加野幸司

お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両

お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。

お答え申し上げます。 　御案内いただきました事故調査委員会でございますけれども、こちらにつきましては事故発生直後に設置されたものでございますけれども、構成で申し上げますと、委員長でございます海上幕僚監部の監察官、それから委員である海上幕僚監部の各課長等で構成をされているところでございます。 　本委員会につきましては、これまでに二回開催されておりまして、事故調査委員会の調査におきましては、フライトレコーダーの一次的な解析の結果、針路、速力、高度等の飛行諸元及びエンジン等の諸元から事故発生前後の飛行状態及び機体に異常を示すデータが確認されていなかったということ、また、二機のフライトレコーダーには同時刻に同じ場所で急激かつ大きな衝撃の

お答え申し上げます。 　まだ現在、各種のデータあるいは情報を取り集めて調査を継続しているところでございまして、この段階におきまして、いつぐらいというのはちょっと今申し上げられるような段階にはないということで御理解を賜ればと存じます。

お答え申し上げます。 　現在、事故の原因あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、またさらに、それに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。 　そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じように、その全体の中で鋭意調査中であるということでございます。

お答え申し上げます。 　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。

お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。 　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということ

お答え申し上げます。 　今回使用されましたドローンのタイプなども、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集・分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　いずれにいたしましても、今後、種類を問わずあらゆるドローンに対処できますよう、経空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、三月二十六日でございましたけれども、中国語のアカウントが中国の動画投稿サイトbilibili動画、こちらに、海自横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」を上空から撮影したとされる画像、それから動画を投稿いたしまして、また、三月二十九日でございましたけれども、別の中国語のアカウントで、Ｘでございましたけれども、Ｘに、中国のスパイがドローンを使って「いずも」上空を飛行した、この映像は横須賀海軍基地で起こったものだ、海上自衛隊から何の反応もない、もしこれが人民解放軍による潜入であり、爆薬を搭載したドローンがレーダーや複数の艦船及び海上のＦ35を組織的に攻撃したとしたら一体何が起こるだろうかというコ

お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。 　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。 　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれ

お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。 　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふう

お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえますれば、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼすおそれと申しますものを回避することというのは十分可能になってくるのではなかろうかというふうに

お答え申し上げます。 　電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、感電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。 　設置者は、協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために、防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に御相談をいただくということになり、おおむね協議に至る前には十分解決可能なのではないかということで、適切なものというふうに考えているところでございます。 　その上で、本法案に基づく協議を行って二年が経過いたしました場

お答え申し上げます。 　現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒管制レーダー、こちら二十八か所ございます。それから、着陸誘導に使用する航空管制レーダー、こちらは二十六か所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。 　また、本法案につきましては、レーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしておるところでございまして、現時点におきましては、当該無線局の一例として、飯岡地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、防衛省といたしましては、例えば二〇一五年に自衛隊の警戒管制レーダーによる洋上監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼすおそれのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。 　また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢対地射爆撃場周辺におきまして風力発電設備が設置されることにより飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況

お答え申し上げます。 　これまで事業者の皆様からいただいた御相談の中には、警戒管制レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。ございましたけれども、多くの場合には、事業者に御協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。 　一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒管制レーダーについてということでございますけれども、二〇二二年、二〇二三年にはそれぞれ一件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後、自衛隊の警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障

お答え申し上げます。 　現時点におきまして、自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼすような既設の風力発電設備は設置されていないというのが現状でございます。 　また、本法案におきましては、風力発電設備の撤去、これを命ずる規定は設けておりませんで、あと、建築基準法及び電気事業法におきましても、対象とする工作物について構造強度の確認等が行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずるということはできないものというふうに承知をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、既設の風力発電において自衛隊の運用に著しい支障を及ぼしているものはないということを申し上げました。 　他方で、防衛省・自衛隊と事業者の間の御相談ということにつきまして、初期の段階で御相談をいただくことができず、施工の直前になってこちらにその話を持ってきていただいたというところが数件あるということでございます。

大変失礼いたしました。 　件数でございますけれども、先ほど申し上げました警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるもの、着工の直前の段階で御相談をいただいた警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるものが二件ということ、それ以外に今後工事の着手が見込まれるものが一件あるということでございまして、防衛省としては、着工を差し止めるということについては法的な根拠がございませんけれども、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、いずれにしても適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。