法人全国国民年金福祉協会連合会の理事長をいたしております加藤でございます。 年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議に当たりまして、国民年金福祉施設の運営を預かる立場から意見を申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございます。 私どもの連合会は、財団法人都道府県国民年金福祉協会を会員といたします社団法人でございます。私どもの連合会及び県の福祉協会はともに、国民年金法に基づいて設置されました国民年金の福祉施設を国からの委託を受けまして、国民年金制度への理解を深めたり、被保険者や受給者の福祉を向上したりするなどの事業を行っております。 平成十六年四月一日時点で、県の福祉協会が受託している国民年金健康保養センター、
国民年金の施設は地方にございます施設が多いわけでございますが、地域地域によりまして非常にばらつきといいますか、特性がございますので、条件のいいところ悪いところ、それから経済の変動の影響を強く受けるところと比較的常に利用の度合いが低い、へき地と言うと言い過ぎかもしれませんが、にあるもの、なかなか条件の差がありまして、一概には申し上げられませんが、意見として申し上げましたとおり、経営が苦しいことは事実でございまして、特にここ数年は、経済の状況との関係もありまして特に苦しくはなっておりますが、その中でいろんな努力はいたしております。 端的に申し上げまして、費用の削減対策、支出を抑えるという方法が最も端的、その中でも人件費の問題でござい
私は比較的、当団体の経営経験としては一年余りでございますので、余り偉そうは申し上げられませんけれども、それだけに、厳しい風になってからの理事長職を務めさせていただいておりますので、幸いと申しますか、職員に対して厳しい風だよということが言えるようになっておりましたので、人件費等の削減の程度については、余り自慢にはならぬかもしれませんが、相当な切り込みをいたしております。 したがいまして、そういう目で見れば努力の跡は一杯あったかなと思っております。ただし、厳し過ぎるという御批判があれば、それはまた甘んじて受けなければならぬと思っております。
私が直接関係を持たせていただきましたのは昭和五十年前後でございます。国民年金で申し上げますと、やっと十年年金の受給者が現れた時期でございます。それは十年の短期の方でございましたので、本格的な給付が始まる、いわゆる成熟に達したのはそれから十数年後のことでございますので大分原始時代のお話を申し上げることになりますが、御理解はその点賜りたいと思いますけれども。 当時造りましたときの施設としては、私ども、立派な施設を、かつ地元の御要望にこたえて造ってきたと思っております。決して無駄な施設を造ったとは思っておりませんし、現時点でもそれはそう信じております。 ただ、その後の時代の変化に応じてどうあるべきかという問題につきましては、これは
正におっしゃった点は問題点としてよく理解できます。 私、あえて介護予防という言葉に踏み込ませていただきましたのは、その専門ではございませんけれども、今やいかに介護の予防が重要な課題であるかということは、身の回りを見ておりましてよく分かるものですからあえて申し上げたわけでございますが、二点申し上げたいと思います、先生のお話については。 一点は、ばらつきの問題でございまして、先ほど吉原参考人の方からも言われましたのの延長みたいなものでございますが、それは後に回しまして、介護予防の点についてでございますけれども、これは確かに、そう言えば造りやすいではないかと、あるいは存続させやすいではないかという見方ももちろん全くないとは言いませ
環境次官でございます。
基本的な点につきましては、ただいま吉原参考人の方からお話がございましたところで尽きておりますけれども、国民年金の特質的なことで一言だけ付け加えさせていただきますと、先ほどもお話し申し上げたところでございますが、国民年金の場合には特に発足が遅れておりますというのか、もう他の年金制度は相当成熟度が上がってきた段階からスタートをしておったということもありまして、給付が始まるまでの間、保険料の納付だけという方々が全国民の中に相当おられることになって、何かの、何かの還元といいますか、が欲しいという点ではちょっと特殊な面があったかなと思っております。 しかし、しかし今の時点に至ると、その途中でいかにあるべきであったかという点につきましては、
おっしゃいましたことについての直接的なお答えというわけにはなかなかまいらぬ問題かと思いますけれども、これは、時代が変わってきておる、それにどう即していくべきか、それに対する対処の仕方として一つのお考え方ではあるというふうには受け止めておるわけでございますが、ただ、その具体的な運用の問題につきましては幾つかお願い申し上げたとおりでございます。
先生のただいまのお尋ね、いわゆる患者という言葉で言っておられますが、公害健康被害補償制度で物を考えておるわけでございますので、法律の関連から申し上げますと民事上の責任の立場を踏まえて患者が認定されるということになるわけでございます。したがいまして、民事上の責任を踏まえた制度としては解除された後はそれはあり得ないことになるわけでございます。
先生のおっしゃっておる趣旨を踏まえて、さらに先ほど申し上げたお答えのつけ加えになる形でございますが、私は法律の関係で認定する部分だけ申し上げたわけでございます。 先生が患者とおっしゃいます中に、いわゆるお医者さんの診られた患者という意味合いになるわけでございますが、例えばぜんそくという患者は、医学的といいますか臨床的には確かに出得ると。ただそれを、公害との因果関係の問題はいろいろな議論があるところだと思いますけれども、それにつきましては解除が公正、合理的と考えておるわけでございますが、その地域指定が解除された後、今先生がおっしゃいましたような、私も御答弁申し上げましたような方々を念頭に置いて大気汚染防止対策は他方やっていくことは
中央公害対策審議会の会議録とおっしゃいました。議事録という御趣旨と、同議とここでは理解いたしますが、これは結論から申し上げますと秘密に当たります。 それは中公審におきまして、その法令により中公審に属せしめられた議事運営方法決定の権限に基づいて議事や議事録を非公開としている以上、議事の内容のいかんを問わずこれは秘密になるわけでございます。もう少し詳しく申し上げますと、中公審でだれがどのような発言をしたかというような議事を非公開にした目的、これは自由な討論の確保でございますが、目的に係る事項は守秘義務を課せられる秘密でございますので、議事録は秘密に当たります。
そのようになります。
先生が地方自治体の関係、御経験を踏まえて、文書その他のいわゆる情報公開と申しますか、そのベースでおっしゃったものとまず承りましたけれども、そこでは公開原則という考え方がうたわれており、またそれが一般化しておるというふうに承知いたします。ただ、公開原則でございまして、守るべき秘密と公開、これはもう十分御承知の上でおっしゃっておると思いますが、そういう前提での公開原則というふうに承っております。
経過につきましては部長の方から説明させていただいてありますが、そのとおりでございまして、その内容、その経過は私ももちろん承知しておるわけでございます。先生のただいまの御質問は、その日本弁護士会の意見を紹介する形でおっしゃいましたものでございますが、それは一つの見方というものを言っておられるんだと思いますけれども、何かそんなころから伏線があってというような事実関係は、部長から御答弁申し上げた経過から見ても考えられないところでございますし、私もそう信じていただきたいと思います。ただ、日弁連がおっしゃっているから本当らしいというふうにおっしゃられたら、私はいやそうじゃありませんと明確に申し上げます。
日弁連とは、これはまた随分昔からでございますが、あるいは環境庁発足以前からと申し上げるべきかもしれませんが、法律関係についてはいろいろなことを両方、私どもの方としても勉強させていただきたいことも多いし、また日弁連側でもそういう機会をということで、年に一回だったと思いますが、ずっと定期的にお会いもしてきておるような関係でございますのでいろんな意見があればおっしゃっていただける場はございますし、いろいろ意見を交換したこともございますけれども、今おっしゃった点について、こういうことではないかということを聞かれたことはございません。もし聞かれたとすれば、今私がここでお答えしておりますのと同じように明快にお話ができたと思います。
特にその項目について、ほかの項目についても全部一々意見具申し上げていないと思いますけれども。それはもちろん承りましたが、これは違います、これは違いますというのを明確に例えば文書で申し上げたことはございません。
負担の割合というお話と、それからほかに補償のお金を集める道というふうに今おっしゃったように承りましたが、まず負担の割合の問題でございます。 多分これは、公健法の中の現在八対二とされております件でございますね。――この件につきましては、実は八対二とされましたのが昭和四十九年ごろでございますか、その時期の中央公害対策審議会において検討をいたされまして、ちょっと詳しく申し上げますと、固定発生源のＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量と移動発生源のＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量の比率を調べまして、その比率を基礎にいたしまして、それがあるパーセンテージを示すわけでございますが、今正確には覚えておりませんけれども、ある時期に固定発生源が八二％それから移動発生源
まず八対二の現状のことでございますが、これは、現在でいいますと結論としては八対二に落ちついてしまうわけでございます。同じように固定発生源、移動発生源の総排出量を対比いたしますと、自動車は確かに全国的にもふえておりますけれども、二三、四％対七六、七％というような比率になってきております。結論からいうとやはり八対二ということになりますが、その辺は検討はいつもしてきておるということでございます。 それから先生お話しになりました、ＳＯｘの排出は関係者の努力もあって減少してきているのに補償費がふえていくと。これは、この制度が法律制度として確立されておりますので、法律上対象として補償をいたすべき方々の人数がふえれば当然に義務費として出さなけ
まず経団連が意見を出しておるという点について簡潔に一言申し上げさせていただきますが、経団連が公健制度改正について意見書を出しておられることは事実でございます。しかしそれによって制度改正をするものではございません。 それから今の費用のお話でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この費用をどこからどういうふうに取るかということ以前に、現在の大気汚染の状況下では公健法による補償は適当ではないということからこの改正案に至っておるわけでございますので、特に先生おっしゃるようなことの検討はいたしておりませんとお答えせざるを得ません。ちょっと趣旨が、その辺は勉強しておるかとかそういうようなお話も含めておっしゃっておられるように
私は公害健康被害補償法の法律制度の世界で受けとめておりましたのでちょっと御趣旨が……。今趣旨がよくわかってまいりましたが、そういう検討は、補償という言葉が難しゅうございますけれども、中央公害対策審議会において最終答申に相当詳細に述べられておりますところを初めとしていろいろな勉強はいたしておりますし、これはもっと幅広く環境庁以外も含めて、衛生関係の問題もございますからいろいろな勉強はいたしております。 中公審の答申関係で申し上げますれば、指定解除後の新たな患者さんに対しましては基金による事業、具体的に言えば、ぜんそくなどの原因究明や予防法に関する調査研究、あるいは乳児に対する健康診査であるとか、あるいは患者の健康回復のための医療体
