ありがとうございます。 本当に委員御指摘のとおり、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えております。 そのため、農林水産省としましては、例えば米の消費拡大におきましては、学校米飯給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信などの取組に加え、パック御飯や米粉など消費者が利用しやすい形態での供給を増大するため、米粉
主食である米の国内生産を持続するという観点から、米の消費拡大、特に重要な課題と認識しております。このため、先ほども申し上げましたけれども、学校米飯給食、またパック御飯、また輸出の促進、米粉、あらゆる面で米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。 特に、米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加え、消費者に受け入れられる商品となるよう、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺など、生産機械設備の導入などへの支援も行っていきます。また、米の輸出につきましては、日本産米の新たな市場を開拓するとともに、アメリカ等におけるパック御飯など需要の開拓を図るため、改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプ
先ほど局長からもありましたけれども、私、実は二〇一九年のＵＮＥＡ４に当時環境政務官として出席をさせていただきました。委員とこういったプラスチック汚染に関する思いは非常に重なるところがございます。 その上で、農業分野におけるプラスチックについては、農業用ハウスの被覆資材、露地栽培で用いるマルチシートなど様々な用途で使用されております。こうしたプラスチックは、利用後には産業廃棄物となるため、排出事業者の責任で適正に処理する必要がございます。 このため、農林水産省としましては、令和元年に使用済プラスチックの適正処理等に関する技術指導通知を発出いたしまして、排出抑制や流出防止も含めて、優良事例の提供や、地方自治体や農業者団体も関与す
ありがとうございます。 私も静岡県の伊豆半島が地元でございまして、本当に沿岸漁業の皆さんは大変頑張っておられます。資源管理も本当に一生懸命やられているところでございます。穀田委員のおっしゃるとおり、だからこそ何百年という歴史の中でそういった漁法が続いているものだというふうに認識しております。まさに、今時代が求めている持続可能な漁法なのかなというふうに思っております。そういったものをしっかりと守っていかなければならないというふうに思います。 様々な声を受け止めてしっかりと検討していきたいなというふうに思っております。
ありがとうございます。 委員御承知のとおり、クロマグロの漁獲枠につきましては、ＷＣＰＦＣの決定に基づき、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従い、沿岸漁業へも配慮しながら、漁業種類や都道府県ごとに配分して管理に取り組んでおります。 資源管理は、関係する全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がございます。その際、沿岸漁業につきましては、枠の遵守のための放流等が必要な場合もあることから、国としましても、放流の取組に対して一人一日当たり三千円を支援する等、一定の支援を行っているところであります。 これまでの関係者による資源管理の努力の結果、クロマグロ資源は回復傾向にあり、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現しているところ
ありがとうございます。 しっかりと声を受け止めて検討していきたいというふうに思うんですが、委員御承知のとおり、定置網漁業のクロマグロの漁獲量は相当量がございます。二〇一七年から二〇二一年における我が国の漁獲量に占める割合は、大型魚で約一割、特に資源管理上重要な小型魚で約三割を占めているところでございます。 仮に、定置網に入ったものについて漁獲枠にかかわらず全てを水揚げを認め、我が国漁獲枠の超過を引き起こすことになった場合には、関係する全ての漁業者に損失が及ぶことになってしまいます。このため、クロマグロの適切な資源管理のためには、定置網漁業においても漁獲枠を設定し、これを着実に遵守してもらう必要がございます。 なお、定置網
ありがとうございます。 その後、大中型まき網漁業の日本海におけるクロマグロ大型魚の管理につきましては、総量管理から一歩進めまして、令和四年からＩＱによる管理を導入しまして、漁獲報告の期限を、従来の陸揚げ日の翌月十日までの報告から、陸揚げから三日以内とする迅速な漁獲報告の義務づけなどを行ったところであります。 今後も、こうした数量管理の高度化を図っていくため、洋上での監視も含めて、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えています。
ありがとうございます。 スマート漁業を含めてしっかりと検討していきたいなというふうに思います。
ありがとうございます。 林業労働力の確保のためには、林業労働の重要性、林業の魅力等について国民の関心及び理解を深め、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが重要であると考えております。木育は、木材利用の意義等を学ぶものであり、その中で、脱炭素社会の構築に向けた森林資源の循環利用の重要性などにも触れることから、森林や林業に対する関心を持っていただく機会にもなると考えております。 こうしたことを踏まえ、木育については、関係行政機関はもとより、全国各地で意欲的に取り組んでいる民間企業や関係団体等とも連携しながら、林業従事者の確保にも資する取組としてしっかりと推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。 また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁
ありがとうございます。 これまで、漁業者が出漁中に不審な行動を伴う外国漁船を発見し通報した例や、離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れているところを発見した事例などが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割も担っていると認識しております。 こうしたことから、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興や、漁業の持つ国境監視の機能の推進の取組を進めているところでもございます。また、農林水産省では、違法操業を防止するため、違反が頻発する海域に漁業取締り船を配備し、侵入防止を図っているところでもございます。 今後とも、外国漁船による違法操業の防止のため、適切に対処をしてまいりたいと考え
ありがとうございます。 農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。 若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業
ありがとうございます。 学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。 このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。 農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食に
ありがとうございます。 水産加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は、我が国の食用水産物の国内仕向け量の約七割を水産加工品の原材料として使用しております。また、保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。 このように、水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。
ありがとうございます。 御指摘のように、有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り、販路を確保し、流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また、海外の有機市場が拡大する中で、茶などの輸出が見込める品目についてはその可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重要だと考えております。 例えば、静岡県の藤枝市では、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの事業を活用して、輸出が期待される有機茶について計画段階から輸出も視野に入れた産地づくりを行うなど、
ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、アンケート調査を実施しておりまして、そもそも対策を実施する事業者がいない、地域の現状や課題の分析が不足している等の課題について回答を得ております。 このような状況を踏まえ、農林水産省としましては、移動販売車や無人型店舗の実証試験の支援を行うほか、農林水産省のホームページに食品アクセス問題ポータルサイトを設けて、農林水産省を始めとした各府省の支援策や地方公共団体での取組事例の紹介等を行っているところであります。 引き続き、関係省庁と連携しながら、食品アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。 複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。 今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野において
明治用水頭首工につきましては、令和四年十月に着手した工事が順調に進んでいるところでございます。引き続き、早期の完了を目指して着実に工事を進めてまいりたいと考えております。 一方で、明治用水頭首工の事故を踏まえ、施設の管理水準を向上させ、同様の事故を未然に防止するとともに、事故が発生した場合においても早期に機能回復するための対策を強化する必要があると考えております。このため、施設の点検方法やＢＣＰを見直すとともに、頭首工に関する新たな機能診断手法を検討することが重要だと認識しております。 こうした観点も踏まえて、事故の未然防止のために行う対策につきましては、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
土地改良施設の維持管理につきましては、先生御指摘のとおり、農村人口の減少、高齢化により、施設の操作、点検に係る人員の確保や草刈り、泥上げ等の共同活動が困難になってきていること、それから、先生申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作、運転が高度化、複雑化してきていることから課題となっているというふうに認識しております。 このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化等の流域治水の取組を支援しているところでございまして、また、末端施設の保全管理につきましては、多面的機能支払の活動組織における非農業者、非農業団体の参加を促進していくこととしております。 今後とも、人口減少や気候変動等の
農林水産物・食品の輸出促進につきましては、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を策定しました。輸出重点品目を設定した上で、それぞれのターゲット国・地域ごとに輸出額の目標を定めたところでございます。 昨年十二月にはこの輸出拡大実行戦略の見直しを行い、現地での海外需要の把握、商流構築を強力に進めるため、これまでに六か国・地域に輸出支援プラットフォームを設置し、オールジャパンによる輸出促進を展開するため、現在までに七つの品目団体を認定するほか、大ロット輸出産地のモデル形成を推進するため、都道府県やＪＡ、地域商社等が連携した地域密着型の輸出支援事業を開始するなどとしたところでございます。加えて、農林水産物の輸出とイン
