先ほどの金融機関の窓販を始めたばかりでございますので、これの定着に努力をいたしていきたいというのが基本ラインでございます。 郵政省の方のそういう要請があった場合云々という御質問でございますが、臨調の答申の中に官業のあり方につきまして、民業を補完しつつ適切な役割りを果たしていくことを基本とするというような趣旨が盛られております。私どもといたしましては、このような考え方と、それから大量国債の安定消化という観点等々を踏まえまして、慎重に検討をしなければならないと思います。
補正後で、総体で十四兆三千四百五十億でございましたが、三月末までの実績は十四兆四百七十七億、残りが三千三億円ございます。 内訳で申しますと、シ団引受の十年利付国債が七兆一千億、シ団引受の五年割引国債が二千億、公募入札による中期国債が二兆六千六百五十億、運用部引受の十年利付国債が三兆七千億、信託業界向けに発行いたしました十五年利付国債が三千億というふうになっております。
御指摘の点でございますが、売却制限につきましては、シ団内部に必ずしも意見の一致が見られておりません。それから市場実勢をできるだけ尊重するという点は、私どもも本来そういう考え方でございますので、極力努力をいたしておるわけでございます。 そういうことでシ団側が増額発行の引き受けを拒否したというような事実はございません。
七月とことしの二月に休債をいたしました。これは内外の関係する諸情勢が非常に激動いたしております。その中で前回の条件で発行したいという基本的なスタンスを私どもが持ったわけでございますが、その考え方をめぐりまして周囲の環境が非常に激動いたしておるために、シ団側との間で明確に将来の見通しがまとまらない、意見の一致を見ないというような事情がありましたことが、基本的に休債をいたした理由だと考えております。
いろいろな見方がございますことは事実でございます。ただ、国の方の資金需要というのもございます。それから民間の資金需要もある。金融市場、資本市場のそのときどきの内外のいろいろな動きがあるわけでございます。その中で、御指摘のように安定的に、平準的に発行していくという基本的な考え方をとっておるわけでございますが、内外非常に流動する場合、なかなか理想論のようにいかない場合が間々出てまいります。たまたま二月には非常に内外関係が激動いたしまして休債ということになったわけでございますが、事業債がそのあおりを食ったということよりも、国債が休債したから休債したということよりも、国債の休債を方向づけた内外の市場動向、資金需給、そういうような方に問題があ
シ団引受の分でございますが、十年利付国債が六兆四千億、五年割引国債が二千億、合計六兆六千億が一つのグループでございます。第二のグループは、資金運用部による国債引受で三兆七千億でございます。それから中期債、二年から四年でございますが、公募入札によりまして三兆四百五十億円予定いたしております。これ以外に借換債で市中に出る分もあるわけでございます。
目下のところは、全額シ団引受で発行いたしたいと考えておりますが、先々そのときどきの情勢を見きわめながらやらなければいけない要素があることは事実でございます。
四点ございました。 一つは発行額自体を圧縮するということと、その中から市中に出ていく分をできるだけ減らしてくれというのが一番でございます。それから二番は発行条件をできるだけ市場実勢に合わせて機動的に考えてくれ。それから三番目が国債の引受手数料の引き上げでございます。四番目が先ほど御指摘がありました国債の売却制限の撤廃でございます。 それで、四番目の売却制限の撤廃につきましては、シ団の中の証券団の方から慎重に取り扱うような要望が出されておりまして、これにつきましては、さらに慎重に検討ということにいたしたわけでございます。 まず、最初の発行額の圧縮、なかんずく市中消化額の減額でございますが、これは前年の補正後に比べまして明ら
御承知のように、証券団は募集と引き受けをやるわけでございます。それから金融機関は従来引き受けだけをやっておった。それがことしの四月から証券団と同じように一定部分は、われわれ募取りと省略しておりますが、募取りと引き受けをやる。そうしますと、その分金融機関は証券と同じような二つの手数料が必要になるわけでございます。そういうようなことで、大体その両方をやる分として三七％ぐらい——従来その半分ぐらいの率であったわけですが、そういうような積算をいたしまして、全体で両方やった場合、募取りと引き受けをやった場合は一円でございますが、そういうような一円の部分の比率を上げたと、そういう改定でございます。
そのような事実はございません。
新聞に出ておりましたようなそういう決定がなされたというような事実はないという意味でございます。
そういうことでございます。
いま御指摘のように金額もそう大きなものでございませんし、そのときどきの国内の資金需給あるいは円レートの問題とか、いろんな問題が絡みますので、何とも明確には申し上げられませんけれども、毎月国内で二回中期債を出しておりますが、大体三千億ぐらい一回でやっております。そういう金額とお比べいただければ、これは買ってくれれば非常に助かりますけれども、率直に申して余りそう心配することはないと思います。
いろんな側面がございまするので、私が担当しているファクト、実態の方から御説明いたしますが、蔵券でございますけれども、これは財政法の七条に書いてありますように、年度末までに歳入で償還しますから、そういう意味で御指摘のようなことは制度的にあり得ないし、実態的にもないわけでございます。 それからもう一つの運用部と日銀との取引の問題ですが、現在やっておりますけれども、これは最初にまず日銀のを買うという行為から始めているわけです。要するに運用部に余資がありました場合に、日銀の持っておる国債を買ってその利回りを享受したいと。それで売り戻し条件づきで約定の日が来ますとまた買い戻してもらう。ですから、そういう意味で御指摘のようなことは実態問題と
五十五年の十二月だったと思いますが、いまお話しのように、五十九年までの借りかえの問題につきまして勉強してあるわけでございます。その趣旨は、もっぱら中期債が借りかえになりますので、中期債を中期債で借りるというのが骨子でございます。 いまの、五十九年までに出ました公債が六十年度以降相当大きく借りかえになってくるわけでございますが、これをどうするかという問題でございますけれども、まだ時間がありますので、その前段階といたしまして昨年の六月に、非公開のものでございますが、国債問題研究会ということで学者と銀行と証券と日銀と私どもでざっくばらんな議論をいろいろやっております。そういうものの上に立って、従来からありました借りかえ問題の勉強会の方
いろいろな整理の仕方がございますが、法律で申しますと、一つは、借換債は国債整理基金特別会計法の五条でやるわけでございます。それから新規財源債は、通常は財政法の四条、もう一つ赤字公債の場合は特例公債法ということになります。 実質的な違いを申しますと、新規財源債の場合には新たな国民貯蓄の中に入り込んでいくわけでございますが、借換債の場合にはすでにある国民貯蓄に籍があるわけでございます。 まだほかにもございますが、大ざっぱに言えば形式、実質二点が著しい相違でございます。
数字を最初に申し上げてみますが、ただいまお話がございましたように、いままでで一番大きかったのが五十五年で、新規財源債が十四兆一千億、借換債が二千億で十四兆四千六百億というのが五十五年でございます。それで、このベースでございますと五十八年度は十七兆八千億になるわけでございます。 それで、いまの消化できるかどうかという問題は、市中に幾ら出ていくかということになるわけでございますが、過去最高は五十四年で十兆八千億でございます。五十七年が十一兆八千億、五十八年度が十二兆。これを理財局の方で消化いたすわけでございますが、可能かどうかという問題でございますけれども、一つは、国民貯蓄に対してパブリックセクター全部がどういう姿になっているだろう
一月二十日の新聞報道でございますけれども、私もこの会議には出ておったわけでございますけれども、おっしゃるような幾らでも中期債の消化ができるというふうに彼が言っているとも思わないわけでございます。現にここに書いてございますように、補正後で中期債か三兆七千八百億、それを今度五兆三千億にいたすわけです。 これは、こういう問題があるわけです。中期債をどんどん出しますと銀行の預金が食われるわけです。ですから、パイが一つでございますので、行ったり来たりで新しいものが乗っかって預金がふえるわけではないという問題が一つございます。現に五兆三千億の中期債を公募でやっておるわけでございますが、市中銀行の方はかなり気にしておるわけでございます、預金と
御指摘の点が当然あるわけでございます。 それで、いまの国民貯蓄の状況を見ますと、国債は一兆九千でございますが、いまお示しの二十一兆という数字の内訳で七兆六千という郵貯がございますが、このうち四兆八千が国債に回っているわけです。そういうことで全体の国債残高が、昨年九月の数字しかございませんけれども、全体で約九十兆ございまして、個人が約四割持っております。ただ、セクター別に見ますと、まだ個人に国債を持っていただく可能性がかなりあると思います。 そこで、五十七年もいろいろなことを考えたわけでございますが、一つは種類の多様化というようなことでございます。たとえば信託銀行が長期金利の関係でかなりお金が集まっているわけです。したがって、
大変広範な御質問でございますが、まず、運用部の国債を日銀に売るかどうかという点が最初だろうと思います。 昨年五回ぐらいやっておりますが、これは、まず最初に日銀の持っているやつを買うわけでございます。いわゆる現先というような取引で日銀の持っているものを買って、そしてある約束の期日に売る、そういうことでございまして、最初に売るという行為じゃなくて、最初に買うという行為でやっております。これは、運用部が資金余剰がありました際に有利運用という観点でやるわけでございまして、そういう意味で、過去、最初運用部の持っているものを日銀に売ったという例はございませんし、今後もそういうことが行われるのかどうか。少なくとも最近時のように国民貯蓄の伸びが
