加藤隆司

アメリカが一〇％切り下げまして、御承知のように、円は対ドルで二百七十七円何がしになっております。本日の相場はちょっと聞いてまいりませんでしたが、昨日が二百六十四、五円でございますか、一六を前後していたかと思いますが、そういうような情勢でございます。

円が変動制に移行いたしまして、国内経済にかなりの影響が出るということは当然のことだと思うのでございますが、変動制がどのくらい続くのか、それからどういうふうな線でおさまっていくのか、そういう点につきまして、非常に不確定な要因がまだあるわけでございます。そこで、税収等につきましても、現段階では確たる見通しが立たない。ただ、企画庁のほうの見通しによりますと、四十六年のときと違いまして、景気が上昇過程に乗っておるわけでございます。 　そこで、前回の経緯もございますが、変動制に移行した影響はかなりの程度吸収されるのではなかろうか。税収につきましては、いま申しましたように、現段階では、不確定要因が非常に多いので見通しは立てがたいのでございます

総理が予算委員会で申されましたことと少しも違いありませんで、先ほど申しましたように、不確定要因が非常に多い現段階では、見通しがなかなか立てにくい。ただ、中小企業の点につきましては、四十六年にやりました特別法が現在も生きておりまして、私はたまたま外為会計を担当しておるわけでございますが、先般為替予約制度を発動いたしまして、財投面とか、総理が答弁されておりますように、必要に応じて強力に措置を講ずるというような体制をとっております。

来年度の経済見通しにつきましては、ただいまのところ、本年の見通しは、当初の六％台、実質七％台を上回りまして、九・五％というような見通し、名目的には一五％近くになっておりまして、来年度につきましてもその軌道をたどっていくだろうという見込みに立っておるわけでございます。 　そこで、いまの急激な落ち込みというお話でございますが、いろいろ外的な諸条件もございましょうが、そういうことはどういうきっかけでそういうことになるのだろうかという問題だろうと思いますけれども、かりに円の切り上げがございましても——いまのところ、われわれ円の切り上げはないというふうに考えておるわけでございまして、そういうきっかけはなかろう、いまの軌道を安定的にたどってい

四十六年度の状況は、顧みますれば、四十五年の九月ごろからの景気のサイクルがちょうど下降ぎみになったわけでございますが、大体、四十年あるいは三十七年当時と同じようなパターンでございまして、税収面においても、国税地方税を通じてぐあいが悪かった。四十六年の、例の地方財政の税対策当時、四十六年度決算はおそらく大体そういうような姿になるのではなかろうかということだった。従来でありますれば、税収が落ち込みますと歳出を滅するわけでございますが、むしろそういう際には歳出を伸ばさなければいかぬ。そうなりますと、どうしても国の場合には公債になるし、地方の場合には地方債にならざるを得ない。その結果、本年は、目下のところ、国税、地方税におきましても相当の明

四十七年度の予算におきましては、一般会計におきまして、前年の三六・六％の三十一億という補助金を計上いたしまして、地方債におきましては大体百億から百十億、それから交付税のほうで二千六十億、それからさらに一般会計の広域市町村圏の整備補助の中にも、消防施設とか、そういうようなものの広域化を計上しておるわけでございます。ただいまの門司委員のお話でございますが、一つは、消防関係の研究という項目、これにかなり本年力を入れて予算を計上しております。 　それから、予算の金額の増額は、いま御質問の、消防の技術的な研究について力を注ぎますとともに、消防関係の施設についても金額を大幅にふやし、単価などにつきましても、はしご車、化学車等におきましては二割

四十六年度の消防財政の構成を見てみますと、一般財源系統が八割五分くらいになっておりまして、残りの中に、特定財源としての一種といたしまして、いまの損保が見ている分があろうかと思うのでありますが、こういうような問題は経緯的な点があろうかと思うわけであります。住宅公団の場合におきましても、損保がそういうような住宅公団の資金を引き受けるとか、あるいは団地サービスなんかについて協力をする。一つは、やはりそういうような相隣関係といいますか、お互いの密接関連のある人々の間で経費の持ち合いをやる。一つには経緯的な問題もあろうかと思うのですが、そういうようなものは決して悪いことではないと思うわけです。多々ますます弁ずるわけですから、そうして、同時に損

私よりも、門司先生のほうがよく御承知のとおりでございまして、現行制度を前提にして考えてみるとそういうことになろうかと思うわけでございます。交付税制度、それから地方税、国税、そういうような地方制度を前提にし、国と地方の財政制度がセットをされておるわけでありますので、そういう現行制度を前提にして申し上げているつもりでございます。

ただいまも申し上げましたように、多分に経緯的な要素が多かろうかと思うわけであります。制度化をするかどうかというような問題は、また別途の問題ではなかろうかというふうに思います。

ただいまも申し上げましたように、損保のそういう寄付に類する受益者負担といいますか、そういうような問題を制度化するかどうかというような点は、最近におきましても議論したことはございませんので、われわれとしましても、多分に経緯的なことでそういうものが行なわれてきたというふうに承知しておるわけでございます。

県民が国民であることは当然なんでございまして、そういう国の事務であるかどうかという議論と、市民なり県民が国民でないのかあるのかという議論とは、どうも見ている側面が違うのではなかろうかと思うわけです。もちろん、市、県の住民の財産が国の財産でないわけはございませんので、そういうことをいま議論しているのではないと思うのですが、市民なり県民の財産は当然国の財産であろうと思います。

先ほど、交付税というふうに申し上げましたので、とょっと舌足らずでございましたが、基準財政需要上そういう見方をしているということでございます。

過疎地域の消防関係でございますが、一つは、先ほど消防庁のほうからお話しがありましたように、水槽と運搬できるポンプ、これが御承知のように二、三年前に補助率が三分の二になりました。それからもう一つは、過疎債でございますが、あの中に消防施設が対象になりまして、交付税に算入されることになっております。もう一つは、先ほどお話しがありましたが、広域市町村圏の補助金がございますが、その中で、消防署、消防ポンプ、消防専用電話、救急自動車というようなものについて、現在広域消防の実施計画が百二十八圏域対象になっておりまして、これについては一般会計から補助が行なわれるということになっております。これはたしか過疎の問題が問題になりました昭和四十四、五年でご

補助金の問題でございますが、これが先ほどの門司先生のときに、先生からいろいろお話しがあったのでございますけれども、義務的なものと考えるかどうかというような問題もございまして、それで、実は、ことし予算のときに見ましたら、確かに、実際に買う価格と見積もりとが差があるわけです。それで、奨励補助的な考え方で、考え方はいろいろございましょうけれども、ただ、あまりにも差が多過ぎるのじゃないか。過去相当長い間据え置きになっておりましたので、消防庁のほうと——要求はもちろん毎年単価アップの要求があったようでございますが、かなりパンフレットなど取り寄せまして、いろいろ勉強をいたしまして、化学車、はしご車が一番実情にそぐわないというふうな認識に立って、

もちろん、そういう努力はいたさなければならぬと思います。

できるだけのことをいたしたいと思います。

ただいま消防庁の山田次長からお話がございましたが、本年は、特にただいまの化学車とかはしご車、こういうものの充実につとめまして、単価などにつきましても二割を上回るような改善をやっております。数字は先ほど山田次長から申し上げたとおりでございますが、こういうもののほかに、広域市町村圏の整備事業費補助の中に消防車とか消防ポンプとか消防専用の電話とか救急自動車とか相当大きな金額がさらに消防につぎ込まれております。われわれといたしましても、地震の問題もございますし、それからただいまの大阪のような都市化に伴う問題、それから臨海工業地帯における石油化学を中心といたしまするいままでと質の違った火災の問題、こういうような社会経済の発展に伴います消防財政

公営企業の問題につきましては、何回かこの委員会でも議論がされまして、問題の重要性と困難性は、申すまでもなくたいへんなことだろうと思います。ただいま自治大臣からお話がございましたように、原則的な考え方は、特定の利用者が特定の利益を得るというようなサービスでございますので、最近はやりの公共財の経済学というようなものも公営企業のサービスについて論じておりますが、やはり同じような考え方でございまして、だれもが等量の消費ができて、ある人がそのサービスを享受いたしましても、他の人も享受できる、それから外部経済性が非常に大きい、こういうような二つの性格で分類いたしまして、両方のウェートが一〇〇％ずつのもの、これが完全公共財でございまして、これは税

地下鉄の国からの助成につきましては、御承知のように、二つございまして、一つは運輸省所管でございまして、これはいまお話がありしましたように、前年度の建設費の二割五分というような補助が行なわれております。もう一つは、公営地下鉄の事業の再建債の残高につきまして、利子補給を自治省上でやっております。 　お尋ねの件は、前者の運輸省の補助金のことかと思いますが、これにつきましては、当初の出発点におきましてはもっと低い補助になっておったのでございますが、四十四年度以降かなり改善をされておりまして、これを引き上げるというようなことは聞いておりません。

ただいま企画庁の専門家のお話がございまして、私直接担当でもございませんし、しろうとでございますが、主計局の担当のほうに聞いてみますと、ただいま宮崎さんから話がありましたことと全く同じでございまして、昨年来の公共投資の拡大の効果が漸次浸透してきておりまして、生産者製品在庫調整も進んでおりますし、鉱工業生産は四カ月対前月比上昇を示し、卸売り物価も強含みで推移しておりますので、ようやく底固めの段階に達したというふうに見ております。年度後半には、ただいまもございましたように、主として財政面からの刺激効果、個人消費支出、そういうようなものを中心に、安定成長の路線に回復していくであろうというふうに見ております。