加野幸司

お答え申し上げます。 　お尋ねの防衛省広報アドバイザーでございますけれども、防衛問題等に関する防衛省による広報活動への協力におきまして、特に重要な役割を果たし、より効果的な活動が期待される方を御指定申し上げているということでございます。 　指定期間でございますけれども、一年ということでございますが、最大五年まで継続することができるものでございます。 　現在は九名の方を御指定申し上げております。 　活動内容につきましては、防衛省・自衛隊が主催する各種の広報イベントへの参加、あるいは各種情報発信等、広報活動への御協力をその都度御依頼申し上げているというものでございます。 　なお、防衛省の広報アドバイザーにつきましては、広報活動

お答え申し上げます。 　防衛省広報アドバイザーの皆様に対しましては、例えば防衛白書を送付するなど、一般的な防衛政策について御理解を深めていただくために情報提供等を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　この関係指揮官等会議でございますけれども、こちらにつきましては、海上幕僚長が、議題に関連する海上自衛官に対しまして海上幕僚監部から重要案件の発表や連絡、あるいは出席者等の間で討議を行う必要があると判断した場合に都度開催されるというものでございます。訓令や通達等を根拠としたものではないということをまず申し上げたいと存じます。本件につきましては、海上自衛隊等における部内の意見交換、討議等がなされておりまして、議事録等が作成されているということがございます。 　その上で、内部部局に対しましても必要な事項については情報共有をすることとしているものというふうに承知をしておりまして、必ずしもこうした会議に内局の人間あ

お答えを申し上げます。 　まず、委員御案内のとおり、事態の様相というのは千差万別でございますので、事態の様相によって一概には申し上げられないということでございまして、ただ、その一環として、例えば、機動展開の復路において、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力を用いて住民を輸送し、避難させるといったことが考えられる、一つのやり方であるということで、資料に記載させていただいているということでございます。 　その上で、先ほどこちらも大臣から申し上げたところでございますけれども、私どもが国民保護のためあるいは武力攻撃の排除のためにしなければいけないのは、武力攻撃に先立って展開を行い、また、その復路の船を用いて国民の皆様を安全に

お答えを申し上げます。 　御指摘の記載でございますけれども、米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、その構想につきまして、相手方からの攻撃が発生する前に部隊を分散展開させて、対応体制を取るという旨を説明するものでございます。 　他方、こちらにつきましては、あくまでも作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものということでございまして、特定の事態でございますとか具体的な状況を想定したものではございません。 　また、米軍の具体的な運用の内容につきましては、これは個別具体的な状況に応じて判断されるものでございますので、一概に申し上げることは難しいということでございます。

お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供の対象となります活動や場面、そして提供される物品、役務の範囲でございますけれども、これまで我が国が締結いたしましたオーストラリア、イギリス、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの場合と同様でございます。 　なお、インドとのＡＣＳＡにつきましては、協定の下で提供される物品から弾薬を対象外としたという点で異なっているということでございます。

お答え申し上げます。 　日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力、交流を推進してきているところでございます。 　過去におきましては、二〇二一年のフリゲート艦バイエルンの日本寄港、二〇二二年の戦闘機ユーロファイターを含むドイツ空軍の日本寄航の機会に、共同訓練や部隊間の交流を実施してきているところでございます。 　本年につきましても、ドイツは海軍、空軍アセットをインド太平洋地域に派遣する予定であるというふうに承知をしておりまして、また、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊もドイツを訪問する予定でございます。 　今後も、こうした

お答え申し上げます。 　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動いたします際に、物品、役務を相互に円滑に提供できるということは部隊間の協力を進める上で非常に重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防衛省といたしましても、一般論として、御案内いただいたような国々も含めまして各国と安全保障・防衛協力を進めていく中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズ、そういったものを踏まえながら、ＡＣＳＡの必要性等について適切に議論してきているというところでございます。 　その上で、ＡＣＳＡの必要性等に関します各国との議論の状況でございますけれども、相手国との関係もございますので、この場ではお答えを差し

今後の防衛協力の推進についてお答え申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めて日韓両国を取り巻く安全保障環境というのが厳しさと複雑さを増しております中、日韓、そして日米韓の連携はますます重要でございます。 　今般の日韓防衛相会談におきまして、日韓安全保障協力関係というのは、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓両国に裨益するものであるとともに、強固な日韓米安全保障協力の基礎となるという認識で一致をされまして、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米安全保障協力の推進、そして日韓防衛当局の信頼、相互信頼の強化に努めていくということが確認されたところでございます。 　また、日韓防衛当局間の対話を活性化いたします

お答え申し上げます。 　二〇二三年三月に設置され、同年五月に運用を開始いたしました日中防衛当局間のホットラインを含みます日中防衛当局間における海空連絡メカニズム、こちらが日中防衛当局間の信頼醸成及び不測事態の回避といった重要な役割を担っているということにつきましては、中国側とも確認されているところでございまして、こうした重要性に鑑みて、先般実施されました日中防衛相会談におきましても、本ホットラインについて引き続き適切かつ確実に運用していくということを改めて確認したということでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き本ホットラインをしっかりと運用する、そのことによりまして、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成

お答え申し上げます。 　今般の日韓防衛相会談におきましては、木原大臣と申韓国国防部長官との間で、昨年来協議してまいりました日韓防衛当局間の懸案について結論が得られまして、再発防止策として海軍種間の意図表明文書が作成されたということを確認して、海自、韓国海軍双方が平時に遭遇した場合の安全を確保するために、この実施を確保していくということで一致をしたところでございます。 　今般作成されました海軍種間の意図表明文書におきましては、再発防止策の主な内容といたしまして、海軍間で洋上の不慮の遭遇をした場合の行動基準でございますＣＵＥＳの遵守、現場における意思疎通の改善、中央レベルでの意思疎通の強化が確認されているところでございます。 　今

お答えを申し上げます。 　本件の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして分析を行ってきているところでございます。 　結論的に今の足下の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、様々な情報等をかき集めまして調査をしているところということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、この場でそういった個別の要素について申し上げることはなかなか難しいということでございます。

お答えを申し上げます。 　先月の日米比首脳による共同ビジョンステートメントにおきましては、二〇二五年に日本周辺において海上における訓練を実施するということを予定しているというふうにしたわけでございますけれども、まず、その具体的な内容については、今現在、日米比の三か国で調整中ということでございます。 　その上で、これまで米比間などでは、相互運用性の向上などを目的として、海上協同活動といたしまして共同訓練、哨戒活動などを実施してきたというふうに承知しておりますけれども、また、我が国としても、先月でございますが、海上協同活動としての日米豪比共同訓練を初めて実施をしたところでございます。 　今後も、海上協同活動への参加に際しましては、

お答え申し上げます。 　お尋ねの米国防省運用試験・評価局でございますけれども、国防長官府内に設置をされ、国防長官に対して、国防省が調達したシステム及び役務に係る運用試験、評価等に関する助言を行う機関であるというふうに承知をしております。 　また、同局につきましては、運用試験、評価等に係る政策等を企画立案するとともに、同局の運用試験、評価等の対象となった国防省の事業計画に関して独立した分析を行い、運用上の有効性等を評価した上で、米国議会等に報告をしているものというふうに承知をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねのございました運用試験・評価局の役割につきましては、私が先ほど御説明を申し上げましたとおりでございます。 　そちらの報告書の中で防氷装置に関する記述があって、ただ、その辺につきまして、今現在、私どもとして、事実関係あるいは米軍の対応等について問合せをしている最中であるということでございます。

お答え申し上げます。 　危険性のあるドローンが飛来した場合の法律上の対応の可能性ということでございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関係施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知いたしました場合に、施設に対する危険を未然に防止いたしますため、操縦者に対してドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置を取るよう命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置を取るこ

お答え申し上げます。 　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工

お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視あるいは対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが我が国の防衛の観点から必要不可欠なものというふうに考えてございます。特に警戒管制レーダーの多くにつきましては沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備する必要があるというふうに考えまして、今般、法律を、法案を提出させていただいたところでございます。 　この法案が成立いたしますれば、事業者の皆

お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。 　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでござい

お答え申し上げます。 　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。