ありがとうございます。 令和三年度の野生イノシシの捕獲頭数については、豚熱が発生していない九州においても前年度に比べ捕獲頭数が減少していることから、これまでの捕獲の効果を含め、様々な要因により全国的に生息頭数が減少したものと考えております。 豚熱に係る野生イノシシ対策として、捕獲の強化及びサーベイランスの強化に加え、経口ワクチンの散布による環境中のウイルス濃度の低減に取り組み、抗体を有する野生イノシシの増加が確認されています。また、早くから経口ワクチンを散布した県においては豚熱感染イノシシが減少していることから、一定の効果があるというふうに考えております。 豚熱の早期の終息に向け、今後とも、専門家の意見を聞きながら、経口
ありがとうございます。 戦後、先人の手により造成された我が国の森林資源は今まさに利用期を迎えており、これらを活用して地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルに寄与するためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立することが必要であります。 このため、森林・林業基本計画では、再造林等により森林の適正な管理を図りながら、国産材の安定的、持続的な供給体制を強化しつつ、木材の需要を拡大することにより、林業、木材産業の成長産業化を実現していく考えであります。 具体的には、川上において、担い手の育成確保や路網整備や高性能林業機械の導入等による生産基盤の強
御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
この度、農林水産副大臣を拝命いたしました勝俣孝明でございます。 野村大臣を先頭に、政務三役、職員が一致団結して、農林水産物、食品の輸出促進や、スマート農林水産業の推進等の取組を通じ、農林水産業が持続的に成長する産業となるよう、精いっぱい取り組んでまいります。 笹川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
この度、農林水産副大臣を拝命いたしました勝俣孝明でございます。 野村大臣を先頭に、政務三役、職員が一致団結して、農林水産物・食品の輸出促進やスマート農林水産業の推進等の取組を通じ農林水産業が持続的に成長する産業となるよう、精いっぱい取り組んでまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、温対法改正法案について質問させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、我が国のエネルギー政策の方向性について少し整理をしていきたいというふうに思っております。 今回の温対法の改正を議論するに当たって、大前提となる我が国を取り巻く地球温暖化対策の外部環境の変化について少し確認しておきたいというふうに思っております。 世界各国がワンプラネットとして、まさに産業革命前から気温上昇を一・五度以内に抑えるという、いわゆる一・五度目標を今回のＣＯＰ26において明確な目標として示したことは、私は大変意義のあることだというふうに思っております。 我が国においても、昨年、菅前総
大臣、ありがとうございます。大臣からも再エネの加速化という言及がございました。 次に、再エネの市場を少し見ていきたいと思うんですが、二〇三〇年までに、先ほど申しましたように、三六から三八％の達成目標であります。細かく電源構成別の目標を見ていきますと、風力五％、地熱一％、水力一一％、バイオマス五％ですね。そして太陽光発電が一四から一六％になっているんですね、非常に大きい。 現在の再エネの中のそれぞれの事業別の達成進捗度合いを見ていきますと、二〇一五年度の、前回の第五次エネルギー基本計画のときには先ほど申しましたように二二から二四％の目標でありましたので、まさに一五％、目標が引き上げられました。その中で、先ほど申しましたように、
茂木部長、ありがとうございました。 目標達成をするために様々な懸念が出ているわけでありますけれども、課題を一つ一つ見ていきたいと思います。 再生可能エネルギー市場において、やはり、最も割合が、そしてまた量も大きいのが太陽光発電事業であります。これは、ＦＩＴ制度が始まった当初から、先ほど茂木部長からもありました、リードタイムが非常に短いなど、ほかの事業と比較して取り組みやすかったという点があります。 私、環境政務官のときに、太陽光発電の環境アセスメント法の省令改正をさせていただきました。 私、毎回、中環審の環境アセス小委員会にも出席させていただきました。まさに二〇二〇年の四月まで、太陽光発電事業が環境アセスの対象になる
ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 本当に、先般の委員会でも、多くの委員の先生方が質疑の中で全国のメガソーラー発電の問題を挙げていました。なぜこれだけ問題になっているのに事業が止められないのか。まさに私の地元でも、地方議会で全会一致で反対、みんなが反対しているんだけれども事業が止められていない、こういった案件が全国で散見されています。 今、アセスのお話が出ましたけれども、アセスの対象になってから、二〇二〇年の四月からは、電気事業法の関係で事業計画に廃止命令を出せたり、いろいろなことができるようになりましたけれども、それ以前の事業というのが非常に問題になっているわけでございます。 こ
ありがとうございます。 続いて、健全な再エネ市場を形成していくためには、法規制だけではなく様々な施策を考えていかなければならないと思います。 例えば、冒頭申し上げましたけれども、世界のエネルギー政策において脱炭素化の流れは確固たるものになっております。その潮流をつくり出したのは、私、世界各国の金融機関の石炭火力発電のダイベストメントだというふうに思うんですね。我が国も、三メガバンクが石炭火力に対するダイベストメントを表明しております。大きな事業の投資に対して、お金がなければ事業ができないわけですね。そう考えると、逆に、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電事業や企業に対して投資をしないという、こういったダイベストメン
ありがとうございます。 もう一点、再エネの技術開発についての質問でございます。 先ほど問題になっております太陽光発電事業でございますけれども、太陽光パネルの技術開発が日本は本当に遅れてしまっています。一九九九年から二〇〇六年までは我が国のシャープが生産量も世界トップであったと言われていますけれども、現在は中国企業に席巻されているわけでございます。 現在の我が国の抱えるメガソーラー発電事業の問題において、やはり、我が国のこの国土を考えたときに、先ほど来からありますように、中山間地の多い土地に山林を切り開いてたくさんのソーラーパネルを置くのは少し無理がある、これは誰もが想像できるわけです。実際に、平地面積当たりの太陽光の発電
ありがとうございます。 このように、ＥＳＧ投資がしっかりと拡大していかなければならない中で、我が国は間接金融の文化でありますので、地域金融機関の役割というのが非常に私は大切であるというふうに思います。いわゆる日本の金融機関におけるＥＳＧ融資であります。地域の脱炭素モデルを全国に伝播して、そして脱炭素ドミノをつくっていくためには、こうした再エネの、まさに先ほど大臣がおっしゃられたような革新的な技術を発掘して、地域と結びつけて事業化していくのはまさに地域金融機関の役割であり、それを本機構が呼び水として先頭に立っていかなければ私は意味がないというふうに思っております。 先日の参考人意見聴取においても吉高さんが指摘しておりましたけれ
時間ですので、最後の質問をさせていただきますけれども、このＥＳＧ金融が急速に普及していく中でやはり懸念されるのがグリーンウォッシュの懸念であります。 例えば、事業そのものが環境に優しい、地球環境に配慮した、まさに温暖化対策に資する事業だったとしても、使用している製品が、製品を造る過程で多大な環境汚染をしていたり、温室効果ガスを大量発生していたりする場合もあります。また、最近は、世界中で多用されている太陽光発電用の多結晶シリコン、これが新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている可能性もあるんじゃないかということが指摘をされています。 このような、グリーンウォッシュを取り締まるために、フランスにおいては二〇二一年の四月にグ
時間ですので、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 津波は一たび発生しますと甚大な人的被害が生ずるおそれがあることから、安全に避難するための津波避難施設や避難路等を確保していくことが重要なことでございます。 このため、例えば積雪寒冷地においては、積雪による避難速度の低下等の地域特性を考慮することが重要であることから、今回の改正において、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を特に配慮して取り組むべき事項として追加するものであります。 国といたしましては、技術的支援や財政的支援を実施することで、自治体における地域特性を考慮した津波避難施設や避難路等の整備を後押ししていくことが重要であると考えております。
ありがとうございます。 現行法第七条においても、国民が、地域において想定される津波による被害等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動を取ることができるようになることが目標として定められております。住民自身が自らの住宅や地域の成り立ちも踏まえた災害に対する脆弱性を把握することなどが極めて重要であることは、武田委員御指摘のとおりであると考えております。 その上で、委員御指摘のとおり、住民の方々に避難に必要な気象情報や避難情報などを十分に活用していただくためにも、今回の改正を踏まえ、情報通信技術が適切に活用されることを期するところでございます。
ありがとうございます。 武田委員御指摘のとおり、情報通信技術の活用により津波からの避難を促す情報等を充実することが重要であると考えております。 津波の観測や調査研究につきましては、地震発生時に津波や地震をリアルタイムで観測する海底の観測網の整備や、シミュレーション技術等を活用した津波の即時予測に関する調査研究等が進められているところでございます。 引き続きこれらの取組が進められるよう、必要な人材や予算の確保等が重要であると考えております。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、第百七十七回国会において本委員会の提出により制定されたものであります。 津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害は相当程度軽減することが可能であります。 現在、津波災害が想定される市町村の多くで津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に
ありがとうございます。 今回の改正の趣旨は、津波が一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすことがあることから、デジタル技術の活用によって早期避難を促すことなど対策を講じることで効果的、効率的に被害を軽減することが重要であるため、津波対策におけるデジタル技術の活用を努力義務とし、津波対策推進法に追加するものでございます。 一方で、現行法の第九条第三項では、国及び地方公共団体は、津波に関する情報伝達などのための措置等を講ずる場合は、先ほど申しましたように、高齢者や障害者といった、避難について特に配慮を要する者の津波からの避難について留意し
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。 時間が十五分ということでございますので、先に進めさせていただきたいと思いますが、最初に再エネについての質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の大臣所信においても、再生可能エネルギー倍増という目標を大臣は掲げておりまして、私も力強く推進をさせていただきたいというふうに考えております。まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、特にＣＯ2の直接排出の四〇％以上がエネルギー転換によるものでありまして、こうした中で、今、第五次エネルギー基本計画の中で再エネの主力電源化を目指しているということでございますけれども
