ただいま鎌田財政局長からお話がありましたとおり、両省の担当者同士で数回もうすでに会合をやりまして、できるだけ早くこれの対策がとれるようにということで、調査対象の事業を設定して目下やりつつありまして、調査要領等も四十二年、四十三年のときのものをどういうふうに直していくかというような議論をやっております。早急に両省並びに関係省と打ち合わせいたしまして調査要領をつくり、四十八年度予算に間に合うようにというふうな心づもりで作業をしております。 本年四十七年度予算におきましても、四十二年、四十三年の調査の結果、事業費ベースで約千四百億の解消をはかっておるわけでございますが、四十七年度につきましてもいわゆる超過負担という問題、単価、対象差、
そのとおりでございます。
昨年のいわゆる沖繩国会におきまして御審議をいただきました臨時特例法という中に、琉球政府の債権債務、事務、事業の性格に応じて県または国が引き継ぐというような強い考え方が打ち出されておりまして、先生のお話しのとおり琉球政府は非常に戦後苦労いたしまして、いろいろな事情もございましょうが、相当多額の赤字をかかえ込んでおることは事実でございます。日本政府が琉球政府に対して財政援助を始めましてからずっと経過を見ますと、米民政府の援助は暫時減少しつつありましたが、片や日本政府の援助は大幅に増を続けまして、たとえば四十六年度の場合には日本政府のほうから約六百億の援助をしております。そういうようなずいぶんと重点的な援助をやってまいりました。にもかかわ
四十一年の段階におきまして、この議論が自治省から提起されました。それから、四十三、四年に、今度は私のほうからこういう問題を自治省のほうに提起いたしました。それぞれ理由がありまして、決着がついておらぬわけでございますが、こういう経緯は一応おくといたしまして、公債の場合、資産見合いの経費を公債で出す。そうしますと、公共団体の場合には、やはり地方財政法の五条、あの精神に基づいて資産見合いのものは地方債でまかなう。国と地方との間に、この資産見合いの経費をめぐり、財源について行ったり来たりがあるということがはたして妥当なのかどうか。そういう形式的な問題もございますが、本質論としては、公債を地方財源を計算する場合の基礎に入れるという点にはいささ
千五十億につきましては、ただいま財政局長からお話がありましたように、直接減税とは関係がない。ただ、四十七年度の地方財政の財源事情、その他の国の財源事情等を考えて措置したものだというふうに考えております。ただ、地方税の大きな減税があったということは十分考慮しての上のことでございます。
財源問題は、御承知のように、財政需要のほうからまいるわけでございますが、地方の財政を二〇％程度伸ばしたい、どうしても伸ばすべきであるというような考え方になりますと、どういたしましても、国のほうも地方のほうも財政規模が約二兆伸びておるわけでございますが、そのうち国は経常財源が約五千五百億、地方は経常財源が一兆四千億、地方債借り入れ金が約六千五百億ということで、国と地方では経常財源と借金の割合が逆になっておりまして、国と地方のこういうような財源事情、こういうことを考えて措置をしたわけでございます。
これはこまかい査定の、あるいは作業の経緯になりますので、大ざっぱに申し上げますと、自治省のほうに、御承知のように、一兆という財源ギャップがあったわけでございます。（塩川委員「その基礎だけでけっこうです」と呼ぶ）これを、自治省のほうが、各省の要求段階のときにおとりになった。それからもう一つは、経済見通しにつきまして、企画庁の、政府の正式見通しができる前におつくりになったものでございます。こういうような計数の確定を待って整理をいたしますと、御案内のように約八千億というようなことになりまして、それぞれ交付団体、不交付団体というような団体別に需要と財源の様子を見まして計算をいたした結果出てきた、結果的な数字でございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、われわれのほうは国税三税の三二％が地方に渡るべきものだと考えておるわけでございます。それで、先ほどの御指摘は年度間調整の問題かとも思うのでございますが、過去の交付税体系ができまして以降、いろいろ調べていきますと、何回かの特例措置をやってまいっておるわけです。この点は、四、五年前から、四十年ごろから、交付税の制度の中に年度間調整制度をどういうふうに設けるかというような議論を、自治省とわれわれのほうとで、おりに触れてやっておるわけでございまして、交付税特会法の中にもそれらしき条文があるわけでございます。これからは国の財政をめぐる環境がかなり変わってまいりますので、年度間調整――いままでは特例交付金の
一つは、やはり経済の見通しが問題だろうと思うわけです。もう一つは、財政構造の中の需要面でございますが、経常的な、いわゆる消費的な経費のほうは増加するにいたしましても、投資的な経費は、われわれの職業ことばで皆減、皆増と申しておりますが、たとえば百億で道路をつくる。翌年はその百億はまた道路にいくわけです。ですから、絶対額がある程度の水準になりませんと、増加額とか増加率という問題がはたして出てくるであろうか。こういう問題が一つあるのではないか。ですから、経済見通しの問題、それから、財政需要の中のそういう増減率にきいてくる質的な問題が量にどういうふうに関係してくるかという問題があると思うのです。この辺が将来どういうふうになってくるのか。これ
四十一年のときは、御案内のように、交付税が全然伸びなくて、前年を下回ったわけでございます。九百八十六億でございますが、前年の絶対額を下回ったわけでございます。本年の場合は、御案内のように、千四百十億ふえているわけでございます。したがって、六条の三の二項に言っております「著しく」というのに核当するのかどうか。この点は一つ差があるのではないか。 それからもう一つは、借り入れ金等の問題でございますが、前回の場合は、約二千億の財源対策をとったわけでございますが、今回の場合は、八千億の財源措置をとっておるわけでございます。国の財政規模も大きくなり、地方の財政規模も大きくなっておりますから、絶対額だけでは云々することはできませんが、国のほう
先ほどちょっと舌足らずでございましたけれども、交付税率の二・五％分が五百八十六億でございます。そのほか、御承知のように、四百十四億、合わせて千億一般会計からの措置をいたしたわけでございます。そのほか起債が千二百億、合わせて二千二百億。あと、公営企業とかが二、三百億ありますが、基本的に二千二百億の措置をいたしました。今回の場合は、先ほどからの議論のとおり、約八百億の措置をいたしておるわけでございますが、一つは繰り返しになりますが、前回の場合は、交付税の絶対額が前年を下回る。今回はそれでも千四百億の巨額の増額がある。 もう一つは「引き続き」という点でございますけれども、四十六年の補正時にああいう五千億ばかりの財源対策をやらざるを得な
御案内のように、地方債計画のほうは理財局の分担でございますけれども、私、当然、地方財政を監督するものでございますから……。 九千六百億というのが地方債計画の中の政府資金でございまして、千六百億は特別会計が借り入れるわけでございますから、これは九千六百億の中の内訳ではございません。 それから、なぜ九千六百億が先にきまったかという点でございますけれども、これは、先ほどの、なぜ千五十億がきまったかというのと関連がございまして、自治省のほうの想定されました地方財政計面に基づいて、それぞれの団体、交付団体と不交付団体に分けまして、それぞれの財政需要、財政収入を計算いたしまして、一般会計のほうでどれたけ――先ほどのお話のように、経常的な
非常に説明がむずかしい問題でございまして、公共事業が政府原案よりふえましたことはふえましたのです。したがって、地方債も動くのではないかという御質問だと思うのですが、地方債の場合には、御案内のように、政府資金は、今回の場合、一兆七千億に対して九千六百億ということで、大体六割をちょっと切れたところでございます。したがいまして、その間に、公共事業がふえたから地方債もどうしてもふえなければならぬという関係にはないのであります。
財政需要と財源のかね合いで、基本的には経済情勢によるかと思いますが、特例措置が恒例的にならないようなことを期待しておるわけでございます。できるだけ特例で終わりたい。目下のところはそういうふうに思いますが、しかし、先行きなかなかむずかしいとは思います。
地方財政の前に、国の公債のときにも、四十年度にそういう議論をやりまして、一つございましたのは、ドーマーという学者ですが、経済の成長スピードと公債のＧＮＰに占める割合というものの関係を研究いたしまして、成長率が高ければ、国家財政の場合、借金をかなりやってもかまわないというような一つの式はございますが、日本の場合に当てはめますと、各国と事情が違いまして――たとえばアメリカの場合は、公債の残高が議会で定められておりまして、いま四千五百億ドルくらいですか、そのうち八割くらいが過去の利払いに充てられている。それは戦争の累積公債の償却などの問題があるものですからそうなるわけですが、わが国の場合は、戦争中の公債はほとんど償却されたようなかっこうに
私もかなり前から公営住宅の予算を長くやっておりまして、かりに公営住宅で申しますと、一つは、国の予算が、標準的な様式で、標準的な単価の算定で予算を組むわけでございます。予算ができましたあとで、事業官庁のほうが個々の事業計画と張りつけていく。その場合には、公営住宅で申しますと、御存じのように種類が甲地、乙地、丙地というふうに分かれておりまして、北海道の場合は寒冷地で高い。それから、都市周辺で砂利や何かの原資材が入らぬところは少し単価が低くなるというようなことでやるわけでございますが、一つは、そういう標準的な仕様書で、標準的な単価で算定するという問題がある。 その次は、保育所などで非常に問題になっておるわけでございますが、予算時に、か
私が申し上げましたのは、いまから十何年前の話でして、いまはそういうことはないと思いますので、ちょっと訂正させていただきます。
先ほどの私に対する御質問でございますが、どうも申しわけございません。 四十六年は、一種の中層というコンクリートのものでございますが、四十七平来でございましたが、本年二平米上がりまして四十九平米。ふろはもちろんつくことになっております。単価も、内地の場合、前年一戸百六十二万六千円でございましたが、約七％アップいたしまして、百七十三万四千円というふうになっております。
山口先生の御指摘の財政運営の問題でございましたが、ことし、地方財政の問題をいろいろやっておりまして、やはり、歴史的に回顧をしてみなければならぬのではないかと思いまますと、おっしゃるように、公債あるいは地方債というようなかっこうにどうしてもなっていくんではなかろうか、そういうかっこうで民間部門の資源を公共部門に引きつける、それが同時に全体の経済を高めていくんではなかろうか、というふうに思うわけでございますが、今後どういうふうになっていくのか……。ですから、均衡財政的な考え方で考えますと、税収あるいは経常財源で財政需要をまかなうほうが健全であるという考え方があるわけでございます。国家経済と家計との相違もあるわけですが、均衡財政の考え方は
若干舌足らずでございましたが、まず、地方債を発行すると苦しいという点でございますけれども、やはり、資産見合いの財政需要、あるいは、将来に回り回って税収の増をもたらすような経費につきましては、公債なり地方債でやっていいのではなかろうかというふうに思うわけです。問題は、その割合が問題になるだろうと思いますが、本年の特別会計の借り入れ金、あるいは地方債、こういうようなものは、将来、地方財政の力から見てどうであるかということになるかと思いますが、普通会計ベースで見ましても、必ずしもそんなに大きなウエートにはなっておりません。そんなふうに思うわけです。 それから、先ほどの、自治省の幹部が臨時大蔵大臣に進言されたという件ですが、これは、われ
