閣議の話題になったということを伺いましたが、それは、それだけでけっこうなんですが、ただ話題で、そういう程度で済んでは、はなはだこれは足らないので、今の都下の交通——バス、トラック、それから乗用車を通して、非常に大都市が問題になっている、のみならず、これから道路がよくなれば、踏切の問題だけでなくて、いろいろ問題が起きる、その場合に、私はやはり、これは運輸大臣がどうしてもイニシアチーブをとるべきで、トップかしらんが、総務長官にこれを扱えといっても無理なんです。たまたまあなたは警察行政の大家でもあるし、警察と交通は、これは都下の交通として非常に重要な二つなんですが、ひとつ運輸大臣がイニシアチーブをとって、そうして真剣にこの問題と取っ組んで
特に、関係大臣はすべてだけれども、運輸大臣は一番関係が深いし、一番権限もあるし、義務でもあると思うので、 それで私は、イニシアチーブをとってもらう、だれかがやるだろうということでは、これはだめなんで、もう一度御決心を承りたい。
最近といわず、私どもが非常に憂えておりますことは、暴力というものが非常に、何といいますか、随所に行なわれて、たとえば、人を殺傷するというようなことが非常に簡単に起きているように見えるのでございまして、私は、そういうことになって参っている社会的な背景と申しますか、そういうものに深く意を注いで、根本を突く必要があるというふうに考えておるものでございますが、特に政治的暴力が頻発した経緯にかんがみましてこの法律案が立案されたと理解しておりますが、その全般の、暴力全体についての考え方、またそれが現にいろいろの場所で、またいろいろのときに、集団であると個人であるとを問わず行なわれて、この社会的背景、そうして、それのよってきたる原因といったものに
治安対策と御専門にお取り組みなっておる早川先生が、主としてこれを治安対策、ことにまた取り締まりの面からこれを防止していこうというようなお考えなのは当然であり、ごもっともなことでもあると存ずるのでございまするけれども、私は、やはりこういった問題の根本、根源というものをよくきわめて、これをまず確かめて、そしてその上にあるいは法外、あるいは行政の面からこれを防止していくというような順序でいくのが大切だと思うのでございまして、突如として法律だけを持ち出して目的を達成しようといたしましても、これは私は、さように効果がすぐに上がるものではないというふうに考えるものでございます。私は、岸内閣時代から、暴力追放ということを非常に強く主張しておられて
御説のごとく、わが国は、かなり国民として、世界各国に比較してみまして、言論その他行動の自由を享受しておることは確かだと思います。しかし、その自由が高じますと、不幸にして、力でもって解決をはかるのである、これも自由だということに通じますと、この点は、立法の面から防止をしていく必要は確かに私はあろうと思うのです。そこで、いろいろお考えになって、本法を御提案になったと思うのでございますが、先ほど田畑委員から御質問になりました、この御提案のときの経緯につきましては、先ほど承ったのでございますが、私といたしましては、どう考えましても、社会党の案がいわゆる猪俣私案として出て、そうして三党で申し合わせまでされて、そしてこの修正案が用意されて、具体
一応承りましたが、この自民、民社両党でも、それを持ち帰られて、殺人あるいは傷害以外のことについては、団体にこれを関係を持たせるということはやめるということも一致されたということでありますならば、この法文にも規定を書いてございますが、団体規制というものについては、何でもかんでも団体を規制するつもりじゃないということがはっきり表明されているというふうに私は解釈するのですが、そうならば、一番心配されている一つの点が、この法律について心配されている点が非常に明確になる。 そこで、私が伺いたいのは、その当時出先機関が賛成された。しかし、党へ持ち帰って、もちろん党は、執行機関あるいはもっとより大事な決定機関があるわけでございます。最高機関も
御承知かと思いますが、前国会におきまして、参議院におきましては、この問題を真剣に審議いたしましたが、期日も足りなく、また、各派の意見としても、まだ調整が十分とれるだけの余裕もございませんで、参議院議長のあっせんによりまして、政防法については各会派の意見の一致が必要であると思うから、このため継続審議とする、こういう申し合わせになりまして継続審議となり、引き続いて本国会で審議を始めているわけでございます。で、一致が必要であるる、この意味は、これは当時の議長のあっせん案でございますから、議長が必要であると思うから、という字句になっておりますが、もちろんこういった重要な案件につきましては、国民の確信として、法律として出される必要があろうと思
もちろん、提案者として苦心をされて立案されたわけでございますから、本案を最上のものと考えられていることは、私も当然であろうと思います。しかし、その後のいろいろの日本国内の世論なり、あるいはこの院内におきましても、両院においていろいろの見解があることも御存じになっているわけでございますから、提案者として、自分の趣旨、この法律の精神をほんとうに生かそうというお気持であるならば、私は、この最初に考えたことがベストだから、今ももちろんベストということで考えているということでなしに、私は、提案者みずから胸を開いて、どういうところをでは直したらいいか、そういう点に苦心されるのが提案者としてさらに良心的な行き方じゃなかろうかと思うわけでございます
仰せのとおり、私どももそういう点は非常に心配しているものでございます。社会党は、独自に考えられた政治テロ行為処罰法案にいたしましても、その中の最も大事な点を取り上げて、これを法律化しようとされたんでございますが、この法案にもしものことがあって、これが廃案になってしまったといった暁には、そういった政治テロ行為等までが、これは国会ではどうすることもできなかったということになるおそれは、私はやはり心配しなければなるまいと思うのでございます。その意味におきまして、私は、この法律案がさらに疑問点を究明いたしまして、そうしてとことんまでひとつ各会派の一致した意見としてこれが結論を出すということにすべてのものが最善を尽くすんだと、ただ表面に現われ
たとえば、そのために破防法とは多少——そのまま破防法と同じにいくとは私は考えないのでございますけれども、別体系にいたしますためには二重の立法になりますために、たとえば団体活動の制限というようなことが出てきました場合に、破防法に基づく団体の解散は、団体活動の制限は暴力主義的破壊活動を有効に除去することができぬ場合にのみ許されるという建前になっていることは御承知のとおりでございますが、本法案によりますと、要件がかなり緩和をされておる。保護せんといたしまするところの法益がつまり大きくなっておる、こういうふうに理解されるのでございますが、それのみならず、先ほどの罰則にいたしましても、破防法が国としては非常に重要な事柄を含んでいるというように
私は、この罰則が強過ぎるという工合に申し上げたのじゃございませんで、破防法というのが現に現存する法律でございますのでその内容形式は必ずしも一つではございませんけれど百、そこに一つの何と申しますか、統一と申しますか、観念の統一と申しますか、そういうものがないと、これは二重立法で矛盾撞着をになって、かえっていわゆる治安立法という趣旨から見ましても、非常に妙なものになるおそれがありはしないかということを申し上げたのでございまして、その点について、先ほどの法益の問題あるいは罰則の問題について、先ほどの御答弁では私は納得できないのでございまして、これらの点についてこれは矛盾がないと、こう考えたから重くなっておる、これだからこれは法益が広いのだ
時間があればもう少しその問題についても承りたいのでございますが、なお逐条的にもたくさん伺いたいことがございますが、きょうは時間がないようでございますので、もう一点伺いたいと思うのでございます。不法国会侵入行為、これを防止しなければならないことは当然でございまして、いわゆる俗にデモ禁止法ということで、国会周辺の集団行動については、これは一般の場所とは違った国会審議を正常に平穏にやるという非常な重要な意味がございますので、私は必要であろうというように考えて、本院でもこれを審議いたしたことがございますが、いまだこれは立法化されておりません。そこでこの問題は、今度の法律によりますと、この法体系の中に取り入れられておるようでございますが、これ
これは、見解の違いになるかもしれませんが、立案者であられる諸先生方も、社会党の提案を受けてそうしてもいいというところまで考え直されたということでございますし、それから私は確かに、いかなる暴力であれ、その現われ方がいかなるものであれ、集団であれ個人であれ、政治的に暴力を加えようという考え方なり行動は、これはもうひとしくこれを防遇しなければならぬことは当然でございます。しかし私は、そのよって起こる起こり方あるいはこの態様、形式、動機、いろいろな点から見まして、たとえば浅沼前委員長の不幸な御逝去なんかと比べてみてどうしても違う面がある。そうするならば、これはやはり法体系としては、別建てにして、そうして、私はさらに進んで、侵入だけでなくて、
まず、北方領土の問題につきまして、総理並びに外務大臣に御所信を伺いたいと思います。 この問題は、長年にわたってわが国民の大きな関心事でございます。また、その解釈、見解につきましても、従来はともいたしますと統一されてきたとはいえないのでございまして、ここへ参りまして、この国会で私どもといたしましては、本会議の総理大臣の施政方針演説において総理が非常に明瞭にその見解を述べられ、そしてその所信をはっきり表明されたことは、われわれとしてまことに意を強うした次第でございます。何しろあの領域では、たび重なる漁船の傘捕が行なわれ、特に最近激化をしているような模様で、特に八月の二十三日に起きた大量傘捕のごときは、まことに、事情をよく聞きますと悲
およそ一国の領土として認められるにつきましては、私はいろいろの要件があると思うのでございますが、たとえて申しますならば、これは歴史的事実であるとかあるいは民族、国民としての確信、これは非常に重大なものでございましょうが、それだけでは足りないでございましょう。国際条約、あるいは国際慣行、あるいは国際的な認識といったものが非常に、領土として主張し、これを確認するには大切な要素になると思うのでございますが、今の問題につきましては、歴史的事実、国民的確信というようなことになりますと、これはもう当然問題のないことであり、また国際条約上の解釈といたしましても、これは疑念がない。いろいろ数次の、カイロ宣言、ポツダム宣言等から始まりまして、サンフラ
総理は、まずサンフランシスコ条約締盟国に対して理解を深めることを努力したい、こう一声われている。これは私は当然のことで、国連へ提訴をするといたしましても、その前提として各国の、これは理事国でありましても、安保理事会にかかるにいたしましても、総会にかかるにいたしましても、これを取り扱う諸外国がわが国の立場を正確に理解し、認識し、そしてわが国の立場を正当と認めますと、単に国連へ提訴すれば事足るという問題でございませんので、第一前提としてその問題を真剣にやらなければならないのではないかという意味で私はお尋ねをいたした次第でございますが、これを前提といたしまして、私はこの問題の解決の手段として、先日は羽生委員から何かきっかけを作るべきではな
国論の統一が必要であることは、まず私最初に申し上げたところでございまして、われわれがかねがね超党派外交を主張いたしまして、また外交は必ず一元化し、波打ちぎわで議論があってもとめるようでないと、これは相手がある、しかもむずかしい国を相手としての外交折衝が、うまくいく道理がない、国内ではこういうことを言っておる者があるじゃないかと。現にこういうようなことでは、外交折衝ができるはずがないのでございまして、それは外務大臣が言われるとおり。しかし、私は最初に申し上げたように、国論がすでに統一している部分があるではないか。あると私は解釈するのでございますが、その部分については、もうすでにその実現をいかにはかるかという手段に入る方法を考える段階に
現内閣、と申しますよりは自民党内閣といたされましては、特に国連中心主義ということを大きな外交上の柱にしておられる。こういう問題こそ国連を舞台にして、そして解決をはかることが、国連を重視し、国連中心をとるゆえんであると私は思うのでございます。そこで私は、三十五条に基づいて、まず総会あるいは安全保障理事会に持ち出すということができる。それを時期を見てやるのが正当であると私は思いますが……。 次に、憲章第三十三条によりますと、もし日本政府が、この紛争とその継続が国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのあるものであると認めた場合には、第一次的には、日本の選ぶ平和的手段によってこの紛争を解決しなければならない義務があるわけです。そこで
国連の憲章にしてしかりとすれば、国連中心主義をとられ、そうしてほかにいわゆる平和的解決の手段がないとするならば、これは政府としては、この問題にいつ踏み切るかは別として、この問題と取っ組んで、どういうふうな時期を見、どういうふうにしてやっていくか、これは当然お考えにならなければならないのでございまして、世には安保理事会に持ち出したってヴィトーを使えばそれまでじゃないかということを言う人もございますけれども、これは明らかに紛争当事国はこのヴィトー――投票権がないわけでございますから、ソ連の得意の拒否権を行使するということはできないはずでございます。これは第二十七条第三項によって私は明らかであると思うのでございまして、安保理事会でもって解
今の自治大臣のお話は、そこが私はおかしくないかと思うのであります。歯舞だけをやっているのだ、あとはやっていない、いわば地方交付税交付金は市町村を対象とされてのこととしてやっているわけでありますが、わが国固有の領土であるとすれば、北海道の一部に間違いない、それならば他をどうしてこういう別扱いにするか、今のお話によると、根室に編入されているからということでありますが、この算定の基準はいろいろございましょうけれども、その中で、もちろん適用のない基準もあるかと思いますが、たとえば面積は一つの基準になっているはずであります。そういうことになると、ほかは抜けております、これだけは別ですということになると、ちょっと一貫性を欠くのじゃないかと思いま
