観光庁におきましては、本年、訪日旅行者一千万人を目標に掲げまして、更にその先の二千万人の高みを目指して全力で取り組んでおります。このような中、クール・ジャパン戦略とビジット・ジャパン事業は相互に親和性が高く、両者を効果的に連携させることにより更なる訪日につなげていきたいと考えております。 このような観点から、観光庁におきましては、従来より、日本の優れたコンテンツなどの商品に関する見本市に合わせまして観光情報の提供などを行うとともに、海外の旅行会社及びメディアを日本へ招聘、招請する際に、例えば酒蔵見学等の産地の魅力発信を通じまして、旅行商品の造成及び情報発信を促進するなどの取組を実施しているところでございます。 本日の観光立国
お答え申し上げます。 先ほどもお話が出ましたけれども、総合海洋政策本部が設置されましたら、今後、総合的かつ計画的な推進を図るために海洋基本計画を定めるということになっております。その過程におきまして、海洋に関する問題に対しいかなる法律の立法が必要であるかという検討が行われていくというふうに考えておるところでございます。
海洋基本法の施行日につきましては、現在政府において検討中でございますけれども、長年、海の記念日や国民の祝日、海の日として国民や関係者に親しまれまして、また平成八年に国連海洋法条約が我が国について発効いたしました日として、七月二十日が一つの候補として考えられているところでございます。
お答え申し上げます。 御承知のとおり、内閣官房は、中央省庁等改革基本法によりまして、その時々に生じる政策課題に対しまして機動的、弾力的に対応するための組織として位置づけられております。一方、内閣府は、恒常的かつ専門的な重要政策に関する企画立案、総合調整を担う行政機関でございます。 海洋基本法案では、本部につきまして、海洋政策を集中的かつ総合的に強力に推進するため、当面、内閣官房が事務を担当し、法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるという形になっていると聞いておりまして、その検討過程の中で、前述した組織の性格、位置づけ等が念頭に置かれつつ、海洋に関する施策を総合的に担う組織
お答え申し上げます。 海洋にかかわる問題は、海洋資源の開発及び利用、環境保全、安全の確保、産業の振興など幅広い範囲に及んでおりまして、各分野において蓄積されました深い知識経験等を活用する必要があると認識しております。 政府といたしましては、海洋基本法案が成立すれば、海洋に関する施策の企画立案、推進に有識者の意見を反映させるためにはどのような体制が適切であるか、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先ほど先生から御質問がございました体制でございますけれども、確かに最初は、内閣府の重要政策会議とかそういうふうな案もございましたし、最終的には、内閣官房の総合調整機能が最高の調整機能ということでございますので、当初五年間ぐらいはより強力に推進していただきたいというふうな御要望がございましたので、内閣官房の方に置くというふうになったと承知しております。 内閣官房につきましては、その時々に生じる政策課題に対して機動的、弾力的に対応するための組織でございまして、恒常的な施策を担当するところではございません。したがいまして、五年後の見直しのときに、そういうふうな性格を勘案しながら、再度、将来の体制が考えられると
もちろんこの十の本部と別に本部をつくりますので、当然、埋没するということはないと思います。
ただいま御紹介にあずかりました加藤でございます。国際経済・金融ということで、平成元年の予算案の審議に関係いたしまして参議院の予算委員会で公述をさしていただきます機会を得ましたことを大変光栄に思っております。 三点申し上げてみたいと思うわけでございますが、一つは、八九年の世界経済、関連しまして日本経済の問題。二番目が、八〇年代に入りまして世界経済に五つの不均衡があるわけでございますが、もうあと一年もしないで八〇年代が終わるわけでございますけれども、その問題。それから、ちょうどニューヨークの株価の大暴落がありました年に米ソの話し合いが始まったわけでございますが、新しい流れが五つまた起こってきておると思うわけでございますが、このような
第一点でございますが、貿易摩擦その他の原因に何があるのかという御質問でございます。 昨今言われておりますのは、貿易摩擦あるいは投資摩擦、技術摩擦、それから金融摩擦あるいは文化摩擦というようにいろんなふうに言われておりますが、全部これらは絡んでいると思うわけでございます。 最近、向こうがいろいろ言い出しましたのは、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の方が問題であるというような認識。第二次大戦のときのいろんな議論がございますが、一つはインフォメーションに非常にギャップがある、それからお互いに相手を見るイメージにギャップがある、最後がパーセプションにギャップがある、物の考え方、とり方にギャップがある。 これをいろいろ見できますと、
今お話がございましたように、非常に重要な問題でございまして、国際的にもそろえていくというような傾向があります。 見ておりますと、アメリカが一番進んでいるわけでございまして、そういう意味では、日本がおくれているといいましても、アメリカ以外の国に比べまして遜色がないと思います。これが政治資金の方にいろいろ使われるというのはおかしいわけでございまして、今度の四月一日からのことで少なくともそういう点がいろいろ配慮されていく。 問題は、ケース、ケースを結局積み上げていく以外に手はないだろうと思います。アメリカのＳＥＣの場合もそうでございまして、法律の条文の解釈、具体的なケースが出てそれでやっていくというようなことだろうと思いますが、非
私は、若干お話しのようなことについてはむしろやり過ぎているような感じを持つわけでございます。 先般の世論調査、あれは内閣でやったのか新聞社でやったのかは知りませんが、経済協力をもっとやるべしということについてどう思うかというのが出ておりましたが、余りやり過ぎているんじゃないかというパーセントがかなり高かったように見受けられます。問題は、本当に相手国の一般の国民の人にプラスになるようなやり方をやっていないんじゃないのかということを国民が思う。 現在、財政投融資等を一般会計でやっているわけですが、私はもう財政投融資をやめて全部税金のお金でやったらどうかと思うわけです。そうしますと、非常につらいわけですから国民がそういうものをよく
一番基本的なことは、やはり税金でやりますとみんなが気にするようになると思います。財政投融資の金は結局は借金の金なんでございますつかつては半々でやっていたわけですが、現在は二、一ぐらいの割合になっております。借金の方が二で、一般会計が一というような感じですが、本当は全部税金の金でやる、そうするとみんながどうかというふうに気にするようになると思います。 そのほか執行関係が、これだけの金を現在の四省庁体制でできるかどうかとかいろんな議論がございますが、結局いろんなことをやってみても、いい面もあれば悪い面もあるというようなことになって、やはり財政民主主義の立場からいえば国会が目を光らせる、要するに納税者が目を光らせるためには税金の金でで
昨年の大統領選挙のときに、レーガン大統領がニューオーリンズで、いろいろ言うけれども七年間に千六百万雇用がふえている、そして物価がその間二十数％しか上がってないと、非常に自分の治政を謳歌したわけでございます。現実に、ニューヨークやなんかに参りますればみんなハッピーでいいわけでございますね。それは確かにそうだと思います。日本でいろいろ識者がアメリカの貯蓄を超えて生活をやっているとか、稼ぎを超えて生活をやっているとかいろいろ言いますが、一面では今のレーガン大統領の言ったようなことは真実だと思います。 ただ、最後の一点、問題は、外国に対する借金がだんだんふえてくる。ふえてもいいわけでございますが、結局金利を払わなきゃならない。最後に踏み
私は若干、先ほども申し上げたのですが、違った意見でございまして、例えば日本の防衛力をやれやれと言ったのですが、だんだん怖くなってきておるわけでございますね。それからＯＤＡもやれやれと言ったわけですが、結局市場を制覇されちゃうと。したがって、累積債務のような後ろ向きに日本の黒字を引きずり込もうかというふうに見ております。それでは日本はやらないのかというと、そうもまいらない。 本当は、国内の市場をもっと拡大する、あるいは第三国市場を開拓する。ところが、日本の国内にそういうエネルギーはないと思うわけです。やむなくアメリカと手を結びながら、我慢に我慢を重ねながらやっていく以外に手がない。したがって、ＯＤＡもやったらいいと思いますが、もう
原油の方でございますが、去年の十二月に通関ベースで約十二ドルであったわけでございますが、四月に入りまして大体十六ドル、通関ベースでございます。見通してございますけれども、大体十ハドルぐらいまで考えておけばいいんじゃないだろうか。どんどん年内上がるということではないんじゃないのか。 それから物価への影響でございますが、日銀のモデルの計算によりますと、一バレル四ドルで〇・一％。したがって、去年の十二月が十二ドルでございます、四月の通関が十六ドル何がしてございますから、〇・一ぐらいもし日銀の言うのが合っていれば国内卸売物価が上がる。したがって、政府の物価見通し、石油だけではございませんので難しいわけでございますが、政府の見通しからそう
おっしゃるようなことだろうと思いますですね。 だけれども、さっき申しましたんですが、第二次大戦の昭和十六年の前後を勉強した本が三年かそこら前に出ましたが、今思えば、戦争をなぜやったんだろうかと。負けることわかっている戦争であったわけですが、さっき申しましたように、一つはインフォーメーションのギャップがある。二番目には、日本がアメリカを見ていることとアメリカ人が日本を見ていること、それが実態から双方に非常にギャップが出ている。それから一つ一つの物の考え方が違う。この三つが結局最後のああいう大ばくちの戦争をやってやられちゃったということだろうと思うんです。今もまたその繰り返しのような気がいたしますが、今度はじっと我慢で、いろいろ無理
五十八年度で申し上げてみますと、国と地方と財投機関というようなものにどういうふうな資金配分をやるか。かつては財投機関に八割ぐらいいっていたわけですが、五十八年度の場合には六割ぐらいしか回り得ないわけです。国の国債と特別会計、地方は交付税と地方債とそれから公営公庫でございます。で、四十八機関いま財投機関ございますが、四千億の増の範囲でやっておる。五十八年度に始まったわけでなくて、昨今どうしてもそういうような傾向にいかざるを得なくなってきております。 さはさりながら、そのときどきの経済社会情勢に応じまして資金の重点配分をやらなければならない。ことしの場合で申しますと、住宅とかそれから資源エネルギー、道路、経済協力でございますね、こう
念のために数字を申し上げますと、いまお説のように十七兆八千五百九十六億でございます。新規財源債が十三兆三千四百五十億、借換債が四兆五千百四十六億、合わせまして十七兆八千五百九十六億でございます。
全体の問題でちょっと時間をいただいて申し上げてみたいと思いますが、五十九年度までは現在発行しているのと同じもので借りかえていくという方針が決まっておるわけです。六十年度以降どうするかというのがまだ目下勉強中でございます。その場合に、まさにおっしゃるようなことが国債管理政策、要するに市中の国債の期間と金利の構成をどうやっていくかというのが管理政策になるわけでございますが、お説のような場合もありましょうし、あるいは低利借りかえとか長期借りかえとか、そういうようなものもあるわけです。あるいは短期に借りかえる、あるいは高利に借りかえる。それはそのときどきの金融情勢によってどっちの方向になるかという問題があるわけです。したがって、私どもとして
郵政省からそのような要請は聞いておりません。
