そういうふうに伺いますと大体わかりますが、住民が強制的に立ち退かされたというお話でございますが、まさにそのとおり、各地におりますが、一番多いのは北海道に住んでおられる、とするならば、北海道を対象にしたそういう措置が当然とられるべきではなかろうかというふうにも考えるのであります。これはあるいは法制的に間違っているかもしれませんが、当然お考えになっていい筋であり、またお考えにならなければならない筋のものではないかということでお伺いしたわけであります。 時間がどんどんたちますので、北方領土以外の問題につきましては、私は割愛しなければならないのでありますが、ともかく総理並びに外務大臣が国論をまず統一してと言われるのは、さもありなんことで
大臣から非常に率直な御答弁をいただいて私は満足いたしておりますが、つまり今までときどき足りないことがあった。これはやはり従来の設備投資、こういうものがおくれてきていたからだ、こう見ざるを得ないのであります。ほかの経済が伸び過ぎたからということでございますが、これをためる、運輸交通が整わないからこれをためるわけには参りますまい。設備投資は経済の過熱を来たして、これはある程度抑制されるという方策をとられるにいたしましても、運輸交通が足りないから、設備投資なり、伸びていく経済成長を押えるということは、これは本末転倒もはなはだしいことで、あり得ない。そうとするならば、私は平常においてこの心がまえ、総理はわれわれの心がまえが足りなかったと率直
先ほど申し上げましたように、この運輸交通のうち、特に貨物輸送――これは旅客でも同じでございますが、もう一つ現内閣が非常に重要な施策としておられるいわゆる格差をなくするという問題に非常につながっているわけでございます。 都市集中を排除して各地方の開発をしていきますには現在のわが国の道路、国鉄ともに私はこれは力があまり強いとは言えない、弱過ぎると思う。国鉄の単線区間があまりにも多過ぎたり、各地方の輸送力が逼迫いたしまして、せっかく伸びようとする産業や経済を押えようとする傾向があるのです。あるいは東京都内で申しますと、この自動車の洪水は、これは旅客交通には甚大な影響をもって、いわゆるにっちもさっちもいかなくなったということで、これはだ
私は、参議院同志会を代表いたしまして、賛成の意を持って討論をいたすものでございます。 国鉄運賃が国民経済並びに国民生活に占めておりまする非常に大きな地位から見まして、もちろん、軽々にこれを動かすべきでないことは言を待たないところでございます。それと同時に、国民におきましても、運賃については非常な関心を持ち、また、これが少しでも低いことを望むこと、これは当然と言わなければならないのでございます。従いまして、今回政府並びに国鉄において運賃改定を策案された場合に、私はこれは容易ならぬ御決意を持ってなすったことと考えるのでございまして、われわれ委員会におきまして、慎重に審議を尽くして参りましたゆえんもここにあるわけでございます。 こ
本日はお忙しいところ各先生方大へん有益な公述をいただきましてありがとうございます。私は参議院同志会に所属する加賀山と申します。 蔵園先生にお伺い申し上げたいのでございますが、先生が反対の理由の第一にあげられた、とにかく資金の要ることはわかる、しかし資金調達の方法としてやることには反対だ、運賃値上げをやる、資金調達の方法としてやることは反対だとおっしゃって、これは政府の出資あるいは借入金によったらよかろう、こういうお話でございまして、私もその御所説はよくわかるのでございます。で、戦争中あるいは終戦後政府がもっと、先ほどから御議論が出ていましたように、鉄道のめんどうの見方が足りなかったということは一方にあると思いますけれども、しかし
でございますから、過去の累積がこんなになってきておることは、これは事実でございしまよう。確かに先ほどからお話に出ておりますように、戦争中は比較的よくいっておって、一般会計に臨時軍事費として繰り入れたくらい、終戦後は、これは荒廃いたしましたけれども、インフレーションのために、なかなか運賃が追いついていかない。一番あとから国鉄運賃はしぶしぶ上げていただいたことが続いて、そしてそれらの間いつでもこの賃率は、国鉄が、これくらいまでしていただければということを申しましても、これはやはり低い方に押えられることは当然でございまして、低い方に押えられる。さようなことで、たとえば昭和二十三、四年から六、七年といったような時代には、われわれとして、どう
最後にもう一点だけお伺い申し上げて、これは細野先生にもしお答えがお願いできるなら伺いたいと思いますが、運賃の値上げ問題が起きますごとに起きます問題の一つとして、運賃の引き上げがいわゆる物価を刺激して、物価を引き上げはしないかという問題でございまして、これは当局が発表しております資料によれば、旅客、貨物とも、直接に影響する面は、パーセンテージとしては非常に高くはない、むしろ低いと、われわれが考える以上に低いということが考えられております。で、たとえば鉄道運賃というように大ざっぱに見られておる中に、大きな部分に、いわゆる荷作り、包装費というような問題があって、これは運賃なんかよりはるかに大きなウエート、パーセンテージを占めているというふ
先ほどから定期券の話が出ておったのですが、何と考えても、定期券の運賃は不合理そのものではないかと思うのですが、そうして一番直接に国民の生活に影響があるものだから、いつの運賃改正でも割引率を直すことがなかなかできなかった。これは今度もフラット・インクリーズになって、割引率までは及ばないということに決定を見たのであります。これは私は考え方によっちゃ定期券だけ上げることは非常にむずかしいということはよくわかるのですが、先ほどお話が出ているように、一方それで激増していく、ことに人員からいったら普通旅客の倍くらいになっている。運賃はもう全体の一割七分くらい、非常に少ない。こういうことで、国鉄の経営の一つのガンをなしていると思うのです。そこで私
もう一つ、これも運輸大臣に伺いたいと思うのですが、もう一つのガンは、私はこの利子負担というものがあまりに重いと思うのです。このふえ方が二十七年以降急激にふえて三千億をこしておる。これがまあ今後さらにふえていって、この五カ年計画、あるいはそれ以後においては利子負担が一千億をこすというようなことが予想されるわけです、今のままでいけば。これではいかに非常な才能のある人、あるいはどんな人が出てきても、国鉄の経営が健全にいくということは、私は財政的にむずかしい。まあそこで一方資本金を八十九億のまま据え置かれておる。いわゆる公共負担的な投資というものについて、これを資本に組み直すと、政府出資にするというような考え方も、監査委員会の報告や、あるい
ちょうど企画庁長官見えましたから、一点だけお伺いします。国鉄の新五カ年計画によれば、貨物の伸びが年率三・三％となっておるのですが、この経済企画庁で立案しておられる今後のわが国の経済産業の伸び率といかなる関係に立つか、私はこの貨物の伸び率は非常にこれは少な目に過ぎるのじゃないか。現在においても、私は輸送力の不足からかなりの貨物が抑制されておるように理解しておる。とすれば、こういう抑制された貨物を引き受け、さらに今後増産される貨物について、年率三・三％と見積ったことは、いかにも少なきに失するように考えるのですが、企画庁長官としていかに考えられるか。
国鉄、運輸省の方からも、今企画庁長官が言われたように説明されておるわけです。私はたしか企画庁の計算によれば、五・六％かなんかになっておる。
企画庁の策定されておる伸び率ですね。それは鉄道だけではなくて、おそらく船や、トラックや、いろいろなものも入れた総貨物輸送量で言っておられるものもあろうし、ですから、そういう経緯も考えて策定されていると思うのですが、私、意見述べさしていただければ、そのあとにしり上がりになると言われるが、実をいうと、経済の伸び、産業の伸びは初めが大事なんです。鉄道で初め運ばなければ、その経済の伸びを押えることは当然なんで、あとでしり上がりに伸びるよりも先に、経済産業の伸びに先んじて鉄道輸送を強化する必要がある、私はそういうふうに確信するので、どう考えてもこの三・三％の伸び率は、これはいかにも控え目に過ぎる。これは控え目も、運賃を上げない、できるだけ高く
迫水国務大臣に伺いたいと思うのですが、国鉄運賃が上がるときにあなたは非常に抵抗された。これは私も聞いておる。経済企画庁長官なら当然のことだと思います。それは私は今の論議になっているムードのもとになりはせんかということもあったんじゃないかと思うんですが、私は何回も運賃値上げに関係を実は持った経験があるわけです、あのインフレーションの時代に、たびたび。しかしながら、上げるのはなかなかむずかしい。従って、国鉄運賃の値上げは一番あとに、あとにとなって、それが今非常に国鉄の経営のガンになっているんじゃないかという私は憂いを持っている。ということは、やはりいろいろな取りかえをしていく、あるいは新しい改善をしていくという場合に資金が要る。そうする
確かに物価そのものに対する面接のはね返りとしては、旅客の面でも貨物の面でもパーセンテージは私は非常に低いと思う。しかし、何よりもこわいのは、やはりムード、ムードといわれておるいわゆる心理的影響、これはやはり国鉄運賃たるものは、これは絶大なものがあると思うわけです。そこで私は、先ほどどうしてああいうことを長官に申し上げたかというと、一般の国民もやっぱり上げられるのはいやだ。それからまた新聞等の書きぶりも反対のあれが出ている。心をたたけば上がらない方がいいのはだれもわかるのですが、そこをもう一つ乗り越えてやはり解明をする必要がある。今後運輸委員会等をもってそういう点を改良していかなければならぬと思うのですが、私は、たまたま迫水長官すら初
大臣はあまりお時間もないというお話でございますので、できるだけ簡単に伺いたいと思います。 一つは、あすに予定されているように、新聞で私は見ただけですけれども、国鉄動力車労組が十割休暇の闘争をやる。これは全機関区とか、そういうところじゃないといっても、国鉄の運輸について非常な支障が起こる、困難が出ることは、これはあたりまえのことです。それについて運輸大臣はどういうふうに把握しておられて、どういうように考えておられるか、それをまずもって伺いたい。
ただいまの大臣並びに吾孫子副総裁のお話で、事態が非常にはっきりいたしましたが、大臣は、両者の間の疎通を欠いているのだ。もうストライキが起こったような言い方をされた。事態はここまできて、あしたストライキが起こるのは当然だというような御答弁でございましたが、私は非常に残念だと思います。申すまでもなく、労働関係についてストライキというものは、組合側としてもめちゃくちゃにやるべきことでなく、最後の手段としてやるということでなければならぬ。禁ぜられているはずなんです。特に公労法上禁ぜられている行為を振り回す、これはどういう考えが動力車労組にあってか知らないけれども、交渉の深いニュアンスはわかりませんけれども、はなはだもって国民のために残念だと
今の大臣のお言葉で、だいぶ私も大臣の御努力される気持はわかるような気がしますが、もともと労働関係は、もちろん国鉄当局と動力車労組、この両者がお互いの信頼感に立って話し合いを続けて、そして今提起された四つの案件について、これはこう、これはこうというちゃんとした見通しを立ててあくまで続けられるべきものだと思う。そして私は絶対にそうした事態は回避してもらいたい。一つは事柄が動力車労組のことでございますから、一番国鉄の運営に対する影響が大きいことはあたりまえである。それと同時に、私は先ほど申し上げましたように、繰り返して申し上げますが、ＩＬＯ問題をどうするかという非常に重大な今関頭に日本が立っておる。このやさきでございますので、もちろん動力
関連して。私はこの問題について、ここで団体交渉するということはもちろんあり得ないし、国鉄の副総裁や中村常務理事、これは国会に出てきていろいろ答弁もしてもらわなければならないのですが、私は事重大だと思うのだ、きょうは。ですから本来なら国会審議としては、大体のところでわかったのだから、私は、早く帰って一つ事態収拾に回ってもらわなくちゃならぬ、国会にいたのでは事態収拾にならぬ。それから、事柄の問題ですが、先ほど動力車労組出身の中村委員から、動力車労組としても、管理運営の問題についてまで事前に処置しなければいけないと言っているのじゃない、こう言っている。言葉の使い方なり内容の問題になってくるのですが、いよいよもって、一番ポイントになっている
私に与えられた時間は非常に短いので、意を尽くせないかもしれませんが、総理以下各大臣に対しまして質問を申し上げようと思います。 まず第一に、総理大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、総理は本国会の劈頭、施政方針演説において、私は、至誠をもって事に当たる。特に清潔な政治、明るい社会、幸福な家庭、平和な世界の建設のために奉仕するのだという決意を述べられたのでございます。私は、このお言葉の中に、従来に見られない総理の腹の中から出たお気持が異常なまでの決意になっておられるということを感じまして、非常にうれしく拝聴し、ありがたく思ったのであります。こういうところから、総理がかねがね言っておられる政治の姿勢を正すということも出てくるのだ、
その問題については、後刻、ＩＬＯの問題やあるいは教育の問題についてまた伺いたいと思うのでございまして、総理の言われておることは、私は正姿勢ということは大事なことだと思って念のためこれは伺った次第でございますが、そこで、その政治の姿勢を正すということの中で、一つ私は大事な盲点がありはしないか。それは政党法を制定するかどうかという、こういう問題でございます。この問題については、実は過日の新聞で、あるいは政府、あるいは党から出たか、政党法の制定の準備に取りかかったということを伺って、大いに意を強くしたのでございますが、申すまでもなく、日本の民主政治、いわゆる議会政治を正常に運営していくためには、政党の力を正しく伸ばしていく以外にないのであ
