ありがとうございます。 まさに副大臣おっしゃられたように、日本商工会議所のミッションというのが、政府に政策を提言するということが非常に大きなミッションなんですけれども、その中で、この全国大会、沼津大会において、まさにキャッシュレス決済の普及の活動をしておりまして、先ほど副大臣からもありましたとおり、松本副大臣も実際にキャッシュレスを体験していただき、多くのお土産を、地元のお土産をお買い求めいただきました。ありがとうございます。 その経験も踏まえて、キャッシュレス決済比率を高めていくには、これは、お客様側とそれから店側、この双方のやはり利便性の周知というのが必要だというふうに思います。今回、青年経済人の皆さんが中心となって、両
ありがとうございます。 さらなる普及に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、エネルギー政策について少し御質問させていただきたいなというふうに思います。 先ほど来からいろいろな方々がエネルギー政策について御質問をしておりますけれども、まさに二〇三〇年エネルギーミックス達成状況についてでございますけれども、我が国のエネルギーを選択していく上で常に考えていかなければいけないことというのは、まさにこの三・一一における原発事故を踏まえた上で、原子力については安全を最優先して、そして可能な限り原発の依存度を低減していくということでございます。 一方で、昨年の台風十五号、十九号等、本当に、近年、豪雨災害です
まさに力強くアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、これは細かく見ていきますと、太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、実際にそれぞれ導入の進捗状況がかなり異なっているんですね。 私、非常に意外だったのが、太陽光発電は二〇三〇年度の目標において六千四百万キロワットに対して、昨年の三月時点で五千二十万キロワットということで、導入進捗率が約七八％となっているわけです。これは非常に高いんですね。さらに、期待される導入量としても八千二百三十万キロワットですから、もう目標をはるかに超えているんですね。これは非常にすばらしいことだというふうに思うんですが、一方で、風力や地熱などは導入進捗率がまだ約三七％と
ありがとうございます。 まさに、場所とリードタイムというお話がありました。 そうすると、この太陽光発電が、そのほかの再エネと比較しても、事業者にとっては取り組みやすい事業となっているとも言えるわけなんですね。 取り組みやすいということは、参入する事業者にとって、再生可能エネルギー市場、いわゆる太陽光発電事業市場にとって、いい面もあり、これは悪い面もあるというふうに思います、取り組みやすいということは。 特に、地元との共生ができていないような、こういう事業者が出てきてしまっているのも事実であります。私の地元、伊豆半島、まさに観光地なんですけれども、現実問題としてこういった問題が出てきているんですね。 全国でも同じよ
ありがとうございます。 二〇一六年に、私も経産委員会に所属していましたので、私もたしかそのときに質問に立たせていただいて、事業計画をしっかりと、また、地域との共生ということで、お話をさせていただいた記憶があります。 確かに、都道府県は林地開発の許可、それから、市町村は宅地造成法の許可、最後が、もうこのＦＩＴの認定によって電気を売ることができるわけですから、このＦＩＴの認定を取り消すしか、事業をとめることができないのが現状ですね、今。 恐らく、地元としてできることは何かといったら、許可を出していって、地元は反対しているし、議会も全部反対をしている、でも事業は進んでしまうという、おもしろいというか異常な現象が起きてしまってい
このＦＩＴについて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、ＦＩＴは、私が先ほど申し上げましたとおり、原発事故を受けて、エネルギーミックスの新たな構築の中で、再生可能エネルギーを大きく推進していこうという中でできた、この推進のための法律であり、施策であります。 私ももちろん、できる限り地球に負荷をかけない再生可能エネルギーをしっかりと推進していかなければならないというふうに考えておりますし、まさに、先ほども少し申し上げましたけれども、再生可能エネルギー産業において、民間企業の力を最大限発揮して、そして成長産業にしていく、健全な市場をつくっていく、構築していくということが、私はすごく大事なことであるというふうに思うんですね。悪い業者がは
ありがとうございます。 ＦＩＴは最後になりますけれども、地域との共生という中で、このＦＩＴの認定をとりながらも、先ほど来からありますように、さまざまな問題、トラブル等で稼働していない案件というのも全国で大量にあるというふうに聞いております。 いわゆる未稼働案件に対してこれまでどのように対応してきたのか、また、今国会において、法改正で対応はどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 改めて、健全な再生可能エネルギー市場をつくるべく、地域に目を向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 恐らく最後になると思います。 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、きょうで百五十日だそうです。もういよいよ始まるわけですけれども、私、オリンピックというのは、本当に、単なるスポーツ大会ではなく、このオリンピックによって社会インフラ、社会システム、それからライフスタイル、こういった人類の価値観ががらっと変わるような、そういうものがオリンピックの意義なのかなというふうに思っております。 五十六年前、東京オリンピックのときに、私はまだ生まれていませんけれ
ぜひ、持続可能な社会、世界をつくるためのオリンピックにしていただきたいというふうに思っております。 時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございます。 環境影響評価の手続において、配慮書段階では、委員御指摘のとおり、位置、規模、構造、配置に関する複数案を設定することを基本といたしております。 火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。 しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ2削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。 今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。 これまで本当に秋本先生御指摘いただいてきたとおり、審議会へのオブザーバーとしての参加についても、経産省とよく相談して検討してまいりたいと思います。
本改正は、関係事業者の相互連携により機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止し、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとするものであります。法律の施行後には、機器ユーザーや関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行い、改正法の円滑な施行を図ることにより、二〇二〇年度の廃棄時回収率五〇％の目標を確実に達成したいと考えております。 さらに、本改正法の施行と並行して、作業を行っても回収できないフロンの量を可能な限り減らす対策も進め、二〇三〇年度の廃棄時回収率七〇％の目標達成につなげたいと考えております。
ありがとうございます。 代替フロンからグリーン冷媒への転換については、経済産業省が研究開発を、環境省が普及を促進しているという役割分担のもと、開発及び導入の支援を進めているところであります。 経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野について、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくこととしております。 環境省においては、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施してきておりまして、平成三十年度までの自然冷媒機器の累積導入数は、現在千八百五十件に上っております。 これらの取組は、温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつながります。今後、更にグリーン冷媒機器の開発導入を進
ありがとうございます。 石綿の飛散防止のためには、石綿の使用状況を踏まえた適切な除去が重要だと認識しております。このため、大気汚染防止法に基づき、建物等の解体、改修前に調査を実施いたしまして、石綿含有建材の使用状況を確認することを解体等工事の受注者に義務付けることで適切な除去を確保しているところであります。 こうした石綿飛散防止対策については、現在、中央環境審議会において制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。 加えて、環境省では、災害時に備え、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルに平常時から建物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、
石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、広範な分野で石綿が利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。 環境省としましては、こうした石綿による健康被害の特殊性に鑑み、平成十八年に創設された石綿健康被害救済制度の安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 日本の管轄海域には計三万種以上の生物が生息しておりまして、そのうち約二千種が固有種であるなど、生物の多様性が非常に高い場所となっております。 環境省では、ＣＯＰ10が開催された翌年の二〇一一年三月に、海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区の設定を推進する方針を示し、沿岸域を中心として国立公園等の海洋保護区を設定、拡張してまいりました。 また、環境省では、二〇一一年度から、様々な科学的情報や多数の専門家からの意見を踏まえ、生物多様性条約の生態学的、生物学的に重要な海域、ＥＢＳＡの基準を基本といたしまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域を抽出いたしまして、二〇一六年に公表するとともに、
ありがとうございます。 ふだん一般の方が目にすることの少ない沖合域の海底については、保全の対象となる独特な環境の状況やその価値を知っていただくために、積極的に情報を発信していくことが必要だというふうに考えております。 最近では、深海生物などを特集したテレビ番組や、また博物館、水族館の展示も見かけるようになりまして、深海への関心の高まりを感じているところでもございます。実は、私の地元の静岡県の沼津でも、この深海に特化した沼津港深海水族館というものがございまして、本当に、子供たちを含め、連日大変なにぎわいを見せているところでございます。 今後、環境省や関係機関が実施する調査で得られた新たな発見などの成果については、関係機関と
海洋保護区の指定に当たりましては、国際的にも、現在の科学的知見をもとに予防的な広がりを持って指定した上で、科学的知見の充実等を踏まえ、順応的な見直しを行うことが推奨されております。保護区の指定後も継続的に科学的知見を蓄積し、保護区の管理や見直しに活用していくことが重要であります。 このため、自然環境保全法改正案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、科学的調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいります。 これらの取組を継続的に行いまして、得られた科学的知見を、沖合海底自然環境保全地域の指定や管理、さらには、委員御指摘のありました海洋生態系へのスト
ありがとうございます。 長い歴史の中で、さまざまな人間の働きかけを通じて形成され、多くの命を育む豊かな里地里山は、次世代に残すべき自然環境の一つであり、生態系サービスの持続的利用の観点からも重要であります。 環境省では、平成二十七年に、国土全体の生物多様性を保全する上で重要な里地里山、先ほど委員御指摘のとおり、御地元の「ちぃじがき」の里を含む五百カ所を重要里地里山として選定をし、里地里山の重要性を全国に発信するとともに、特徴的な取組事例の紹介などを進めているところでございます。 また、地域における多様な主体の連携を促進するための法制度、地域連携促進法により、主に里地里山保全活動の関係者間の連携協力のあっせんなどの体制を構
御質問のありました吉野ケ里の埋設地につきましては、基本的に、埋設箇所の土地所有者であります農水省が調査、対策に当たるものと認識をしております。 また、先生御指摘の九州自然歩道の環境影響という観点でございますが、この歩道は環境省で路線計画を策定しておりますが、一般的に、国立公園を除く区間については、整備とその後の維持管理を各県等が実施しているところでございます。 今般御指摘の埋設地近辺の区間につきましては、基本的には佐賀県となっております。このため、九州自然歩道の環境影響の対応につきましては、佐賀県において適切に対処されているものと考えております。
