私の方からお答えさせていただきますが、水俣湾の埋立地は、現在としては水俣湾公害防止事業全体は進行中でございまして、大きく分けまして第一工区と第二工区というふうに分けておるわけでございますが、そのうちの第一工区分、面積にしまして四・五ヘクタール程度でございます。全体の埋め立ての予定面積は五十八ヘクタールぐらいでございますので部分としては非常に一部でございますが、これにつきましては、先生御指摘ございましたとおり五十九年の十月に竣功認可がなされております。ただ、これは埋め立てでございますので、沈下といいますか固まりといいますか、その時期がしばらく必要でございますし、今後とも若干はそういう可能性はもちろん含みにしつつでございましょうが、その
お答えいたします。 御案内のとおり、関西国際空港は大阪湾の泉州沖に埋め立てて建設されるものでございます。したがいまして、公有水面埋立法に基づきまして建設大臣から環境庁長官に対して環境保全上の意見を求められまして、本来の一月でございますが、所要の意見を申し述べたところでございます。
御説明申し上げます。 環境庁長官としては、本埋立事業を実施するに際しまして環境保全上特に留意すべき点といたしまして六点ほどございますが、簡単に申し上げます。 現在の伊丹空港の騒音問題解決のための努力をすること、それから燐及び窒素を含めた最高水準の排水処理施設を導入すること、飛行機の飛ぶコースの遵守による航空機騒音問題の防止を徹底すること、アクセス交通に係る環境保全に留意すること、それから五番目に、埋立地の造成に要する土砂採取に係る環境保全に留意すること、六番目に、環境監視の実施について万全を期すこと。以上の意見を申し述べております。
お答えいたします。 大阪府の知事を初めといたしまして地元の市長及び町長から成ります関西国際空港環境監視機構が設立されております。関西国際空港株式会社が行う環境監視につきましてそのデータの検討が行われるとともに、必要に応じて対策の要請、勧告等が行われる仕組みになっております。
先ほども幾つかお答え申し上げました中にございましたが、環境庁といたしましては環境監視の実施あるいは公有水面埋立法に基づく環境庁長官の意見を申し述べておりますが、こういう意見を踏まえた環境保全対策の適切な実施によりまして、この工事に当たりまして環境保全上の問題は生じないようにということをまず前提といたしておりますけれども、万一問題が生じるような事態になれば、これはそのケースケースによりますけれども、必要に応じまして、関係機関いろいろございますが、関係機関とも連絡をとりつつ最も適切な対処をとってまいりたいと思っております。
若干裁判の関係でもございますので、私の方から補足させていただきます。 基本的には、先生のおっしゃる趣旨は、四日市判決当時のような著しい大気汚染の状況において出た判決でございます。そういう状況のもとでのこの考え方というのは、先生がおっしゃるような趣旨は続いておる。ただ、ただいま部長から答弁いたしました趣旨は、ちょっと時代の変遷を申し上げておるのだということで御理解いただきたいと思います。
先生のお尋ねは、前提条件をどういうふうに考えてお答えすべきか、今ちょっと考えておったところでございますが、先生御承知のとおり今回の答申の中で公害健康被害補償制度というものは存続すべしと言っております。その趣旨は十分体していくべきものと思っております。 サーベイランスで云々というところになりますと、私ちょっと技術的な細部にわたるお答えには適当ではございませんけれども、考え方として申し上げますと、そういうものだけを目的にしているものとは思わないわけでございますが、しかしいろいろな調査なりあるいは知識、経験なりによって、世の中の今後の推移でございますのでいろいろなことがないとは言えないわけでございますが、その場合の適切な措置は行政庁と
そのとおりでございます。
ちょっと私の方から、これは行政の運営の実態並びに常識的なことを踏まえて先生御質疑のように存じますので。 いろいろな議論は確かにあり得ると思いますが、考え方というものもいろいろあり得ると思いますし、両省で考え方をまとめていくわけでございますので、これは確言申し上げますが、そういうことを決定といいますか、こういうことにしようやというので確定といいますか、そういうことはございません。これは断言いたします。議論は、これは前も、今後だっていろいろあり得ると思いますけれども、そういうことにしようやというわけには、これはもともとそこでもしそう決めたとしてもそういくかどうかわからない話でございますので、いずれにいたしましてもそういうものはあり得
お答えさせていただきます。 先生からただいま御質問のありました規定、特に要綱でございますが、非常に理解しにくいのを丁重に御理解いただきましてありがとうございます。非常に難しい言い方をしておりますけれども、これは俗に言う年度初めのところの事業者でとらえますということを言っておるわけでございます。 さてそれで、今回の法改正に伴いまして企業の負担は具体的にどのように変わるのかという点でございますけれども、法律改正そのものはお金の取り方といいますか、賦課金と言っておりますが、賠償義務的な賦課金でございますね、これの取り方を、過去に排出した煙の量によってそちらにウエートをかけていくというような法律改正をいたしておることは御理解いただい
これも難しい分析を要するわけでございますが、まず大きく負担の様子をかいつまんで申し上げますと、大企業と中小企業とどの辺で分けるかがなかなか難しゅうございますけれども、この排出ガスで見ていきます場合には、先生が先ほどお読み上げになりました要綱にも一定数値以下のところを除いてと書いてございましたところで御理解いただいておりますように、これはある水準以下のところはまず除かれますのでその問題を頭に置いていただきたいと思いますが、しかし残った、つまり賦課対象になっておるところ全体で見まして、いわゆる大企業がほとんどでございます。これは過去も現在もそうでございます。非常に大きなウエートは、例えて申し上げますと電力でございますとか鉄鋼でございます
お答え申し上げます。 公害対策につきましては、御指摘のように、確かに長期的かつ大局的な見地から取り組んでいくべきものだと考えております。御質問の中にもございましたように、公害防止計画というものがございます。これはもう先生御承知のとおりでございますが、今から十五年前に始まっておるわけでございまして、実は環境庁より歴史が古いものでございます。これを環境庁設置後は引き継いでやってきておるわけでございますけれども、この中でどういうことに重点を置くべきかということは、もちろん今までは産業公害がございましたし、これが現時点でも重要なテーマであることは論をまちません。 ただ、ことしの一月にちょうど中央公害対策審議会から意見具申をいただいた
全く御卓見だと存じます。そのとおりだと存じます。 それで、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、この公害防止計画というのは、もうほとんどの省庁の大臣を含めたところで論議されることになっておりますし、そのキャップは内閣総理大臣、取りまとか役は環境庁長官、事務方は私ども、こうなっておるのでございまして、この中にもその精神は組み込まれておると言うべきでございますが、環境庁は力がないというおしかりはこうむると思いますけれども、それは一生懸命にやってまいりたいと思っております。したがいまして、今後も政府全体で取り組むべきようなテーマにつきまして、関係省庁においても積極的な施策が講じられるよう引き続き働きかけていきたいと思っております。
国立公害研究所は、先生お話しいただきましたとおり、相当高度な公害問題を中心とする研究機関として非常に立派なものをつくっていただいたと思っております。 その辺はさておきまして、そこの中で行われている研究が大学でやっている研究と同じかどうか、これはなかなか難しいところでございますが、いずれにいたしましても学問研究でございますから、大学でも行いますしこういう政府関係の研究機関でも行われることになります。ただ、一般の大学の研究とはおのずから設置目的も設置理念も異なりますので、それぞれの特性を出しておるものでございます。これは俗に学際的な研究と私ども理解いたしておりますが、公害問題という面からそれが活用できるような学際的な研究、したがいま
植物の例についての研究、名称は大気汚染の防止対策の分野の中で、植物による大気浄化機能に関する研究、正式にはもっと長い名前でございますが、特別研究、植物の大気環境浄化機能に関する研究、これは昭和五十七年度から六十年度というものでございます。その成果はどんなことを言っておるか、長いものがございますけれども、かいつまんで申し上げさせていただきますが、まず二つのことを特に報告しておるようでございます。 その一つは、植物の葉の温度からＮＯ２等の汚染物質の吸収速度、どの程度のスピードで吸収するか、吸収速度を求める研究をいたしております。その手法といたしまして画像計測システム、絵でとりましてその色を感知して計測していくという方式のように聞いて
まず国会の例を引かれましたけれども、国会は国会法、その基礎に憲法的な基礎があるわけでございますが国会法、それから議事運営規則等々できっちりとでき上がっているもちろん日本最高の機構でございます。これについての例と個々の審議会の運営とをまず直接に対比というのは私、いかがなものかと存じますけれども、ただ法的根拠があるかとお問い合わせでございますので、これは審議会の運営については審議会に関する法律がございまして、そこの運用についてはルールが決まっております。議事運営規則というものもございまして、今のお話しになっておりますような部分の運用につきましては、それぞれの審議会においてみずからが決めるというふうに法律上の根拠はなっております。
ちょっと私も研究してみないと正確なお答えになるかどうか、しかし、裁判をもってして強制できる話、筋合いのものかどうかは、私いささか疑問に思います。
そういう意味での実態的な関係でございますれば、若干御説明申し上げておいた方がよろしいかと存じますが、これは各種審議会大体似ておりますけれども、大きく分けますれば、利害関係者構成とか三者構成とか言っております厚生省等でいいますれば医療協議会というようなタイプのものと、公益委員構成と言われるものとに分かれるかと思いますが、私どもの方の中公審は公益委員による審議会でございます。 そういう審議会の委員を選びます場合には、それぞれいわゆる利益代表という形では当然ないわけでございますが、いろいろな各界を代表する方方というような割り振りと申しますか物の考え方はございます。それもグループによって、分野によっていろいろ分かれますけれども、お医者さ
基金の考え方につきましてはもう省略させていただきます。条文でまいりますと九十八条の二でございます。それに、ちょっとこれは読み上げさせていただいた方がいいかと思いますが、「協会は、第八十八条第四号及び第五号に掲げる業務」俗に新事業と言っております「に必要な経費の財源をその運用によって得るための基金を設け、大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金をもってこれに充てる」、したがいまして、基金の充足といいますか拠出は、「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者」、いわゆる排出する煙突、煙突グループと申しておりますが、そういう事業者の方、「その他大
この基金の設けられる場所は、ただいま法律の条文を読みました中で出ましたように協会でございます。これは特殊法人として設けられております協会、今回名称を補償予防協会という名前にする協会でございます。この協会の中に設けられる基金でございます。したがいまして、直接の運用は協会が行うことになるわけでございますが、もちろんこれは特殊法人たる協会でございますので、環境庁の指導と申しますか、環境庁と連絡をとりながら運用をされていくことは確かでございます。 その運用の仕方、それからどういう中身をどうやっていくかという具体的なその運用機構といいますか、それにつきましては、またこれは法案御審議をいただきました上で細目さらに詰めなければいかぬ部分もある
