お答え申し上げます。 本法の枠組みの中におきまして、既に着工に至っているようなものにつきまして、その工事を例えば二年間やめていただくということはできないわけでございますけれども、着工しているものにつきましても、引き続き対話を継続いたしまして、必要な情報を収集しながら、あと、私どもとしても何ができるのか、そのような観点から、いずれにしても、著しい支障、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないようにしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 本法律が成立いたしました後は、指定された区域の中において風力発電設備を設置する方については、私どもに届出をしていただくという法的な義務が掛かります。それにもかかわらず、私どもへ届出をしていただかない形で着工する、あるいは計画を進めるということになりました場合には、防衛大臣から命令を出させていただきまして、きちんとした報告をしていただく。その上で、著しい影響を及ぼす可能性があるというものにつきましては、二年間の協議、そういったものの対象になってくると、こういう形でございますので、法律が成立いたしましたならば、全く何もおっしゃらずに国が知らないところで勝手にやっていく
お答え申し上げます。 委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、私どもが日本の防衛等に、職務を遂行いたしますに際しましては、警戒監視というのは大変重要な要素でございます。レーダー、レーダーだけではございませんけれども、警戒監視に用いるべきアセット、その機能についてはしっかりと発揮できるそういう環境を整えていく必要があろうかというふうに考えてございます。 そうした中、今回、風力発電につきましては、やはり風力発電の場合には、ブレードが角度を変えながら回転する、それによってレーダーの反射等に対して通常では補整ができないような、そういう散乱等の効果が出るということでございますので、そういったものが私どものレーダー等の能力発揮に著し
それでは、法案の文言を読まさせていただきます。三条の一項でございますけれども、ただし、括弧書きの部分を除いて読まさせていただきます。 まず、三条一項の一号でございますが、自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視という項目でございますけれども、当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるものと標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域ということでございます。 三条一項の第二号でございますけれども、自
この法案におきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合には、その必要な限度において陸上の区域を、今読み上げさせていただきましたけれども、電波障害防止区域として告示で指定するということにしているわけでございます。 この法案に基づく制度の実効性を確保いたしますためには、この電波障害防止区域について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御認識をいただく、当該区域に風力発電設備を設置する場合にはできるだけ早期に防衛省に御相談をいただけるようにするということが重要であるというふうに私ども考えてございます。 このため、この法案で規定いたします電波障害防止区域の指定の考え方、あるいは告示
お答え申し上げます。 例えば、洋上を監視する警戒管制レーダーでございますけれども、この法案の規定に基づきまして、レーダーと水平線、これを結んだ平面を国内で設置される、国内に設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分について地上に投影した区域、これを電波障害防止区域として指定するということになるわけでございます。 このレーダーと水平線とを結ぶ平面でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆるレーダーの覆域でありますが、この覆域自体については、一般に公開されている計算方法によっておおむね算出が可能であるということでございまして、今回の区域指定によって陸上における覆域の一部が明らかになったとしても、運用上支障は出てこな
お答え申し上げます。 今般、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして、自衛隊、海上保安庁が必要といたします空港、港湾を平素から円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港、港湾について特定利用空港・港湾としたところでございます。 このための調整におきまして、インフラ管理者でございます自治体などに対しては、この円滑な利用に関する枠組みはあくまでも自衛隊、海上保安庁の円滑な利用のために関係省庁とインフラ管理者との間で設ける枠組みであってと、この中に米軍が参加することはないということを説明してきているということでございまして、実際そのとおりでございます。 他方で、こうした対象となった港湾
お答え申し上げます。 委員に御提出いただきました資料でございますけれども、読み上げさせていただきますが、武力攻撃予測事態において、特定公共施設利用法に基づき、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っていくことが必要であるということでございまして、ここで申し上げております優先的というのは、事態の際にきちんと米軍なり自衛隊が役割を果たせるように優先的な利用を目指したい、そのために平素から調整の枠組みをしっかり整えておきたいと、こういうことであろうかと存じます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この取組につきましては、平素における空港、港湾の利用を対象としたものでございまして、武力攻撃事態のような有事の利用そのものを対象としたものではないということでございます。 委員が御案内いただきました資料につきましては、この枠組みの議論を始めたときにおきます問題意識の一端といったものをお示ししたものであろうかというふうに存じます。
お答え申し上げます。 本件、特定利用空港・港湾につきましては、いずれにいたしましても、平素から自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用ができるようなそうした枠組みを整えていくということでございまして、米軍がこれに参加するということはないということでございます。
お答え申し上げます。 こちらに書いてございます日米両国による民間空港、港湾を含む施設の実地調査という言葉がございますけれども、そちらとこの特定利用空港・港湾とはまたおのずから別のコンテクストであろうかというふうに存じております。 本件制度、すなわち特定利用空港・港湾につきましては、この枠組みを用いて米軍がこれに参加する、あるいはこの枠組みを用いて実地調査を行うといったようなものではございません。
突然のお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊あるいはその有事の際におきます我が国の防衛上のために必要なことにつきましては、平素から様々な調査研究に努めてきているというところでございます。
お答え申し上げます。 本法案につきましては、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定をいたしまして、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めるということでございます。 届出の事項でございますけれども、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項ということでございまして、御案内いただきましたとおり、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますけれども、それらを含めまして必要な事項については今後防衛省令で定めてまいるということとしておりまして、省令の作成の過程で検討してまいる考えでございま
お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略で見られるような情報戦対応、これにしっかりと取り組むという観点から、ＳＮＳ上に流布されているものを始めといたしまして、誤情報あるいは偽情報の探知、分析を行うための体制を整備をして、日頃から本件映像のような情報の迅速な把握に努めているということでございます。このような体制の下で、本件の映像につきましては、三月二十六日に投稿されてから数日後にその拡散を把握したということでございます。 把握後につきましては、速やかに大臣に御報告を上げまして、その際、大臣からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携をしつつ基地警備に万全を期するようにという指示
お答え申し上げます。 本件映像につきましては、様々な観点から総合的に分析を実施いたしまして、今般、実際に撮影された可能性が高いというふうに認識に至ったところでございます。 その上で、今般の分析に際しては、委員御指摘の点も含めて、様々な内容について、様々な要素について評価を行ってきているところでございますけれども、生成ＡＩ等の技術進展により悪意のある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になっております中、これ以上の詳細について申し上げますことは、情報収集・分析能力を明らかにし、対抗措置をとられるおそれがあるということでございまして、お答えは、この場でお答えするのは難しいということについて御理解頂戴したいと存じます。
お答え申し上げます。 当然、委員御指摘の報道については承知をいたしておりますけれども、その一つ一つについてコメントをするということについては差し控えさせていただきます。 その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には、やはり我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということでございまして、本件については極めて深刻に受け止めているところでございます。 今後、基地警備能力を一層向上させまして、ドローン対処に全力を尽くしていくという考えでございます。
お答え申し上げます。 私どもの防衛研究所におきましては、平成二十七年度でございますけれども、政策シミュレーション担当の特別研究官、また、この特別研究官の下に政策シミュレーション室を設置いたしまして、政策シミュレーション手法を政策立案支援や教育支援に活用すべく、その手法の調査研究等に取り組んでいるところでございます。 その一環といたしまして、令和四年度からでございますけれども、御案内いただきました政策シミュレーション国際会議、コネクションズ・ジャパン、こちらを開催いたしまして、米国、英国等の最新手法を習得しているところでございます。 この政策シミュレーションには様々な手法があるわけでございますけれども、仮想的な状況での意思
お答え申し上げます。 お尋ねの報告書については、当然私ども承知をしているところではございます。承知しておりますけれども、本件につきましては、防衛研究所の研究者が研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものでございまして、政府としての公式見解を示したものではないということでございますから、その内容について見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 我が国の周辺における安全保障環境が厳しさを増しております中、識別不能の物体も含めた我が国の安全保障に関わる事象について対応に万全を期すということは、委員御指摘のとおり、必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。 このような認識の下におきまして、識別不能の物体の情報収集、分析を任務といたします米国防省の全領域異常対策室、ＡＡＲＯでございますけれども、そちらを含めた米国政府とも緊密に連携をし、継続して情報収集、分析に努めているところでございます。 これまでも大臣の方から累次申し上げておりますけれども、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感という委員の問題意識につきまし
お答え申し上げます。 まず、統合幕僚長でございますけれども、自衛隊の運用に関し軍事的、専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚でございまして、指揮官ではないということがまず一点でございます。 このため、今回、統合作戦司令官を新たに置いたということになったといたしましても、自衛隊の運用に関する大臣等の意思決定の補佐、軍事専門的見地からの抑止、対処に係る戦略的な方針の策定等、それから統合的な防衛力の整備や統合運用の円滑化、こういった統合幕僚長の役割に変化はございません。 これに対しまして、統合作戦司令官でございますけれども、統合、共同における作戦計画の策定及び作戦の遂行、部隊の統合作戦能力等の常続的な錬成及び把握、こうした役割を
