勝俣孝明

ありがとうございます。 　まさにこの区域というのは、私、本当に画期的なことだというふうに思いますので、しっかりと推進をしていきたいというふうに思いますし、大臣がおっしゃるように、本当に健全な再エネ市場をつくっていくということは私たちの課せられた使命だというふうに思います。 　その中で、やはり健全なビジネス環境をつくっていく上で大事なのは、私はお金の流れだというふうに思います。 　ＥＳＧ金融、これは次の質問になりますけれども、我が国は、実はこのＥＳＧ金融の中で、特にいわゆる直接金融の部分ですね、投資の部分。 　これは、実は、ＴＣＦＤの賛同企業数というのは、アメリカ、ＥＵを抑えて世界で一番なんですね、ＴＣＦＤ。要は、ＴＣＦＤのＣ

ありがとうございます。 　環境省として、ＥＳＧの普及にしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。 　続いて、分散型社会の実現の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　大臣所信の中で、コロナ感染症対策と気候危機というこの二つの危機に対応していくために持続可能な強靱な社会を目指す、リデザインと大臣おっしゃっておりましたけれども、これをしっかりと進めていく、そして分散型社会を目指していく、こう宣言されております。これはすばらしいことだというふうに思います。 　実は、見ていると、やはり、こうしたコロナ禍の中でかなりテレワークが定着をしています。環境省もワーケーションを推進されているわけなんですけれども、実は、私の

ありがとうございます。 　大臣の口から、静岡県御殿場市の環境省誘致の話を、私は具体的に出さなかったんですけれども、出していただきまして、環境省を誘致している地域もあるんですね。ですから、本当にそういう意味では、分散型の社会を実現するために私も一生懸命頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、予算委員会の第七分科会、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私、質問の時間がちょっと短いもので、少し通告からはしょって質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、私、今回トップバッターなんですけれども、二〇二〇年の二月の二十五日、ちょうど一年前のこの日に第七分科会が行われまして、私はラストバッターだったんですね。そのときも山際先生とそして梶山大臣ということで、この一年間、何がエネルギー政策として変わったのかということを中心にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、一番変わったのが、やはり、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の

ありがとうございます。 　続きまして、四問目の質問に移りたいというふうに思います。災害の件ですね。 　先ほど茂木部長からもちょっとお話がありました、まさに太陽光発電事業が非常に進んでいるんですね、再生可能エネルギーの中で太陽光の。実は、これは私も資料としてもらったのが、二〇三〇年のエネルギーミックスの中で太陽光の目標が六千四百万キロワット。これは、昨年の六月の時点で、ＦＩＴを導入したものと、それから、今もう認定して実際に稼働する前の状況、これを足すと八千万キロワットということで、もう一二五％ですよね。 　ですから、非常に進んでいる状況なんですが、逆に言うと、太陽光発電事業が何でこれだけ進んでいるかというと、やはりそれだけ参入障

ありがとうございます。 　次に、ちょっと今日は農水省さんの方に来ていただいていますので六番目の質問に行きたいと思うんですけれども、それだけ、先ほどお答えいただきましたが、百件を超えるこういった災害事象が年間で起きているような、こういう状況です。 　実は、ＦＩＴに対して認定をするときに、様々な法令に基づいてＦＩＴ認定されていますね、固定価格買取り制度、認定されています。例えば、都道府県なんかでは、森林法に基づくいわゆる林発に基づいてしっかりと知事から許可をもらって、その上で認定に至るわけなんですけれども、私は、これが非常に、この法律が形骸化しているような気がするんです。 　一つは、いわゆる林発、林地開発許可なんですけれども、これ

ありがとうございます。是非厳しいものにしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＦＩＴの未稼働案件についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは先日の二月の二十一日の読売新聞にも掲載されていましたけれども、岩手県の事例で、遠野市の大規模太陽光発電の事例でございまして、ここも一級河川、猿ケ石川という川があるそうでございまして、この川に濁りが確認された、二〇一九年の四月に濁りがあった。その発端が、その上流で太陽光発電の大規模な建設工事が始まっていた、そして、雑木林を伐採した造成地から、土がむき出しになって、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいたのが原因だったということなんですね。 　実は、これは岩手県の事例なんですけれど

ありがとうございました。来年の四月でございますので、しっかりと私も協力していきたいと思います。 　最後の質問になります。大臣への質問でございます。 　先ほど来から、るる再生可能エネルギー市場における質問をさせていただきました。このメガソーラー発電の事業というのが地方に多い理由というのは、実は、伊豆半島も、これは私の地元もそうなんですけれども、リゾート地です。リゾート地は、バブル期にやはりリゾート案件が非常に多かったんですね。実は、この問題になっている伊東市の案件もそうなんですけれども、元はといえば、ゴルフ場の開発の予定だったところが頓挫してしまった。例えば、長野なんかでもめているところもそうなんですけれども、本当はスキー場の開発

時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 　御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。 　緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくという

先ほど出ましたように、まさにこのＤＢＪは危機対応業務が義務づけられておりまして、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の事態、まさに今そのときでありますけれども、企業金融を支える使命が課せられているわけでありますので、しっかりと企業の資金繰りを支えていただきたいと考えております。 　今、連日、全国の地域金融機関とＤＢＪは災害対策業務協力協定を結びまして、連携を密にしながら対応いただいているというふうに思います。 　そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺

ありがとうございます。ぜひきめ細やかで迅速な対応を更にお願いしたいというふうに思います。 　企業においては、まずこの危機をしっかりと乗り切らなければなりませんし、それを政府としても全力でサポートしていく。さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の所感をお伺いを

ありがとうございます。 　大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 　ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　先ほど、黒字になっているというお話がございました。特定投資業務によるこれまでの累積損益はまさに黒字になっているんですね。これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。 　そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。

更にそういったＤＢＪならではの強みを生かして、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　今後の方針についてのお話を少しさせていただきたいなというふうに思います。 　先ほど、我が国のリスクマネー市場についてのお尋ねを今までさせていただきましたけれども、リスクマネー市場、先ほどから申し上げているとおり、我が国は間接金融の文化というお話をさせていただきました。まさに間接金融の文化ということは、要は、デットファイナンスを中心として、企業はそれぞれのステージにおいて資金調達をしてきたわけですね。ですから、リスクマネー市場において、民間の投資領域が非常に限定的になっているというふうにも言われております。 　特によく言われる

そういう意味では、本当におっしゃるとおり、アーリーステージにおいて、ＤＢＪの役割というのは大変大きなものになるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりの、先ほどお話がありましたようにスタートアップの部分、ここをしっかりとサポートできるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。 　昨年末に、ＤＢＪの特定投資業務のあり方に関する検討会、この検討会の取りまとめが行われたと認識しております。 　よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示

ありがとうございます。 　まさに先ほども検討会のお話が出ましたけれども、ＤＢＪの強み、リスク評価のノウハウを民間企業、特に地域の金融機関等と共有をして進めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。 　そこで、今後、特定投資業務の期限を延長した場合、どのような分野への投資に注力をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。 　例えば実績の方を見せていただくと、民間投資家になじみの薄い分野の投資領域を拡大していくことが大切だということで挙げられているんですけれども、新世代エネルギー分野、先ほども少し出ましたけれども、これはＤＢＪの実績の中にもありますけれども、水素ステーションの整備、これも実績として

ぜひ、ＤＢＪの強みを生かして地域に活力を運んでいただきたいなというふうに思うんですね。 　先ほど地域ファンドのお話もありました。さまざまな手段を使って地域に活力を運んでいただきたいんですけれども、時間ですので最後になります。先ほどもありました地方におけるＤＢＪの役割について、少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。 　私も地方に生きる金融機関にずっと勤めておりましたのでよくわかるんですけれども、地方において企業の成長を支えるリスクマネーの出し手がいない、そういったノウハウもない、こういう御指摘がございますし、私自身もそういうことを痛感してきました。自分が地方の金融機関で働いている中で非常に痛感してきたんですね。 　

いずれにしましても、本法案改正に伴う特定投資業務につきましてももちろんのことでありますけれども、今回のコロナ感染症における危機対応業務において、ＤＢＪにおきましては、きめ細やかでスピード感を持った経営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日の分科会、ラストバッターでございますので、しっかりと締めくくりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、全国の商工会、商工会議所について御質問させていただきたいというふうに思います。 　先日、二十二日の土曜日でございますけれども、私の地元、静岡県沼津市で、商工会議所青年部全国大会が開催をされまして、約八千人の青年経済人の皆さんがお越しくださいました。松本副大臣も満を持してお越しいただきまして、本当にありがとうございます。皆さん本当に喜んでおりました。 　私、この日本経済の成長において、地域経済のかなめである商工会、商工会議所の存在は非常に重要になっているというふう