勝俣孝明

やはり自殺に至るまでの段階段階でそれぞれ対応策を立てていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。 　次に、先ほどの健康問題を原因とする自殺者の次に多い原因といたしましては、やはり経済、生活問題というものが挙げられております。 　その中の多重債務を原因とする自殺者の数は、平成二十二年の貸金業法の完全施行によりまして減少傾向になっておりますけれども、これは逆に言えば、こうした対策によって助かった方々、命を救われた方々が多くおられるというわけであります。 　また、中小企業、小規模事業所の経営者の方々が負債や事業不振を理由にみずから命を絶つケースも少なくありません。 　私も実は前職で十一年間、銀行員生活を送ってお

経営者が本当に経営に集中できるような形で、そういった対策を立てていただければというふうに考えております。 　次に、若年層の自殺者の増加について御質問をさせていただきます。 　三万人から二万七千人ということで、全体的には減少はしてきているんですけれども、残念なことに、この若年層の方々の自殺が非常にふえているということで、近年、年齢階級別に自殺者数を見ますと、本当に大変残念なことに、これからの日本を背負っていく二十代、三十代といった若年層の自殺が非常に増加傾向にあります。 　その原因の一つとして、やはり、この二十代、三十代は、ほかの年齢階級と比較して、勤務問題、これが大きな割合を占めているわけであります。仕事の失敗や職場の人間関係

いずれにしましても、若い人たちを育てていく、日本の本当に産業力の源泉になるわけでございますので、上司となる人たち、管理職となる人たちがしっかりとそれを育てていく、また気づいてあげるということが本当に必要なことなのかなというふうに考えております。 　次に、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策について御質問をさせていただきます。 　先ほど来からありますように、こうした自殺を未然に防いでいくためには、やはり、家族や職場、また友人といった、本当に近くにいる方々が気づいて正しい対処をしていくということが必要なわけであります。 　こうした中で、各地域で、私の地元静岡県でもゲートキーパーの養成を推進しているわけでありますけれども

いずれにしましても、地域レベルの本当に密な取り組みというものが必要となってくると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、自殺者遺族のケアについての質問をさせていただきます。 　年間二万七千人という自殺者がいるということは、その倍以上の数の遺族の方々、親御さんですとか御兄弟ですとか、遺族の方々がいらっしゃるわけであります。こうした深い傷を負ってしまった遺族の方々をしっかりとケアしていくことも、私はこれから本当に必要になってくるのかなというふうに考えております。 　こうした自死遺族のケアに対する取り組みについてお尋ねをいたします。

いずれにしましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという目標を早期に実現すべく、さらなる綿密な対応策を推進していただけるようお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党、静岡六区の勝俣孝明でございます。 　本日は経済産業委員会にて質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　きょうは、成長戦略実行国会と位置づけられている今国会におきまして、その成長戦略の柱となる産業競争力強化法案についての質問をさせていただきます。 　今、安倍政権の誕生後、約一年がたとうとしているわけですが、ちょうど一年前に党首討論が行われまして、解散に至ったこの時期の日経平均株価は八千六百円台でありました。また、円も七十九円台という水準でございました。それがこの一年で、日経平均株価も値を戻しましたし、懸念されていた円高も大分是正されてまいりました。これもアベノミクスに対する国民の皆さんの大きな期待ではないか

七十兆円の目標に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。 　続きまして、産業の新陳代謝について、とりわけ開業率一〇％に向けて、開業率を高めるための具体的なベンチャー投資の促進について質問させていただきます。 　今後、日本が人口減少社会を迎える中で、このままでは当然消費が減っていくわけですから、今の経済のパイは確実に減少していくことが予測されるわけであります。私たちは、こうした経済のパイをふやしていくために、新しい産業をしっかりと戦略的につくっていかなければなりません。特に、各委員から再三出ておりますけれども、日本の開業率は約四％と欧米と比較しても低い水準にあるわけです。開業率一〇％の実現のためには、ベンチャー企業の育成は急務

開業率一〇％に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、産業の新陳代謝、とりわけ企業の新規事業の創造、そして業態転換時の取り組みについて質問させていただきます。 　中小企業の競争力を高めていくためには、既存の事業構造を常に点検して、新たな可能性に挑戦していくことが必要であるというふうに考えております。 　私の地元の静岡県東部地域では、最先端医療技術を持つ県立静岡がんセンターを中心に、ファルマバレー構想というものが提唱され、医療機器関連産業も徐々に育ってきているわけであります。 　町工場で自動車部品をつくっていた会社が、技術力と研究を重ねて体内に入れることのできるねじをつくって、それをきっかけに自動車

総合的なサポート体制で取り組んでいただければというふうに考えております。 　次に、中小企業の事業再生の支援の強化について質問をさせていただきます。 　日本の約四百二十万社の中小企業におきまして、特に我々地方に生きる地場産業にとって、まだまだ経営環境は厳しい状況にあります。失われた十年、二十年と言われたデフレ時に金融機関からの資金調達によって生き延びてきた中小企業は少なくなかったはずです。 　こうした状況の中で、本年三月に中小企業金融円滑化法が終了いたしました。今後は過去にとらわれない未来志向の企業経営をしていかなければならない中で、大きな債務が足かせとなって身動きのとれない中小企業が多く存在します。設備投資をしようにも、真水の

いずれにしましても、地域に根づいた施策をやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、規制改革を強力に推進していくための制度について質問させていただきます。 　かつては国から民間企業に対して一方的な規制改革を行っていた印象が強いと考えております。今回の産業競争力強化法案におきましては、こうした規制改革を企業提案に基づいて行う点に特徴があり、大変期待できると考えております。要するに、企業が自分たちの努力によって、真剣に事業を考えて、業務や事業の遂行の妨げになっているような規制を把握し、そして規制改革を発案していくことであります。このような意欲のある民間企業の創意工夫や挑戦を支援していくことが重要であると考えております。 　

いずれにしましても、民間投資を促す環境をつくることが必要であり、さらに力強い日本経済をつくっていくためには、政府が責任を持って需要をつくり出すということが重要であります。一日も早く国民の皆さんが経済成長を実感できるよう、スピード感を持った政策実行をお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、経済産業委員会にて、おくればせながら初めて質問に立たせていただきます。 　私の選挙区は静岡県の東部、沼津、伊豆半島が地盤になります。私は前職、このふるさとで十一年間銀行員をしておりました。この十一年間の銀行員生活を通じて、ふるさとの現状をくまなく歩く中で、地域経済の低迷、基幹産業である観光産業の衰退、中小企業の活力が失われていく状況を間近で見てまいりました。ふるさとが元気にならなければ日本は元気にならない、これが私の政治の志の原点であります。 　さて、現在の日本経済は、三本の矢を組み合わせたアベノミクスが国民の皆様から非常に大きな期待を得ているわけであります。しかしながら、実感とな

設備投資の目標達成に向けて、私も頑張っていきたいと思います。 　続きまして、新規事業の創造や若者の起業、ベンチャービジネスについての御質問をさせていただきます。 　先般、経済産業委員会において茂木大臣から、開業率が廃業率を上回るようにしたいと御発言がございました。 　私も全く同感でございまして、欧米に比べて開業率の低い日本が、今後人口減少社会を迎える中で経済のパイをふやしていくためには、既存の産業だけではなく、新しい産業を生み出していく必要があります。そのためには、新規事業の創造やベンチャー企業の台頭というものが必要となってきます。 　私は、この日本の開業率が低いのは、そして欧米に比べて若手の起業家が少ないのは、創業時の資金

頑張った人、また頑張っている人が報われる経済社会というものを私も一緒につくっていきたいというふうに考えております。 　続きまして、中小企業、小規模事業所の雇用について御質問させていただきます。 　毎年、新聞等メディアにて発表されます大学生の就職人気企業ランキング等を見ますと、やはりそのほとんどが大企業や有名企業で占めているのが現状であります。私の地元の静岡県でも、地場の大手企業が独占している状況であります。 　これは、各企業が築いてきたブランドもさることながら、客観的に企業を評価できるということに起因しているのだと私は考えております。 　例えば、上場企業であるならば、決算書の公表はもちろんのこと、株価によって市場から評価を受

いずれにしましても、企業の採用意欲を高めていくためには、企業の足腰をより一層強化していくことが必要であります。そのためにも成長戦略をしっかりと実行に移して、国民の皆さんが景気回復、経済成長を実感できるよう、引き続き頑張っていただきますようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。