選挙制度調査会においてあわせてこの問題を研究しておるというお話でございましたが、私は、この選挙制度とはもちろんこれは非常に深い関係があって、候補者の公認制度の問題とか、それから選挙に要る資金調達の問題、まあそういったものが非常に大事な問題であることはわかりますが、しかし、極端にいうと、政党が、今野党であると与党であるとを問わず、政党が日本の政治を動かしておるのだということは言えると思うのです。国家意思の形成にあたってお膳立てをする、あるいはこの間の予算の編成にあたっても、政党が、これはいろいろ批判もございましょうが、非常な大きな役割を勤めた。かようなことから見て、単に資金調達とかあるいは候補者の公認とかということのほかに、あるいは政
大へんお言葉を返すようで恐縮ですが、西ドイツも、これは昨年これを実施をしたように私は聞いておるのでございますが、これは、私は政治の姿勢を正すということについて、この法律、政党というものを正しく位置づける、これはぜひともまずなさなければならぬことじゃないかと、私はこういうように考えておるのですが、重ねてお伺いしたいと思います。
次に、総理はやはり施政方針演説の中で、「憎しみと、たたかいとは、破壊への道」という言葉を使っておられる。これはほんとうに私は共鳴を感じたお言葉でございまして、昨年一年が全く国内が憎しみと戦いに明け暮れたのではないかという感じさえ持つのであります。そこで、言っておられますように、信愛とか寛容とか謙虚というような精神は、この民主政治の上に、いわゆる政治の姿勢を正していく上に欠くべからざる心がまえである。これあってこそ初めて双互の忍耐ともなり、話し合いの精神ともなる、かように私は理解をしているのでございますが、そこで昨年、あるいは本年におきましても忌まわしい事件が起きましたが、そうして国民を非常に暗たんたる気持に陥れているわけでございます
つまり、今後の日本の社会を明るくしていくのには、私は、今言ったような大きな影響力を持つ、それに関連する人が、一人々々がほんとうに自覚を持って反省をして、どうしてこんなことになってきたのかを強く反省を持つと同時に、そうしてみんなでやって考えなければならぬ、かように考えますが、これにはやはりいろいろの制度、あるいは法律、そういったものについてどうしてもこれは直していかなければいけないというものが出てくると思うのです。先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、その場合に考え方の違いから、あるいは世界観の違いから、ぶつかり合うということはなきにしもあらずでございまして、私どもはたとえば議運の理事会に出ておって、最近非常にまあいわばスム
次に、外交に関する問題になりますが、今の問題の中の一つに、今は非常に国論が分かれているというか、そういう問題の一つに対中共の問題があると思うのです。これは、この問題については、総理大臣は今度の国会で、この課題に接近していく年だ、接近しなければならぬ年だという意味のことを言っておられる。また、かねがねその問題については前向きの年だと、こういうようにも言われているのでありまして、過日も外交問題懇談会が開かれ、いろいろ論議があったようでございますが、この中でついにまあ結論というか、統一された結論は出なかったように聞いております。で、われわれいつも外交問題については、あくまで国として一本に出ていく、いわゆる超党派外交というものでなければ、ど
そこで、この問題について二つ総理から伺いたいと思うのですが、これはもうおっしゃる通り、非常に何というか、重大で、かつ複雑困難な問題であって、わが国は、——わが国というか、割り切った、こう考えるからといって、なかなかむずかしいということは、私どもよく承知しているわけですが、国民もまたこの問題については非常な深い関心というか、心配を持っておるわけであります。ところが、国民はどういうことを知らされているかというと、私は、ほとんどもう何もわからないといった方が近いんじゃないかと思うのでございます。で、国民に伝えられているところは、あるいは中共へ行ってきて、帰ってきた方のお話を聞く。ところが、これがまた非常に何といいますか、百花斉放というか、
それからもう一つ、やはり北京政府がどういうふうに考えておるのか、これについてわれわれの聞くところは間接的でありまして、一体、真意がどこにあるのか、たとえば両国の関係を打開していく、それにはいろいろ手順や条件や、あるいは方法があろうということでございますが、そういう問題について北京ではどういうふうに考えているのが真相かということがつかめていないと思うのです。あるいは政府におかれましても、これは正式の会談というようなものを今まで持っておられないのだから、同じだと思うのでございますが、まあ一つの糸口を見つけるというような意味からいっても、たとえばワルシャワでしたか、アメリカと中国の代表が会われて会談を持たれた。まあさようなことなんかも、私
次に、労働大臣に伺いたいと思うのでございますが、これはもう政府ははっきりと、ＩＬＯ第八十七号の承認をきめることに決意をされたということでございます。このこと自体は、私は非常にけっこうなことだと思います。ところで、第一に、これは勉強として伺いたいのですが、未批准国がアメリカを含めて五十九国もあるようであります。これはほとんど基本的な条約でございましょうが、どうしてそういうことになっておるのだろうか、私どもも非常に不思議に思っておりますが、労働大臣から、その間の事情を伺いたい。
このＩＬＯ八十七号の批准にあたっては、もちろん国内法を整えなければならぬということが第一に出てくると思うのですが、私は、それだけじゃ足りないので、やはり精神的基盤というか、労使の間、また今度は政府も含めて、この三者に、何というか、心がまえというものが非常に大切になる、かように考える。で、その中で私ども心配しているのは、公務員の問題、あるいは、総評が相変わらず生産性向上なんということに反対をしておるというような状態、こういう状態は、この基本的条約を結ぶ場合において非常に考えなきゃならぬ事柄じゃないかと、こういうふうに思います。また、国内法整備ということになりますと、まあこの内容なんかは、いずれお出しになったものについて伺っていけばいい
この際、労働大臣に伺いたいと思う一点は、労働大臣は、これは非常に指摘しておられたと私は記憶するのでございますが、産業別労使協議制の実施という問題でございます。で、これはすでに繊維産業等、労使間の実績等もだいぶ出ているんじゃないかと思われるんですが、まあ貿易自由化に対していわゆる合理化あるいは企業整備といったようなことがどうしても起こってくる、こういった場合に、かねがね主張しておられたこの協議制なるものは、私は非常に一つの大きな示唆ではないかと思われるのですが、これをさらに促進されるというようなことについてのお気持はないものか。
次に、文部大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、先ほど同僚辻委員との質問におきまして、文部大臣がお述べになったことはよく承っておりました。おそらく繰り返すことになるのでございますけれども、私は、お考え直しを願って、日教組の幹部諸君と一つお話し合いをされたらどうか、そういう立場で大臣の御意見を承ってみたいと思うのでございますが、それはまあもちろん法律的にこれが団体交渉であるとかないとかいうことは何もお考えになる必要はないので、国の今政府の重要な文教政策をあずかっておられる大臣、片方は日教組という団体は、これはそれがいいとか悪いとか言うまでもなく、一つのやはり教育者の団体であって、戦後かなり強く日本の教育制度、あるいは極端にいえば教
この問題についてはもっと大臣とお話をして、また御意見も伺いたいのでございますが、遺憾ながら時間がありませんから項目を並べて伺いたいと思うのでございますが、一つは先ほど辻委員から出ておりました教科書の問題でございますが、かつて教科書法案というものを政府が準備されたことがあった。ところが、これはいわゆる審議未了になったのでございましたが、私はこの教育という立場から見て教科書の重要性はこれは言わずもがなでございまして、これらの編さんから検定、採択、販売に至るまで、あらゆる点を網羅してしっかりとした教科書法というものがどうしても私は必要だと思うのでございますが、その後杳としてお考えがないように承っておるのですが、いかがでございますか。
技術者の不足が非常に訴えられておるのでございまして、最近五年制の高専教育なども言い出されておりますが、私は技術教育にしろ何にしろ、まずその教育者、先生の質とそれから量、人数が大切だと思うのでございますが、今回の予算において、そういった先生の充実について盛られておりますかどうですか、その点について承りたい。
次に、教育の中で、まあ学校教育、家庭教育、それから社会教育、こういうふうに分かれておる。私はこの社会教育という分野が、どうも一番今のところ足りないじゃないかと思うのでございまして、この社会教育は別にいろんな機関を作るというような必要よりも、むしろ資金の足りないために、せっかくのこのりっぱな協会と名のつけられたものが十分力を尽くし得ない事態がたくさんあると思う。一方、新生活運動なんかに対してはかなり広範な資金を見ておられるようでありますが、これも非常に莫大な経費がかかるというものではなくて、ごくわずかな経費で生かしていける。せっかく社会教育法第十三条の改正をしたわけでございますので、その点について、文部大臣は社会教育の今後の助成という
時間がだんだんなくなってきましたので、次に、運輸大臣に伺いたいと思うのですが、私は運輸、交通について、一番大事なのは交通政策を確立することじゃないかと思う。もちろん港湾は港湾、鉄道は鉄道、道路は道路といったように、何カ年計画かは策定されておりますが、これを総合的に、鉄道には今後五年後、十年後、これだけの役割を持たすのだ、道路はどうだ、港湾はどうだといったように、総合された計画があるように私は伺っていない。歴代の運輸大臣のお務めとしてこれは一番大事な役割だと思うのでございますが、運輸大臣はその点についてどうお考えになりますか。
いや、全国の交通政策、交通政策といいますか、鉄道、道路、港湾を含めた、つまり、今後の所得倍増というようなことを考えるにしても、国鉄は国鉄、港湾は港湾、道路は道路であっては、今後二重投資になったり、あるいは大事なところが抜けたりいたします。一体、そういう総合的交通政策をお持ち合わせかどうかということを伺っているのであります。
時間がなくなりまして大へん残念でございますが、運輸大臣は、この都市交通の問題、特に東京都がもう麻痺寸前の状態に来ている問題、あるいは今後の海運とか、観光事業、これは外貨の手取りということからして非常に大事な事柄になってくるわけですが、こういう問題についてお考えをただしたいと思っておったのでございますが、時間が切れて……。いずれも都市交通の問題については、いろんな審議会や委員会が一ぱいある。そうして答申をたくさん出しておる。それにもかかわらず今日のこの状態、せっかくの答申がみんな眠っている。これはどこに原因があるか。もちろん資金的、法律的にいろんな私は大事なことをしなければ、簡単にできる問題じゃないと思いますが、そういう問題がいわばほ
私は一つ希望があるのですが、今片岡君が話をされたことは私も全く同感で、これはもうとてもこそくなことじゃ東京の首都の交通はもたなくなっておると思うんです。これは国鉄の機能は、通勤輸送もそうだし、また街路の自動車交通だってそうだし、全くふん詰まりの状態で、これはうまくいっても、むしろ僥幸にたよっておるような私は状態だと思うんです。そこで、この交通審議会、運輸省に設けられたのもあるし、それから首都圏整備委員会も交通の問題を取り扱っておるが、この扱い方なんか、全く交通を、実を言って、従に扱っておる感じで、勝手に衛星都市なんかも作るのだけれども、これは国鉄なんかの交通から見ると、交通需要がかえってふえるのです、東京を中心として。これは外国の例
ただいま上程されました暴力排除に関する決議案を朗読いたします。 暴力排除に関する決議案 最近、法秩序を無視して直接行動に訴えるがごとき危険な傾向がいちじるしく台頭してきたことは、深憂にたえないところである。ことに日本社会党中央執行委員長淺沼稻次郎君に対するテロ行為は、国の内外に対し深刻な衝撃を与えた不祥事件であって、誠に遺憾のきわみである。この際、右翼テロの実態とそのよってきたる背景を厳重に調査し、その根源を一掃することは、喫緊の要務というべきであ。 かかる事態にかんがみ、本院は、ますます公正な審議を尽して国会の権威を高めることに努めるとともに、政府に対しては、あらゆる暴力の根絶を期し、遵法精神の高揚に努め、もっ
私は参議院同志会を代表いたしまして、会期延長について賛成の意思を表明するものでございます。 社会・民社両党の全議員欠席の本会議におきまして、異例の討論を行ないますゆえんのものは、去る十九日衆議院において行なわれました会期延長の強行、並びにその後引き続いて生じておりまする事態について、心から遺憾にたえないと存じますと同時に、わが国民主政治と二院制度の現状と将来について、憂慮にたえないものがあるからでございます。 自由民主党の一方的行動と、日本社会党の暴力行使とは、ともに強く非難されねばならないものだと考えます。わが同志会は、わが国民主政治の健全なる成長のために、また、わが国議会制度の権威を防衛するために、この壇一上より両党諸君
