笹川先生の御指摘のとおりでございまして、知床国立公園の利用拠点である知床峠からは国後島を臨むことができます。そのため、知床国立公園に多くの利用者が訪れていただけることは、北方領土に関する理解を深めることにも資するものと考えられます。 現在、環境省では、もう笹川先生御承知のとおりでございますけれども、国立公園満喫プロジェクトとしてさまざまな取組を進めさせていただいております。知床国立公園においても、ユニバーサルデザイン化やＷｉＦｉ整備等に加え、多言語対応等の訪日外国人受入れといった観点からの取組も引き続き推進する予定でございます。 環境省としましても、地域関係者と連携しつつ、羅臼ビジターセンターを始めとした施設を有効に活用し、
この度、環境大臣政務官に就任いたしました勝俣孝明でございます。 主に気候変動、水・大気環境、環境保健、自然環境を担当いたします。 城内副大臣と共に原田大臣をしっかりと支えてまいります。 那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
御質問ありがとうございます。 太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーとして地球温暖化対策の観点からその普及拡大を図っているところであります。しかしながら、近年、委員御指摘のとおり、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電事業が増加し、土砂流出や景観、また希少動植物への影響といった観点から全国的に問題となる事案が発生していると承知をいたしております。 これを受け、環境省は、本年八月に有識者による検討会を立ち上げさせていただきました。太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業とすることについての検討を開始したところであります。検討会では今年度中に報告書を取りまとめる予定でございますが、大規模な太陽光発電事業は環境アセスの対象事業にす
パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加し、そして温室効果ガス削減のための行動をとることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みでございます。ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰでございます。 御質問の、各国の立場に隔たりが見られる点ということでございますが、例えば、パリ協定の合意内容を超えて、先進国と途上国の責任に差を設けるべきという途上国の主張がございます。こうした主張に対し、我が国としましては、可能な限り共通のルールが適用される仕組みとなるよう実施指針の交渉に臨んでまいります。 世界全体で、非政府主体も含む気候変動対策の機運を更に高めるため、ＣＯＰ24における実施指針の合意に向け、引き続き積極的に貢献
このたび環境大臣政務官に就任いたしました勝俣孝明でございます。 主に、気候変動、水、大気環境、自然環境を担当いたします。 城内副大臣とともに、原田大臣をしっかりと支えてまいります。 秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、参考人の皆様方におかれましては、それぞれのお立場お立場の中で貴重な御意見を聞くことができました。本当に改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 これからの御質問は、本当に先生方のお立場お立場でお答えをいただければというふうに考えております。 まず、今回の消費者契約法の改正案につきましては、まさに消費者のための、消費者の立場に立った法律にしていかなければなりませんし、本当に真面目に頑張っている事業者の皆さんに対して経済成長の足かせになってもいけないということでございます。まさに悪徳業者に市場から退場していただくということが重要なことだというふうに認識をして
ありがとうございます。 次の質問は三名の参考人の皆さんにお答えをしていただきたいというふうに思っております。 先ほど来から参考人の皆さんからるるそれぞれお立場でお話がありました、いわゆる第四条三項に三号、四号を加えるに当たり、社会生活上の経験が乏しいという要件、これについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 本改正案においては、困惑類型の取消しの要件に対し、社会生活上の経験が乏しいという、この要件が追加をされたわけでございます。私自身も、一番最初にこの文面を見たときに、社会生活上の経験が乏しい、率直に、若年層に焦点を当てているのかなというふうに感じたところでございます。 しかしながら、我々、消費者問題に
参考人の皆様、本当にお立場お立場の中で貴重な御意見をいただきましたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、各参考人の皆様方におかれましては、それぞれのお立場の中で貴重な御意見をいただきましたこと、まずもって心より御礼を申し上げる次第でございます。 今回、生産性向上特措法及び産業競争力強化法案という形で、この両法案に対してそれぞれ参考人の皆様方のお立場でお答えをいただければというふうに考えております。 まず最初の御質問でございますので、参考人の先生方全員に、ＩＴ人材の不足について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っております。 今回の両法案の背景にある問題というのは、皆さんも御承知のとおり、やはり我が国が直面している少子高齢化、そして人口減少社会の進展に伴い生産年齢人口
時間が来ましたので、本当に貴重な意見をありがとうございました。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は中小企業信用保険法の改正ということでございまして、質問させていただきたいというふうに思っております。 ふだんトップバッターなんですけれども、きょうは本当に多々皆さん質問をされておりましたので、実は私、前職が、十一年間銀行員をやっておりまして、平成十二年に地元の銀行に入ったんですけれども、入行後三年間、中小企業融資の営業マンとして信用保証協会つきの融資をやっておりました。当時、金融危機、九〇年代の後半でございまして、その金融安定化資金というものの最後の年でございまして、先ほど近藤委員から、保証協会つき融資は、一〇〇％だったら誰でも営業ができるという話でしたけれども、まさにそのとおりでご
次に、事業性評価融資についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 金融機関においては、地道に目きき力を高めていく努力が必要となってくるということでございます。信用保証制度を改革しても、金融機関自身が、晴れた日には傘を差して雨の日には傘を取り上げるというふうによく言われていますけれども、そのままではこの改革は絵に描いた餅になりかねないわけでございます。要は、金融機関が、逆に言うと、リスクを嫌って貸し出しを控えてしまう、そういう可能性もあるわけでございます。 そのためには、金融庁が従来の検査方針を改め、先ほど来から出ておりますように、金融機関が担保、保証人に頼るのではなくて、顧客の事業を見て融資を行うように誘導していく。要
モニタリングという言葉が出ましたけれども、金融庁の検査のときに、担保はどうですか、保証人はどうですかといった保全のことばかりではなくて、これからの事業性のことをしっかりとモニタリングをしていただきたいなというふうに思います。 次になりますけれども、金融機関と保証協会は、両輪でやっていかなければならないんですけれども、リスク分担のあり方について質問をしていきたいと思います。 プロパー融資等のリスク分担を進めていくことは、金融機関が事業性評価融資を進めていくことと表裏一体の関係であるというふうに考えております。 銀行の実務においても、一つの中小企業に対してプロパー融資と保証つき融資の両方を融資する場合には、その企業の事業をし
ありがとうございます。 中小企業の状況というのは、百社あれば百通りの状況があるわけでございまして、千差万別であるわけです。さらにその資金繰りは、設備投資資金もあれば、経常の運転資金もあれば、大変複雑なものになってくるわけです。 一言でプロパー融資とのリスク分担といっても、さまざまな形が考えられるというふうに思います。単純に五〇％、五〇％のリスク分担、半々という場合もあれば、保証協会と金融機関の連携が強化され、金融機関に目きき力がつけば、例えば、長期的なリスクがあるような設備投資は信用保証協会つきの融資で、短期的な運転資金はプロパーでといったような、より高度なリスク分担も可能だというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょ
ポートフォリオの適正化というのは大変重要だというふうに思います。特に、一企業が一つの金融機関とだけおつき合いしているわけではございません。さまざまなメーンバンクがあって、サブバンクがあって、金融機関と取引をしているわけですので、それをつなぐのがやはり保証協会だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、保証協会の改革についてお伺いをしたいというふうに思います。 銀行だけでなく、保証協会も変わっていかなければなりません。これまでの、銀行の持ち込まれた案件をそのまま処理しているような受け身の保証協会では、やはり付加価値は生まれてこないというふうに思います。 例えば、地域の金融機関とリスク分担しながら中小企業を
保証協会においても、目きき力や経営支援の能力を持つ人材を保証協会自身が育てていく、育成していくことが重要であるというふうに思います。 しかしながら、現実を見ますと、保証協会の職員数には限りがあるわけでございまして、先ほど全国で五十一で、調べてみましたら、審査に携わる職員の数が八百人ぐらいということでございまして、百三十七万者をこの数で見るということは大変なことだというふうに思います。 金融機関と役割を分担して経営支援を進めていくことが重要ではないかというふうに考えますが、改めて御所見をお伺いします。
保証協会自身が保証するところでございますので、その目きき力というのは大変私は重要だというふうに思うんです。 そもそも、保証協会自身がなぜできたのかということは、保証協会法にも書いてあるとおり、やはり、中小企業においてもライフステージがある中で、特に創業期ですとか、そういうときに、担保も保証人も自己資金もない、信用力もない、そういう方が金融機関でお金を借りたいというときに、では、そういう信用力もなくて担保力もない、そういう方々が困って保証協会に保証を求めていく、これがそもそもの保証協会のあるべき姿だったはずなんです。 ところが、私もこれはびっくりしたんですけれども、私が融資を行っていた十数年前には、保証協会に行ったら、保証協会
ぜひお願いしたいというふうに思っております。 ちょっと時間がもう迫っておりますので、順番を変えて質問したいというふうに思います。 リスケ先の経営改善、設備投資についてお伺いをしたいというふうに思います。 保証協会を利用して融資を受け、その後返済が困難となっているいわゆるリスケ企業が十七万者ということでございます。これは先ほど申しましたように、設備投資の資金が三本出て、運転資金が五本出てとか、もう本当にばらばらになってしまって、大変返済に苦慮しているということもあるわけなんです。もちろん、市場のルールによって廃業を余儀なくされる場合もあるんですけれども、まだまだ事業や技術として光るものを持っている中小企業もたくさんあるとい
いずれにしましても、時間が来ましたので終わりにさせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣がせっかく来ていただきましたので、本当に、日本の金融手法が間接金融という中で、やはり、日本経済の再生には中小企業の再生というのが大事になってきますし、そのためには、金融機関の目ききというのは大変重要になってくるというふうに私は思っておりますので、ぜひともスピーディーな制度改正をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、一般質問でございますので、特にまち・ひと・しごとのしごとの部分ですね、地方の声を中心に御質問させていただきたいというふうに思っております。 まち・ひと・しごと創生法が平成二十六年に定められまして、昨年三月までに地方版総合戦略が全国の市町村から出されて一年が経過しておりますから、早いところではそろそろ成果や新たな課題が見え始めているのかなというふうに思っております。 地方創生という言葉は随分浸透してきているとは思うんですけれども、こうした各地の成果や課題を共有していくこと、いわゆる横展開をしていくことがこれから大事なことなのかなというふうに思います。 私の地元の静岡県の伊豆半
