勝俣孝明

いずれにしても、このＦＩＴ法は国民負担の上に成り立っているということをしっかりと意識し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進していくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日はまず、復興財源確保法と特例公債法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 　この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。 　まず、特例公債法の複数年度化に至る経緯でございますが、当初予算で初めて特例公債を発行したのは今からちょうど四十年前の昭和五十一年度、ちなみに私が生まれた年でもございますけれども、三木内閣のときでございます。特例公債を発行した当初は、昭和五十五年度特例公債脱却目標や昭和五十九年度特例公債脱却目標な

ありがとうございます。 　いずれにしましても、どのような財政運営を行ったとしても、少なくとも、繰り返しになりますけれども、二〇二〇年度までの間は特例公債を発行せざるを得ないという見込みでありますから、今後五年間、特例公債が必要であるということ自体は明らかなことであります。 　さて、今後の財政規律や財政健全化への取り組みの中で特例公債の発行を複数年度化すると、政府の財政規律や財政健全化に向けた努力が緩んでしまうのではないかという懸念の声があることも事実でございます。財政健全化を進めていくためには立法措置が必要だ、こういった議論もあることは確かでございます。議論もあります。 　しかし、現実問題として、安倍内閣のもとでは、特例公債の

ありがとうございます。 　今、大臣御説明があったとおりでございます。本当に、経済成長あっての逆に言えば財政再建だというふうに思っております。財政健全化につきましては、まずはその一里塚として、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を達成しなければいけません。 　この点、先月公表された内閣府の中長期試算を見ますと、成長戦略を進め、経済再生ケースを実現したとしても、二〇二〇年度においてマイナス六・五兆円の赤字が残ると見込まれています。この中長期試算を見ると、政府はみずからプライマリーバランス黒字化を達成することができないと言っているようなものではないかという疑問の声もあり得るんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいんです。

ありがとうございます。 　次に、経済・財政再生計画についてお伺いをしてまいります。 　経済成長を遂げて税収を伸ばし、財政再建をして歳出を減らしていくということでプライマリーバランスを黒字化していくということは、企業経営に例えると、売り上げを伸ばして経営の効率化を図る、コスト削減をしていくことで収益を上げて企業を成長させていくと同じようなことで、国家を発展させていくということだと思います。 　要は、これを両輪でやっていかなければならないんですけれども、まずは改革工程表について少しお伺いしていきたいと思います。 　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標に向けては、政府が掲げる経済・財政再生計画を具体的にどのように実行していく

ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、両輪でやっていくわけでございますので、やはり忘れてはならないのが経済成長でございます。名目三％という高い経済成長をなし遂げることが、先ほど大臣からもありましたように、逆に言えば、財政健全化の前提にもなってくるわけでございます。 　そこで、昨今、個人の金融資産、これは今一千七百兆円を超えたと言われているわけでございます。私が当選させていただいた三年前に一千三百兆から一千四百兆と言われておりましたので、それを考えると、本当に毎年百兆円ふえているような、そんな勢いでもございます。日本は特に間接金融の文化でございますので、そういう部分で、この一千七百兆のほとんどが預貯金で占めているわけで

いずれにしましても、デフレマインドの払拭というのが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、復興財源確保法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。 　来月には東日本大震災の発災から五年が経過いたしますが、政府は、平成二十八年度以降の五年間について、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという観点から、復興・創生期間と位置づけております。被災地の復興が新たなステージを迎える中、引き続き復興のための財

ちょっと時間がございませんので、最後、ちょっと一個飛ばして、税制の質問を一つさせていただいて終わりたいと思います。 　最後になりますけれども、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。 　近年大幅に増加している外国人旅行者による消費も大変大きな経済効果があると考えております。外国人旅行者の訪問先は、東京や大阪など大都市圏から、おかげさまで、私の地元の静岡県屈指の観光地でもございます伊豆半島も大きな広がりを見せております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技も、伊豆開催がおかげさまで決まりました。 　また、麻生大臣の福岡県でも、大変大型のクルーズ船が、有数の港を持っていますけれど

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、不正競争防止法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。 　まず、近年の我が国を取り巻く経済環境を考えましたときに、ＩＴ技術の飛躍的な進歩によりグローバル化が進み、それに伴い人や情報の行き交う量も飛躍的に伸びました。我が国の旧来からの強みであった技術力も、国際競争の激化の中で、その優位性がかつてほどではなくなっていることも事実であります。 　こうした状況の中で、まさに我が国の産業競争力を強化し、その優位性をさらに伸ばし、世界最高の知財立国にしていかなければなりません。いわゆるオープン・クローズ戦略であります。その手段として、先日、特許法の改正法案を議論いたしました。そ

まさに営業秘密は企業によってさまざまであるのかなというふうに思っております。 　私は、議員になる以前は、実は銀行で十一年間働いていましたけれども、例えば、銀行の営業秘密、いわゆるコアコンピタンスは何かというと、まさに顧客情報であります。 　銀行というのは、特に金融商品には余り競争優位を感じませんけれども、やはり顧客情報に私はコアコンピタンスがあるのかなというふうに思っております。誰が幾ら預金があって、借入金があって、そういう情報をもとに投資信託ですとかローンの枠の増額といった営業活動をするわけですから、顧客情報こそが銀行の最大の営業秘密であるわけであります。 　私は、銀行員時代には、実は、朝出勤すると、ロッカーにまず自分のかば

まさに営業秘密を情報区分していないという回答が、特に中小企業は四〇％以上ということでございます。 　まさに、営業秘密を区分していない、わからないという企業は、そもそも、先ほど申しましたように、自分たちの会社の競争優位性、コアコンピタンスを理解していないということにもつながるわけでありますから、やはり、自分たちの会社の収益の柱がわからないわけであります。ですから、これは経営上も大変私は問題だと思います。 　まさに、この法案の根本というのは、やはり日本の産業力を強化していくということでありますから、その辺もしっかりと区分をしていくということが私は大事なのかなというふうに思っております。 　特に、中小企業、小規模事業者にとっては、こ

この三位一体の取り組みが大変重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、やはり、最も怖いのが、漏えいしていることさえもわからなかったという場合であります。漏えいしていることがわからずに時間が経過をして、さまざまな取引先やステークホルダーに損失を与えてしまっているケースも出てきております。特に、ＩＴが普及した社会において、時間を置かずに漏えいが拡散してしまうリスクが大きいものとなっているわけであります。また、ベネッセのケースのように転売がどんどん進んでいくということも十分に考えられております。 　そこで、こうした漏えい情報の拡散防止のために抑止力をどのように高めていくのか、具体的な

いずれにしましても、我が国の産業競争力をより強固なものにしていくため、私も全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、宮沢経済産業大臣就任後、初めての経済産業委員会での質疑に、トップバッターで質問に立たせていただく機会をいただきまして、大変光栄に感じております。ありがとうございます。 　しかしながら、本日で、臨時国会が召集され、ちょうど一カ月であります。私たち経済産業委員会としてやらなければならない課題は、まだまだ道半ばである経済再生、特に地方経済の再生、エネルギー政策など山積しているわけでありまして、より一層気を引き締めて、さらにスピードアップして、こうした課題に全力で取り組み、政策議論を深めていかなければなりません。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私も、さきの通常国会が終わり、

ものづくり補助金は大変好評でございましたので、また継続を御検討いただければというふうに思います。 　次に、成長戦略における研究開発への投資及び研究技術の事業化、産業化に関する取り組みについて質問させていただきます。 　大臣は所信の中で成長戦略の着実な推進を掲げておりますけれども、私も、アベノミクス三本の矢の政策のうち、二本目と三本目の矢である機動的な財政出動そして成長戦略によって需要をつくり出すということが、日本経済の再生における重要な要素であるということを認識しております。 　異次元の金融緩和政策によって市場には潤沢に資金が流通しておりますけれども、これをいかに金融機関を通じて前向きな融資や投資といったものに向けていくかが非

いずれにしましても、一連の流れ、橋渡しの強化というものが大変重要になってくるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、国際競争力の強化のためのグローバル人材の育成について御質問をさせていただきたいと思います。 　大臣も所信の中で、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステムの輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開の支援、クールジャパン戦略に取り組んでいくと力強く述べられておりますけれども、このような政策を着実に実行していくためには、やはりその根本を支えるグローバル人材の育成促進というものが大変重要であるというふうに私は考えております。 　ことし、文部科学省では、急速

人材の育成というのは大変重要な要素であるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　いずれにいたしましても、臨時国会において残された時間は大変短いわけでありますので、スピードアップで政策議論を深めて、早期に地方創生が実現できるように、政策の実行をお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、一般質疑ということで、自殺対策についての御質問をさせていただきます。 　まず、自殺対策についての全般的な対応策について御質問させていただきます。 　我が国は、バブル経済崩壊後の長期間の景気の低迷や、高齢化社会、また先日も人口推計によりますと我が国の四人に一人が六十五歳以上という中で、その時々の社会情勢、東日本大震災等もありました、さまざまな複合的な要因の上に、年間の自殺者の数が三万人を超えるという状況が長らく続いてまいりました。 　このような状況の中で、平成十八年には自殺対策基本法が制定され、また、自殺総合対策大綱等の整備がされまして、さらに、昨今のアベノミクス効果によりまして、

いずれにしましても、二万七千人という非常に大きな数字でございますので、個々の原因を一つずつ少し見ていきたいなというふうに考えております。 　こうした二万七千人を超える自殺者の一番多い原因というのが健康問題を理由とする中で、その具体的な対策を立てて考えていかなければならないわけでありますけれども、特に、高齢化社会の中で、体の病気を患い、みずから命を絶ってしまうということは、非常に残念でなりません。 　先ほどありましたけれども、成長戦略の一つとして健康長寿社会を目指す我が国にとって、健康で長生きしていただくことで経済活動がさらに活発になっていくわけであります。その根本として、やはり、病気をしない、病気になりにくい、心身ともに健康な体