加藤陸美

おっしゃるとおりでございます。

先生の御指摘でございます。これは計算の仕方、いろいろ難しい問題があることは御理解いただきたいのでございますけれども、ここ数年の間の推定でやってみますと、大体四十億から五十億の間の数字と推定されます。

大変深刻な御質問でございますけれども、ＰＰＰの原則に基づく負担者であるチッソの返済能力、徐々に好転はしておるように見ますけれども、今後も今のような状態が早急に解消するというわけにはなかなかまいらぬのではないかな、これは推定が入っておりますので御理解賜りたいと思いますけれども、そういう状況と考えております。

お答えいたしますが、続けようと思っているということよりも、続けざるを得ないのではないかなということでございます。

大変難しいお尋ねでございますけれども、先ほど来通産省の方からも御説明が若干ございましたが、チッソ株式会社そのものの努力ということによりまして、体質改善が効果を上げつつある状況でございます。数字はもうあえて申し上げませんが、若干の金額の、四十億円程度の経常利益が上がっておるという現状はございます。ただ、今後の見通しという問題をあわせ考えなければなりませんので、認定患者の皆さんの数の問題、それから石油工業界の景気の推移という問題、これは一概に予測というのは、申しわけありませんがなかなか難しい問題でありますけれども、チッソが収益の拡大に鋭意努力され、また補償金支払いを全うするということが一番重要だというふうに考えておるわけでございまして、

先生に御質問の中でも言っていただきましたように、チッソの経営基盤の強化を図って、そのような事態が生じないように万全を期するのがまず第一でございますけれども、万一の事態が発生したときは、先生御指摘のとおり、水俣病に関する関係閣僚会議におきまして、国において所要の対応策を講ずる旨の申し合わせが行われております。これは、先生が御指摘されたとおりでございますので、お答え申し上げます。 　その余は、さらに大臣のお気持ちの方を……。

お答えいたします。 　まず理由でございますが、原因者負担という原則を堅持しながら患者さんに対する補償金の支払いに支障を生じないようにするという要請にこたえていくためには、チッソの今までの経済的な状況を勘案いたします場合には、この方法で財源補てんをするしかないということでございます。 　それから、金額はよろしいということでございますので省略させていただきまして、今後の見通しということでございますが、現在まで県債によって調達されたお金に対する償還の問題はなかなか苦しいものがあるわけでございますけれども、これも先ほど他の委員に対してお答え申し上げたところでございますので、簡単にさせていただきまして、見通しという点でございますが、これは

お答えいたします。 　昭和四十八年の公有水面埋立法の改正以降、現在までの意見照会の件数は五十六件でございます。これに対しまして、環境影響評価の手続など行政上の調整プロセスをいろいろ経た上でございますが、意見を述べたものは四十五件でございます。残りの十一件については特段の意見は述べておりません。 　なお、先生お尋ねの意味合いで申し上げますと、埋立計画そのものに不同意という御趣旨かと存じますが、そのものに不同意という意見を述べたことはございません。

先ほどもお答え申し上げましたとおり、意見を申し上げる前にいろいろアセスメント等の行政プロセスと申しますか、やりとりがあることは御理解を賜りたいと思いますが、この意見照会に際しましては環境庁長官の名前をもって御意見を申し上げるわけでございますが、環境保全上万全を期するために、環境汚染の未然防止の観点から必要な意見を十分申し述べてきているところでございます。この我が庁の意見を踏まえましてそれぞれの主務大臣が埋立事業者に対し適切に指導していただくことにより、環境汚染の未然防止が図られるものと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の政令改正についてでございますが、この目的等は、それぞれ先生お述べになったとおりでございます。要点だけにとどめさしていただきますが、こういう政令改正を行われたことによって、まず公有水面埋立法の手続そのものが異なることになるわけではございません。また、環境庁による環境保全上の審査についても、従来どおり行われていくものでございます。したがいまして、環境保全上の問題が新たに生じるというふうには考えていないわけでございます。 　また、お尋ねがございました、どのような関与をしたかという点についてでございますが、政令改正に当たりまして、環境保全に万全を期するという見地から、運輸省及び建設省より免許権者で

法律のお話でございますので私の方からお答えさせていただきます。 　お尋ねのございましたサンフランシスコ湾の湾保全のための保全開発委員会の点でございますが、これは保全制度といたしましてマカテアペトリス法という名前がついておりますが、これはカリフォルニア州の州法でございます。一九六五年に成立いたしております。このマカテアペトリス法に基づきまして、まず第一にサンフランシスコ湾保全開発委員会が湾内の天然資源の分布状況などを調査し、湾の沿岸地域の適切な保全と利用を図るため、将来の湾利用のあり方などを示す湾計画を策定するということが一つでございます。 　それから二番目に、この計画を基準として埋め立てやしゅんせつなどについて、サンフランシスコ

御説明申し上げます。 　先生御承知のとおり国公研では、従来、ＳＯ２、二酸化硫黄の関係は体内でこれを無毒化するということが科学的に解明はされておったわけでございますが、先生御指摘の研究はこれを踏まえまして、二酸化窒素、ＮＯ２、オゾン、Ｏ３を対象にしてやはりその無毒化の仕組みを明らかにするとともに、植物の種類によりまして汚染物質の浄化能力を調べたものでございまして、研究成果としましては、要点にとどめますが、ツバキとかアオキなどの常緑樹よりはポプラ、ケヤキなどの落葉樹の方が浄化能力がより強いとか、あるいは植物の種類によっていろいろ差があると。これは大変貴重な研究であると存ずるわけでございます。

長官の御答弁の前に事務的な点を二点ほどお答えさせていただきます。 　まず第一点、これはもう委員は専門家でいらっしゃいますので要点にとどめますが、予算は、現在いわゆる研究の運営費としましては約四十億規模でございます。もちろん、今までの設備費の集計は何百億というオーダーになっておりますことはもう御承知のとおりだと存じますので、予算についてはその程度で……。 　それからいま一つ、レーザーレーダーのお話がございました。これはぜひ事務的にちょっと一言御説明申し上げたいと思います。レーザーレーダーはオゾンに関する研究を推進する上では極めて有効な手段であると考えておりまして、国際的にも非常に関心が高まっておりますので、オゾン計測のための専用レ

国公研の現実の運営に詳しくタッチされておられる先生ならばこそのお話だと存じますので一言御説明させていただきますが、問題点は確かにおっしゃるような点がございます。非常にまた私どもも苦慮いたしておるところでございますが、国全体の財政運営方針というものもございましてこれはなかなか難しい問題でございます。そういう中にありながら重点は外さないように、先ほどレーザーレーダーの例なども申し上げましたが、外さないようにという苦しい中での選択は努めてまいっておるつもりでございます。しかし、基本的には先生おっしゃいましたような方向に向かって私ども全力を挙げてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず対象地域から申し上げてまいりたいと思いますが、これは、湖沼などの水質汚濁が著しいまたは著しくなるおそれがある地域で国としても緊急に対策を講ずる必要がある地域を対象地域といたしております。 　これは最初に申し上げなければいけませんでしたが、公害防止事業団の方で行いますのは融資でございます。 　それで、今対象地域を申し上げましたけれども、そのごく主なものを申し上げますと、湖沼法による指定地域の六湖沼、霞ケ浦とか印旛沼とか等々ございますが、その関係のもの、それから、水質総量規制地域と申しますか、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の水源、水が流れるもとになるところ、それから、公害対策基本法に基づきまして公害防止計画と

先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、細部にわたる部分はもちろん詰めてまいらなければならぬところでございますけれども、大きさであるとか、融資でございますので余りそう厳密にここまでとか、そういうのは若干……、ただ、野方図にということはもちろんございませんけれども。それから融資率等も、全額というわけにはこれはなかなかまいらぬことはもう御承知いただいておると思いますが、その辺は大体の通常の考え方というのがございますので、やはりこの融資によってある政策目的を達しようとしておるわけでございますからそれに資するように、それから、先生幾つか例を挙げて御指摘になりました実態問題にも対応できるように現実問題としていろいろ知恵を絞ってまいりたいと思っ

市街地におきまして有害化学物質を初めとする諸問題がある場所があるわけでございますが、それを例えば客土する、取り除いてほかの土を入れるとかいうような事業について融資を行うわけでございます。対象は、当該事業を行っております工場でありますとか事業場でありますとか、それを運営されておられる事業者でございます。

お答え申し上げます。 　まず、貸付業務の関係でございますが、先生御指摘がありましたように貸付業務の実績はどうしても事業者の公害防止投資動向に沿って変化するものでございまして、昭和五十年度あたりがピークでございまして一千億オーダーでございましたが、お話しのとおり現在はかなり減少いたしてきております。ただ、この点につきましては全体的にはそうだと存じますが、先般財投金利も引き下げられました。こんなような関係で、今後新たな事業も加えるようにいたしておりますところでもございますので貸付業務の需要は増加に向かっていくのではないかなというふうにも思っております。ただ、かつての千何百億というのはちょっと別かと思いますが、いずれにいたしましても、貸

この点につきましては、確かに新聞報道はございました。六十一年の三月のころかと存じますが、しかし、これは若干誤解がございますと存じます。といいますか、その後の推移をお答え申し上げたいと思いますけれども、その後昨年六月のこの審議会の答申では、事業団の廃止ではなく、公害防止行政の新たな課題に対応するためその業務の見直しを行うべきことが指摘されておるわけでございまして、廃止ということではございません。この点につきましては、従来から産業公害防止に貢献してまいりました事業団を、公害行政の新たな課題となってきております都市・生活型公害対策にも活用をするため、一方では現行業務の整理合理化を行うとともに、新業務の追加を行う今回の業務の見直しこそは行革

お答えいたします。 　まず、業務につきましては整理合理化を一方で行っておるわけでございます。他方、新しい分野に向かって新業務を追加するという形になっております。その際に、やはり行政改革の精神にのっとりまして、事業団の業務が全体として、俗に言う肥大化といいますか、これは避ける必要があるわけでございます。このために、現行業務につきましても産業公害防止上優先度の高いものに重点化するという観点から整理合理化は行わせていただいております。 　具体的には、いろいろございますけれども、共同公害防止施設の建設譲渡はこの際廃止させていただくとか若干の整理合理化をつけております。 　他方、新規業務でございますが、まさに先生御指摘のとおり、新規業務