地方財政計画ベースで見ますと、約二兆ふえているわけでございますが、門司先生のおっしゃるとおり、八千億の対策をやりましたが、さらに、いわゆる借り入れ金と地方債を合わせますと、大きな金額になるわけでございますが、それでは、ほかに一体手があったであろうかということを考えるわけでございます。国の場合、やはり財政規模が二兆ばかりふえたわけでございますが、御承知のように、公債が前年四千三百億だったのが、一兆九千五百億と、一兆五千億公債がふえました。経常財源は五千億しかふえていないわけです。こういうような国の財源事情があるわけですが、にもかかわらず、景気浮揚と国民生活の向上という二大眼目があるわけでございますから、地方財政計画におきましても、大体
景気浮揚と地方財政関係ということでございますが、先生のおっしゃいますように、地方財政の構造を見ますと、確かに、歳入、歳出、いずれも安定的な一部分が五、六割を占めておりまして、地方財政が景気対策としてどう機能するかということにつきましては、いろいろ説があるかと思いますが、本年の場合には、地方財政のほうでも、景気浮揚を、本来的にやるべき仕事をやるためにも、それをやれば景気浮揚になるというような考え方を自治省もおとりになったというふうに理解しておりますが、もう一つは、国が景気浮揚のために財政支出をふやすと、それが地方財政を過重負担にする。景気がよくなれば引っ込む。そうすると、地方財政のやるべきことができなくなるではないかという御指摘があり
地方債でまかないます財政需要につきましては、先生御承知のように、地方財政法の五条に書いてありますように、資金見合いの、将来税源涵養になるような財政需要に対して充てられるわけでございますから、借金が多いということは、確かに一つの問題ではございますが、長い世代にわたって公共サービスを生み出す財政需要に対しては、相当程度いわゆる借金に依存してもいいのではないかという考え方は、国の場合、財政法四条でございますが、そういう考え方をとっておる。地方におきましても、そういうような考え方がとり得る。もちろん、国債の場合と地方債では、償還の状況なり、条件なり、差がございますので、その辺が問題かと思うわけでございますけれども、まさに、先生がおっしゃいま
昨年の財政制度審議会におきましても、地方財政問題につきまして議論をしていただいたわけでございますが、その中の意見といたしまして、毎年毎年の財政対策を議論するのではなくて、まさに、先生がおっしゃいましたような、国と地方との財政関係という問題、それを取り巻く地方制度あるいは地方行政制度、それから国と地方との事務配分の問題、それから税源の問題、こういうようなものを至急に根本から議論をしなければ、年々の財政対策だけを議論しておってもだめだというような御意見をちょうだいいたしておりまして、自治省のほうの各審議官におかれましても、そういうような御意見が出てまいっておりまして、ちょうど、平衡交付税制度ができて、平衡交付金から地方交付税制度に移りま
歳入につきましては、まず、地方税収でございますが、目下、税務、主税両局で——前提になる経済見通しが非常にむずかしいわけでございますが、そういう点を一応議論しながら、過去の経緯と、それから来年度のいろいろな特殊な事情、こういうものも織り込んで、両局で目下検討中でございます。 その他の歳入の項目でございますが、地方交付税につきましては、御承知のように、国税三税の見通しにかかわってまいりますので、これは議論があまりないかと思います。 それから譲与税のほうも、御承知のように、あまり議論がなかろうかと思いますが、そのほかの雑収の系統につきましては、自治省のほうとわれわれのほうと、いろいろな要因を検討いたしまして、目下話し合いをしており
四十一年のときは、御指摘のように、特別事業債という対策をとりまして、四十三年度から元利補給を行なったわけでございますが、国が公共事業に対しまして公債を出す。その地方負担について、財源措置をどうするかということを考えますと、やはり、事業の性格、目的から考えまして、地方債が適当なのではなかろうか。その理由といいますのは、国が、財政法の四条で、公共事業につきまして公債を出すことが授権されます。その考え方が、地方財政法の五条にも通じてあるわけでございまして、もちろん、地方債だけでいいかどうかという問題は、全体の財政対策のからみとして考えるべきであろうと思うのですが、原則論といたしましては、現在の財政法あるいは地方財政法の考え方はそういうふう
その問題は、問題が二つあると思います。一つは、地方財政が、そういう借り入れ金と申しますか、地方債の負担にたえ得るかどうかという問題と、それから、そういうような金が調達できるかどうかという問題があろうかと思うのでございます。 前のほうの問題でございますが、本年、補正時に、景気振興対策あるいは地方財政対策を立てまして、相当大きな地方債をやったわけでございます。それから、国のほうも七千九百億の増加をやったわけでございますが、その結果を見ますと、国が当初予算で四・五％ほどの公債依存度であったわけでございますが、それが一二・数％に上昇しております。地方のほうは、当初四％何がしでございましたが、七・何％程度になっておるわけです。それで、国の
ただいま銀行局のほうから御答弁がございましたが、何せ予算の編成作業をやっておりますので、どうも歯切れが悪くなりますが、一つは内地におきます政府関係機関の出資金の問題でございますが、たとえば開発銀行二千数百億になっておりますが、人口でみますと沖繩が大体一先ぐらい、開発銀行は全国でやっておりますので、これについてみますと、大体二百九億ぐらいになりますか、先ほど対策庁のほうからお話がございましたが、一公社、一公庫、四特別会計を合わせますと、沖繩公庫が大体二百五十億ぐらいになるわけでございます。こういうような、一つの県に公庫をつくるわけでございますが、政府関係機関である以上、やはりバランスがあろうかと思うわけです。もちろん沖繩の地域格差の問
最初の問題でございますけれども、法人税の一・七五、御承知のごとく本年法律で書いてございますが、はね返り分が九十五億と八十億ですか、例の三十九年の市町村減税補てん債八十億、それから特別事業債の九十五億、こういうものが四十五、四十六年度交付税のほうで措置されておりまして、もしかりに、法人税の一・七五が期限が参りますのでもとへ復しますと、この分の問題が出てまいる。法人税の一・七五は、直接的にはそういう問題があるわけでございます。もう一つは、先ほどもお話がございましたが、法人関係の地方税の減というような問題、この二つの問題が出てくるわけでございますが、私、直接税のほうを担当しているわけでございませんが、地方財政の担当者といたしましては、主税
平井次長はちょっと急用がございまして、私がかわりに参りました。 公営企業の問題でございますけれども、日本だけでなくて、すべての国が非常に困っておる問題だろうと思いますが、昨年の暮れに、ＯＥＣＤにそういうような分析したものがございまして、やはりいま鎌田局長が言われましたように、施設の総合計画、あるいはさらにいけば国土の、都市のあり方とか、そういうようなものを含めて解決しなければならぬ問題が一つあると思いますが、もう一つは価格の問題でございまして、公共性がございますのである程度そういう限界がございますけれども、ＯＥＯＤのレポートによりますと、そういうパブリックセクターの価格というものについて、リーズナブルに、スムーズリーにコストを償
ただいまの、自治省は弱腰だというお話でございますが、私どもは、一部の新聞にも出ておりましたように、むしろ、自治省のほうのいろいろな御要望がほとんどそのまま通ったというふうに思っておりまして、これはやはり国のほうも非常にたいへんだ、地方のほうもたいへんだということで、お互いにこまかくいろいろ議論いたしまして、現実的な解決ができておるのではなかろうかと思うわけであります。 第二点の地方財政の危機についてどう思うかという点でございますが、とりあえずは、本年の補正予算の段階におきましては、先ほど財政局長からお話がございましたような対策をとることによって、年度当初に考えておりました地方財政計画は完全に確保できたというふうに考えております。
ただいまの国家公務員に関連いたしまして、地方公務員の問題かと存じますが、自治省の計算によりますと、これに要する金額が九百一億でございまして、交付団体分が七百億、不交付団体分はその差額の二百一億というようなことになっております。 これが財源の問題でございますけれども、御承知のような、ただいま先生からお話がございましたが、ニクソン・ショックのみならず、昨年の九月以降、経済の調子が漸次悪くなってまいりまして、その循環的な問題に伴う問題と、それからニクソン・ショックといいますか、そういう問題、その後に起こりましたフローティングの問題、こういうようないろいろな要因が重なりまして、ただいまのところ、国の財政のほうにつきましても、いろいろな問
ただいま申し上げましたように、閣議でおきめいただきました国家公務員に準じて行なうという線で、これは確定しておりまして、その財源措置をどうするかということについてこれから検討しよう、そういうことでございます。
この場合、先ほど申し上げましたように、ほかにいろいろな問題がございますので、それとのからみになって、どういうことになるかということを目下検討いたしておるわけでございますが、過去におきましては、昨年も御承知のように、交付税特会の借り入れというようなやり方がございます。そういうような例を踏まえながら、ほかのいろいろな財政需要とのからみがございますので、全般の中の一つとして考えていかなければならぬということで、可能性としてはそういうようなやり方が過去にあるということを申し上げたいと思います。
まあ、ほかにいろいろ問題がございますので、可能性の中の一つということで、特に大きいということは目下のところ申し上げられないということでございます。
圧迫という意味がどういう意味かということでございますが、先ほど財政局長からもお話がありましたが、本年は皆さま御想像以上の問題をかかえ込んでおりまして、地方財政を圧迫するとか、あるいは国と地方の財源の取り合いとか、そういうような表現で言えない条件が重なっているのではなかろうかと思うわけです。 昔から内務、大蔵は車の両輪ということもございまして、おりおり自治省と大蔵が力を合わせて、国の財政、地方の財政一緒に合わせて考えていかなければいかぬ。まさに戦後まれに見る、四十年に比べましてもはるかに問題が複雑でございまして、いろいろなむずかしい問題をかかえ込んでおる段階だという認識は両省共通しておりまして、地方財政を圧迫するとか、あるいは国の
先ほどの四つの柱という問題は、われわれのほうも自治省と打ち合わせしておりまして、当然措置されることになりますが、いま自治大臣のお話の中で不交付団体の問題がございました。この点は若干今後の検討が必要ではなかろうかと思います。 景気振興の問題でございますが、もちろん山口先生お話しのとおり、地方団体の活躍の場が非常に広うございまして、財政投融資、国の直轄事業、補助事業あわせて、その中で地方団体が大きな役割りを果たすことはおっしゃるとおりでございます。
そういう正式のものとかいうことではございませんで、財政局長もおかわりになりましたし、私のほうの局長もかわりまして、私も新任でございますし、ことしは非常に問題が多いので、前広に双方が目下いろいろ勉強しておるわけでございますが、一回それを一応持ち寄って、資料とかそういうようなものは全然ございませんで、問題の所在をお互いに確かめようというような、何といいますか、相互にそういう勉強をやるというふうな感じのものをお願いしたわけでございます。
国税のことでございますので私のほうからお答えいたしますが、担当でございませんので内容を承知しておりません。どういう根拠に基づいて書かれたものなのか、おそらく最近は民間でいろいろシンクタンクとか研究機関がございますので、そのあたりで勉強した数字が出たのかもわかりません。
渡部主計官が申しましたように、これからの引き続いて検討というような感じで考えております。
