ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。 先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは農地の有効利用が必要であるが、需要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に
ＷＴＯ農業協定に、カレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。 他方で、いわゆるカレントアクセスとして交渉された関税割当ての約束については、ＷＴＯ加盟国ごとに規定される譲許表においてその数量、税率等が明確に規定されております。
ありがとうございます。 本年一月の冷害につきましては、まずは、農林水産関係の被害状況を把握する必要がありまして、現在、全国の被害状況の調査を進めているところであります。 三反園先生から御指摘のありました鹿児島県におきましては、ソラマメやスナップエンドウ生産者が生育回復に向けて作業を進めていると聞いておりまして、今後の回復状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 農水省としましては、こうした被害状況や復旧作業の状況、現場の要望等をしっかりと踏まえつつ、関係自治体と連携しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに思います。 平成二十八年一月の冷害のときの支援策は、降雪に伴う過去に例のない甚大な被害であったということを踏まえて講じたものであります。このため、今般の冷害についても、しっかりと被害規模に応じた判断が必要であるというふうに考えております。 まずは全国的な被害状況の把握をしっかりと進めてまいり、そして、三反園先生おっしゃるように、本当に寄り添った政策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。 このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。 引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております
ありがとうございます。 様々な観点から対策が必要なのかなというふうに考えております。 まず、備蓄米の利用という観点から少しお答えをさせていただきたいんですが、農林水産省では、従来より、政府備蓄米を活用し、食育の観点から、学校給食における御飯食を推進してまいりました。具体的には、米飯給食の実施回数を前年よりも増加させる取組に対しては政府備蓄米の無償交付を行っているところでございます。 また、先生御指摘の地場産品を学校給食に使用し、食に関する生きた教材として活用してもらうため、学校給食での地場産メニューの開発や食育授業としての農林水産物の試食等を支援していきたいと考えております。
ありがとうございます。 酪農経営は飼料価格の高騰等により厳しい状況にあると考えておりますが、生産コストの上昇については販売価格に適正に反映することが重要であり、そのためには生乳の需給ギャップを解消することが必要であります。 需要面では、官民の二百三十を超える幅広い参加者による牛乳でスマイルプロジェクトを通じた消費拡大キャンペーンの展開により、牛乳・乳製品の需要底上げを図っているところであります。また、供給面では、業界においてこの需給ギャップ解消に向けた取組を行っているところでもありまして、我が省としましても、今般の補正予算において、生産者団体による経産牛の早期リタイアによる抑制的な生産の取組等に対する支援を措置したところであ
ありがとうございます。 生乳需要を確保し、国産牛乳・乳製品の消費を拡大していくためには、まさに下野委員御指摘のとおり、国産チーズ市場を拡大していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 我が省としましては、国産チーズの競争力の強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援について、令和四年度第二次補正予算において措置し、引き続き支援することといたしております。 更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 チーズ工房は、まさに委員御指摘のとおり、小規模事業者が中心となっております。地域の特色を生かしたチーズの生産拡大に当たっては、地域の工房同士が連携して課題解決に取り組むことが重要であると認識しております。 これまで国産チーズの競争力の強化を図るため、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援をしてきたところでありますが、令和四年度第二次補正予算において、複数のチーズ工房が協力し、特色のあるチーズの製造や戦略的な販売に取り組むための活動への支援を新たに措置したところでございます。 更なる国産チーズの生産拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 委員御承知だと思いますけれども、加工原料乳生産者補給金制度は、酪農経営にとって価格条件が不利な加工原料乳の再生産を確保する役割を持つ補給金等と、飲用乳及び乳製品の需給に応じて定めることで生乳需給の安定を図る役割を持つ総交付対象数量から構成されております。この制度の下で、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保が図られてきたものと認識しております。 引き続き、補給金制度を適切に実施するとともに、各種施策を総合的に講じ、酪農経営の維持発展を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 農福連携は、障害者等が農林水産分野で自信や生きがいを持って社会参画していく取組でございます。障害者等の就労機会の創出となるだけでなく、農林水産分野の働き手の確保につながることが期待されております。 農福連携の全国的な機運の醸成を図り、推進方策を検討するため、平成三十一年四月に、省庁横断の会議として、内閣官房長官を議長、農林水産大臣及び厚生労働大臣を副議長とする農福連携等推進会議が設置されたところでございます。同会議が令和元年六月に取りまとめた農福連携等推進ビジョンにおいて、農福連携に取り組む主体を令和元年度末時点から令和六年度末までに新たに三千件創出するとの目標を掲げており、令和三年度末時点においては
ありがとうございます。 今回の肥料価格の高騰に対しては、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料費上昇分の七割を支援する新たな支援金の仕組みを創設したところでございます。 また、農林水産省としましては、今後とも、サトウキビの安定的な生産が維持されるよう、堆肥を活用した土づくりや優良品種への転換等、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 若林委員御指摘のとおり、今、地方競馬と中央競馬との間には、依然としてその所属馬には大きな能力格差があると考えております。 このため、平成二十九年度に、地方競馬全国協会において地方競馬における強い馬づくり計画を策定し、地方競馬全体で、馬、環境、人の観点から強い馬づくりに取り組んでいるところであります。具体的には、地方競馬全国協会が、馬強化のため、優良二歳馬の入厩促進への支援、環境の整備のため、走路等の調教施設や厩舎の整備への支援、それから、人の強化のため、厩舎関係者を募集するポータルサイトの運営や厩務員の住環境の整備への支援等により、中央競馬所属馬と伍して戦える地方生え抜き馬の輩出を目指してきたところで
ありがとうございます。 競馬場へ直接来場していただくことが競馬に対する理解を醸成する上で大変重要であると考えております。また、競馬場への来場は、競馬の売上げの増加のみならず、競馬場の雇用を確保し、競馬場周辺の商店街ににぎわいをもたらすなど、地域経済の活性化にもつながると考えているところであります。 このため、各競馬主催者においては、地元の農畜産物を販売する施設の併設、また地元グルメの出店や家族向けイベントの実施、地域の観光ツアーの訪問先としての競馬場の活用、女性限定ラウンジの設置や女性限定プレゼント、またウマ娘とのコラボイベントの実施等の来場促進策を実施しているところであります。 各競馬主催者が今後も行政や地域の観光組合
ありがとうございます。 農福連携は、障害者等が農林水産業に携わることにより自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。 農業と福祉の連携につきましては、昭和五十年代頃から先進的な農業経営体や福祉事業者により農業分野での障害者就労が取り組まれてきたところでございますが、その当時はまだ農福連携と呼称は用いられておりませんでした。その後、平成二十八年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、障害者の身体面、精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進として、政府の文書において農福連携が使われ始めたというふうに承知しております。 農福連携につきましては、全国的な機運醸成を図りその取組を強力に推進するため
ありがとうございます。 先ほど厚労省から答弁がありましたとおり、我が国で使用される農薬は、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき科学的に安全性を確保しておりますので、ＥＵと残留農薬基準値が異なっていたとしても、我が国で使用方法を守って使用される限り、人の健康上、安全性に問題が生じることはないものと考えております。 一方で、とりわけ化学農薬は、高温多湿で病害虫の発生が多い我が国において安定的な生産を行うために必要な資材であるものの、環境負荷の低減を図るためにはできるだけ使用量を減らしていく必要があると考えております。このため、委員御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の使用量の低減や化学農薬を使
ありがとうございます。 本年の農林水産物・食品の輸出額については、過去最高だった昨年を上回るペースで順調に拡大しております。円安メリットも生かして、更なる輸出の拡大を図ることが重要であります。 このため、農林水産省としましては、輸出産地の形成、輸出先国でのプロモーションに加えて、委員御指摘の水産物などの輸出に係るバリューチェーンの構築、整備などを支援しております。具体的には、高鮮度化や情報システムの導入などにより、生産、加工、流通、輸出の各段階における取組をつなぐ水産物流通の体制を構築するため、モデル的な商流、物流の構築を支援しております。 いずれにしましても、このような支援を通じて、農林水産物・食品の輸出、二〇二五年の
御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
ありがとうございます。 農林水産省としましては、海外での発生や野鳥の状況を踏まえ、都道府県や関係者等に対し累次の注意喚起を行い、飼養衛生管理の徹底等を呼びかけてまいりました。 こうした中で、先週末、岡山県で今シーズン一例目、北海道で二例目、また、本日ですね、香川県で三例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認されました。なお、十月の発生はこれまでで最も早い家禽での発生となります。岡山県、北海道及び香川県において現在迅速な防疫措置が進められており、岡山県と北海道の事例においては既に殺処分が終了しております。 私自身も、先週金曜日に現地に赴きまして、北海道知事とお会いをし、国と道の連携を確認したところであり、引き続き、関係都道
ありがとうございます。 平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに岐阜県で御指摘のとおり豚熱が確認されて以来、計十七県八十四事例の今発生があったところでございます。 豚熱対策につきましては、我が国にウイルスを入れないための水際対策の強化、農場にウイルスを入れないための飼養衛生管理の向上、そして環境中のウイルスを封じ込めるための野生イノシシ対策を複合的に講じているところでございます。また、豚熱の発生ごとに農場に疫学調査チームを派遣するとともに、その調査結果を集積して、疫学、野生動物等の専門家に、農場へのウイルス侵入要因等の検討、分析や、発生予防対策に係る提言をしていただいているところであります。 引き続き、こうした提言等を飼養
