ありがとうございます。 実績が上がってきているということで、大変安心をしております。 次に、私の地元もそうなんですけれども、こうした大都市圏の近郊にある地方都市に言えることなんですが、大きな会社の工場や事業所があるんですけれども、大学を卒業して、大都市近郊の地方都市に勤務になったとして、しばらくたつと結婚をされます。このときに若い夫婦が考えることというのは、子供が成長したときに、やはり地方都市には教育の選択肢がないという心配があります。それを考えたときに、家族は教育の選択肢のある大都市圏に住むことを選択して、そして自分が地方に通っていく、また単身赴任をする。結局、地方から人がいなくなってしまうわけですね。 有識者会議の提
今、ＩＣＴのお話が出ましたので、光ファイバー等の超高速ブロードバンドについて質問をさせていただきたいなというふうに思います。 地方創生においてＩＣＴの活用は必要不可欠であります。総務省においても、国、地方、企業、個人それぞれが、全ての地域においてＩＣＴの恩恵を受けられるように、情報通信基盤、事業環境を整備し、世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を進めるというふうにされております。 そこで、人口減少が進む地方に行けば行くほど、テレワークの推進などによる就労、子育てができる環境の整備、支援、防災の観点からも、ＩＣＴの活用が有効になってくると認識をしています。ＩＣＴの活用により、大都市圏とのさまざまな差、例えば先ほどの教育であったり通勤
次に、農林水産業の活性化抜きにして地方創生は語れないというふうに思っているんですけれども、特に林業についての取り組みをさせていただきたいなというふうに思います。 我が国の国土は約七割が森林で覆われているわけでございます。私の地元静岡県も、伊豆半島は、総面積が約十三万三千ヘクタールのうち森林面積は九万七千ヘクタール、約七五％が森林なわけでございます。 昭和三十九年、一九六四年ですけれども、木材の輸入全面解禁が行われました。くしくもその年は東京オリンピックの年でございますけれども、それまでは、住宅や家具など、ほぼ一〇〇％国産材が、もちろん木材が使用されておりました。昭和四十四年には、国内産の木材と輸入木材が完全に逆転をします。よ
いずれにしましても、森林の再生を各地域で計画的に行い、林業の活性化によって地方に雇用を生み出す地方創生につなげていくことが重要であるというふうに思っております。 私の地元、伊豆半島の中央に位置する伊豆市では、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業に応募し、林業の成長産業化を目指しております。まさに、地方創生のもと、地方が主体となって林業再生に取り組む動きが出てきました。 そこで、最後の質問でございますけれども、今回、森林法の一部が改正され、都道府県による地域森林計画における森林施業の共同化や合理化に関する事項の変更等に係る国への協議を届け出に改めることになりました。今回の森林法改正は大変部分的なものにとどまっておりますけれ
いずれにしましても、スピード感を持った対応をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、税制改正ということで、まず初めに、個人所得税に関して、配偶者控除及び配偶者特別控除見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。 昨今の雇用・所得環境を見ますと、労働需給は着実な改善を続けていまして、雇用者所得も緩やかに増加している状況でございます。日銀の短観によりますと、雇用人員判断ＤＩで見ました人手不足感も一段と強まっておりまして、先行きも、雇用者数は引き続き増加をし、労働需給は一段と引き締まっていくというふうに見られております。 一般労働者の賃金については、企業収益の改善に加えて、予想物価上昇率の高まりが明確になるに従って伸びを高めていくと予想されております。パート
いずれにしましても、企業への働きかけというのは大変重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、積立ＮＩＳＡの創設について質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国の家計金融資産、個人の金融資産ですね、これが一千七百兆円を超えている、こういう状況でございます。その中で、その半数以上の約九百兆円は現預金で占めるということでございまして、まさに、我が国は間接金融の文化であるということの象徴であるかなというふうに私は思っております。この貯蓄から投資への流れをつくるという意味で、現行のＮＩＳＡというものができたというふうに認識をしております。 現状を見ますと、口座数が一千四十九
まさにこの積み立てという部分では、先ほどありましたように、こつこつ積み立てるということは日本人に合っているのかなというふうに思いますので、ぜひ浸透させていただきたいなというふうに思っております。 次に、研究開発税制の見直しについて御質問をさせていただきます。 現在、我が国の経済情勢は緩やかな回復基調にあるものの、さらなる国際競争力の強化や、企業の足腰を強めて収益力を高めていくということが、経済の好循環を活発にする原動力になるというふうに考えております。 そこで、今後、未来への投資ということで、将来を見据えた種を着実につくっていくことが重要であるというふうに認識をしております。特に、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩ等を
ありがとうございます。 これも企業関係の税制でございますけれども、所得拡大促進税制について御質問をさせていただきたいと思います。 各業界、春闘がスタートしまして、今、新聞紙上等々をにぎわせておりますけれども、ベアに注目が集まっております。まさに、経済の好循環実現のための正念場であるというふうに考えております。 国内産業、地方経済の裾野を支える中小企業への波及がその鍵を握っているのかなというふうに私は認識をしております。中小企業を支える雇用者の所得が増加することで、やはり個人消費の拡大にもつながるわけでございます。 そのための今回の所得拡大促進税制は、私は大変意味のある政策であるというふうに思いますが、現行からの変更点
ありがとうございます。 今回、ポイントは、やはり大企業と中小企業を分けてやるということが大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 最後の質問になりますけれども、酒税の見直しについてでございます。 本改正案において、ビールの税率を段階的に引き下げていく一方で、いわゆる新ジャンル、第三のビールや発泡酒の税率を段階的に引き上げるということによって、ビール系飲料に係る税率の一本化を図るというふうにされております。 数年前と比較して、私も家庭に出るんですけれども、新ジャンルのビール系飲料は味も大分よくなってきているというふうに思いますし、糖質などを抑えた健康志向というのが売りになっているわけで
いずれにしましても、今、経済好循環の実現のための正念場でございますので、スピード感のある政策実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、一般質問というせっかくの機会でございますので、金融経済全般について麻生大臣にお尋ねをしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず一問目は、個人消費の回復策について少しお尋ねをしていきたいと思います。 まず、現在、安倍政権において名目ＧＤＰ六百兆円を目標に掲げておりますけれども、この目標達成のためには、経済の約六〇％を占めると言われている個人消費の拡大を図ることが必要であるというふうに考えております。逆に言うと、この個人消費が活発にならなければ目標達成が難しいとも言えるわけでございますけれども、要は、経済の六〇％を占めるわけでございますので、個人
財布のひもを緩めていただくための、やはり、大臣がおっしゃるように、欲しいものをつくっていく、需要を拡大していくということが大事なことだというふうに私も思っております。ありがとうございます。 次に、会計に関する国際的な考え方が日本的経営に及ぼす影響についての対策について少しお伺いをしていきたいというふうに思います。 今、国際化、グローバル化の進展に伴い、我が国の会計制度も国際会計基準が導入されてまいりました。税効果会計ですとか金融商品の時価会計などの導入により、本業の利益をしっかりと把握していくことは私も非常に大切なことだというふうに考えております。 十数年前から、恐らく一九九九年以降だと思うんですけれども、ＲＯＡですとか
ありがとうございます。 最後の質問になります。地方金融機関の役割についてお尋ねをしていきたいと思います。 これはマイナス金利の政策にも関係していきますけれども、今、日銀の当座預金の残高、これが約二百八十兆円ということでございます。昨年の四月は約二百十兆円でございましたので、この一年で約七十兆円増加しているわけでございますけれども、そういう中でこの状況は、地域の金融機関は、逆に言えばもう貸出先がなくて当座預金がふえているとも言えるわけでございます。 こういう中で、地域に根差した地域金融機関は、企業の過去の業績のみならず、将来の事業性を評価した融資、創業支援を行い、新規事業の創設や新規開業に必要な資金を供給していくべきである
どうもありがとうございました。
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、先ほどの委員の皆さんに引き続き、ＦＩＴ法の改正法案について質問をさせていただきます。 まず初めに、大臣に、エネルギーミックス達成のための全体的な施策について、少しお尋ねをしていきたいと思います。 昨今のエネルギー政策は大きな転換点を迎えております。 二〇一一年、東日本大震災により福島第一原発の事故が発生し、全ての原子力発電所が稼働を停止いたしました。このため、発電用燃料コストが増大、電気料金は上昇し、結果として、一般家庭や中小企業などに大きな負担を強いることとなりました。依然として厳しい状況にございます。 震災後、再生可能エネルギーは、原子力の代替エネルギーとして期待が
ありがとうございます。目標達成に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほどもありましたけれども、未稼働案件についてお尋ねをしていきたいと思います。 固定価格買い取り制度は、電気の需要家の負担によって再生可能エネルギー発電の導入拡大を図る制度だと認識をしております。制度開始から現在までに固定価格買い取り制度の認定を受けた発電設備の容量は合計で約八千五百万キロワットに及んでおりますが、このうち稼働している案件は約二千六百万キロワットであり、三〇％程度にとどまっているわけでございます。 こうした未稼働案件の中でも、特に問題なのは、制度開始直後の平成二十四年度、平成二十五年度に認定を取得した太陽光
ありがとうございます。 次に、先ほども出ましたけれども、発電コストの低減と買い取り価格の設定についてお尋ねしたいと思います。 今後の大きな方向性として、再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、発電コストをさらに引き下げていく必要があります。中長期的には、固定価格買い取り制度による支援がなくても再生可能エネルギーの導入が進んでいく、そんな戦略が必要でございます。 他方、現状の買い取り価格を見ると、太陽光については、日本の二十四円に対して、ドイツが約十一円、フランスが約十三円、インドは約九円であり、日本は海外の二倍から三倍となっております。また、風力についても、日本の二十二円は、ドイツの約十二円、フランスの約十一円、
ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギー導入拡大により引き起こされる環境問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 固定価格買い取り制度の導入により、特に太陽光発電が急速に導入を拡大してまいりました。その一方で、無計画な太陽光パネルの設置で、周辺の景観が破壊されたり、地元住民から苦情が出たり、先ほど野中委員からもございましたけれども、土砂崩れなどの危険地域にパネルが置かれたりするなど、環境問題や周辺住民とのトラブルが発生している地域があるということも聞いております。 私の地元は静岡県の伊豆半島なんですけれども、豊かな自然に恵まれ、風光明媚な名勝地として知られております。周辺には、昨年八十周年を迎えました富士箱根
ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、バイオマス発電についてお尋ねをしていきたいと思います。バイオマス発電、特に木質バイオマスの振興についてお伺いをします。 私の地元は伊豆半島でございますけれども、先ほど野中委員からありましたけれども、野中委員の地元は山がなくて海がない平野部だということだったんですけれども、私の地元は逆でございまして、山ばかりで海に囲まれている伊豆半島でございまして、約八五％が実は森林地帯で占められているんですね。 しかし、近年は林業の担い手が大変減少してしまった、要はきこりさんが本当にいなくなってしまったということで、多くの問題が生じています。例えば、きこりがいないということで、間伐が
