前段に申し上げました既契約分に対する措置としましては、これは主として補助工事の要請に基づいております。私どもの地方厚生課はまさに直轄を担当しておるのでございますが、直轄工事で申しますと、七〇％ないし八〇％、四十七年度工事については済んでおります。それで、非常におくれておるのは補助工事でございまして、一部の県から非常に要請が強うございまして、先ほど申し上げたようなことを検討して、ごく最近通達することにしております。
先ほど大蔵大臣が山本委員の御質問に関連して答えた中で、そういうふうに受け取られる個所があったかと思いますので、細谷委員の御質問があるというので確かめましたところ、大臣の真意は、予算でつくった事業量がある、それを確保したい、ところが、物価が上がっておる、両方を考え合わせながら、どうしたらいいだろうかということを考えているというふうにお答えになった、私はそういうふうにとったんですが、そういうふうなことに聞いております。
セメントの問題でございますが、まずは、この四月十二日に物価対策閣僚協議会が開かれまして、生産、流通面の措置がきめこまかくとられたのは御承知のとおりでございまして、先ほど大蔵大臣が答えましたように、繰り延べの措置によりまして、繰り延べ対象の経費の総額が大体七兆くらいになりますが、かなりのものを前半押えるというようなことを財政面からやりますとともに、年初来の金融政策における預金準備率とか、公定歩合とか、窓口規制とか、こういうようなことで全般の超過需要を押えてまいるわけでございますので、相当いろいろむずかしい問題があるでしょうが、そういうような総合的な物価対策の中で、予算執行をどう考えるかということになるわけでございます。その場合に、普通
地方財政法の条文につきましては、いま財政局長が御答弁を申し上げたとおりだと思いますが、補助金の問題でございますけれども、十八条にいいます「必要で且つ充分な金額」というものにつきましては、三谷委員のお考えは、おそらく、実際の金を算定の基礎に置けという御意見だろうと思うのでございますが、この「必要で且つ充分な金額」というものをどう解釈するのかということは、これは、行政団体によりましていろいろ条件が違うわけでございます。それで、ここでは、われわれのほうは、標準的な金額というものを基礎に考えていこうという考え方で一貫しておりますが、それが社会経済の情勢が非常に激変しておりますので、ずれてくる場合が出てくる、そういうふうに理解しております。
平均的という意味でございますが、まあ、三十八年の補助金等合理化審議会というので議論をいたしたわけでございますが、最大限の能率的な行政執行をやった場合、そういうような角度から代表的なものとして考えるというようなことであろうかと思います。
先ほどの標準的な経費の問題でございますが、われわれのほうは、この条文の考え方を、標準的な地方団体によりまして、合理的な規格とか、あるいは規模において最も能率的に行なわれた場合の費用というふうに考えております。
標準的経費の問題でございますが、二十年代を見ますと、むしろ金の余っているような事例すらあったわけでございます。三十年代後半から四十年代にかけて、経済、社会が非常に急激に変わってきておるというような問題が出てまいりまして、四十二年、四十三年にも、そういう問題を意識いたしまして、自治省と関係各省庁が調査いたしましたし、四十七年度にもそういうことをやったわけで、やった結果は、本年また物価の上昇という問題が出てまいりまして、そういうふうに経緯的な問題は多分にあろうかと思います。 もちろん、超過負担があるのは当然であるとかいうことは毛頭考えておらないわけでございまして、何せ、この十年間の変貌というものは非常に急激なものがあったということは
四十八年度の小中学校校舎の鉄筋の場合でございますが、四万二千五百円の予算単価になっておりますが、これは、四十七年に、文部省と自治省とわれわれのほうの財務局と実態調査をいたしまして設定した単価でございますので、先ほど私が申しました標準的な単価だというふうに考えております。 その場合、実施単価との差でございますが、補助対象になっていないものがあるわけです。たとえば門、囲障とか、そういうようなものは公共団体のほうでやるというような考え方を文部省がとっておりますので、その差はあろうかと思いますが、基本的な本体工事につきましては、これでできる。 その後、本年の物価上昇の問題はございます。これは、実施計画の段階でどうするかということを現
補助要綱というのがございまして、国の補助金の対象はかくかくしかじかのものを補助対象にする——それから、先ほど申しましたように、標準的な規模の団体におきまして、最も合理的な施工をやった場合には、どのくらいの金額でいけるであろうかという単価を標準的な経費と言っておるわけでございます。
四十七年度の実態調査におきまして、先ほど申しましたように、補助対象の部分につきまして調査をやった結果で、こういう単価を算定しておるわけでございます。くどくなりますが、補助対象以外の分が含まれた単価を三谷委員がおっしゃっているのではなかろうかと思うわけです。
詳細はちょっといま資料がございませんが、たとえば門、囲障のようなものでございます。
これは、そういうような差があるのはやむを得なかろうと思います。その団体、団体によりまして、いろいろな考え方があろうかと思います。ちなみに申しますと、たとえば補助対象では、スチールサッシをやっておる。あるいは廊下にリノリウムを張らないというような単価でやっておる。これはいまの世の中から見ておかしいじゃないかという議論があるわけです。ところが、実績単価で見ました場合には、スチールはやめてアルミニウムでやってしまう、あるいはリノリウムを張るという単価が出てくると思うんです。そこで、四十七年度の調査で、そういうようなものは認めよう——超過負担の中に二色あるわけです。当然に、物価が上がったりなんかいたしまして、足らずまえがある分と、それから、
先ほど申しましたように、昨年七月前後、数カ月をかけまして、文部省並びに自治省、それからわれわれの出先と、三者が現場立ち会いで調査いたしたものの結果に基づくものでございます。
おそらく、先ほど来申し上げておりますように、公共団体が独自にやった分を含めておっしゃっておられるので、そういう差が出ておるんだろうと思うわけです。文部省が補助対象といたしている分については、四十七年、四千八年の二カ年で解消できる単価になっておるというふうに考えております。
われわれの手元に参っておりますものは、地方財政の角度からの議論でございますので、全国的なマクロ的な計数なものですから、具体的な計数に沿って御説明ができないので、要すれば、文部省をお呼びいただければいいんではなかろうかと思います。
ただいま申しましたように、私は地方財政の担当なものですから、全国的なマクロ的な計数についてしか説明ができないわけでございますが、具体的な数字は文部省からひとつお聞き取りいただきたいと思います。 これは、自治省と、われわれのほうと、文部省と、三者協議をしてきめたものでございますから、文部省は了承しておるわけでございます。
先ほどのアルミサッシとリノリウムの問題でございますが、アルミサッシは認めております。リノリウムのほうは認めておらぬそうです。 それから、保育所でございますが、保育所は、いま厚生省が実施計画を省内で作成中でございまして、主計局のほうにはまだ相談が参っておりません。 それで、今回の解消措置の単価でございますが、単価は、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、絶対額で申しますと、四十八年度に四六・七五％、それから、四十九年度に四六・七五％、合わせて九三・五％の解消をはかる計画になっております。
われわれのほうといたしましても全く同感でございまして、しかるがゆえに、四十七年に実態調査をやりまして、こういう措置をとったわけでございます。これは、当委員会におきましても、四十六年、四十七年、全会一致の強い問題意識がございまして、自治省のほうとわれわれのほうと力を合わせてやったわけでございまして、その後物価上昇がかなりございまして、そこいらが、どうも、何かまざってお考えになっているのではないかと……（「決議ばかりして、実現しないから」と呼ぶ者あり）いや、しかし、これは相当な改善だと思っておるのでございますがね。四十二年、四十三年の例と比較していただければわかるわけでございまして、本年四百五十億でございますから、相当の改善だろう。着実
三月末の数字しか目下のところ出ておりませんが、補正後の数字で申し上げますと、一般会計分が予算額で九兆一千三百五億でございますが、三月末累計で九兆六千三百五十九億、したがいまして、五千五十四億の増収になります。この中で、三税でございますが、七兆三千七百六十七億という実績でございますが、予算額が六兆九千百十七億、この差額が四千六百四十九億になります。この三二％分を計算いたしますと、千四百八十八億になります。
本日の閣議で、大蔵大臣から、いまの繰り延べの御報告を申し上げていると思うのでございます。したがいまして、私ども、必ずしも詳細全部について承知しておりませんが、聞きますところによりますと、豪雪地帯、積雪寒冷地帯とか、あるいは生活環境施設とか、それからただいまのお話の災害復旧とか、こういうようなものにつきましては、繰り延べにあたりまして、各省におきまして、それぞれただいまのお話しのような配慮をいたしておるように聞いております。
