最初に、新行革大綱について少しお伺いをいたします。 先ほどからいろいろ長官から答弁がありましたが、総理が十一日の私の本会議質問の際にたしか二十日というように答えていましたが、先ほども長官おっしゃっていましたけれども、何で二十四日になったんですか、もう一度御答弁くださいませんか。
法案成立前に行革大綱を決定するのはなぜいけないんですか。
くどく聞きましたのは、矢田部委員の先ほどの質問にそうお答えになっていたから。 私はやっぱり逆じゃないかと思うんですよ。いま議論しているのは第四次答申に基づく審議会ですよね。私たちはこんなものは要らないというように思うんです。十一日の本会議質問の私の立場もそうなんです。ところが五次答申が出ているわけでしょう。それで、総理を初めとして行管長官も最大限尊重してやるとおっしゃっているんです。だとすれば、これが十七日だろうが十九日だろうが、内閣委員会の審議がいつ終わって本会議でいつ決まろうが、関係なしに政府は第五次答申に基づきいち早く最終的な新行革大綱を決めるべきじゃなかったんですか。それをお聞きしているんです。
げすの勘ぐりはしたくございませんけれども、十七日、十九日と内閣委員会がある。きょう質疑を行って、あさっても質疑を行うとい う日程が決まっていますね。衆議院はたしか連休前に一日おやりになって、十日の日の本会議で可決成立をした。私は、やはりどうしても、政府が今回の法案の審議会を具体的に、この内閣委員会での議論をわかりやすく国民にも納得できるように進めるためには、先ほどから矢田部委員も質疑されましたように、私たちには多くのわからない問題があるわけ。このことをやはり国民に本当にわかりやすくするためには、政府は私たちの、内閣委員会の審議の前に新行革大綱を決めて提示すべきでなかったか。 新聞が伝えるところによりますと、何か二十日に成立する
そうしますと、いまおっしゃったのが本音で、つまり各省庁間の調整、そういうこともいろいろ手間どっているんだということが本音であって、いわゆる現在審議しています審議会法案の成立前に決めるということは妥当でない、そういう意味の先ほどの答弁なり私の最初の質問の御答弁については、大臣、取り消していただけますね。
それでは、そういう点はぜひ、私もいま申し上げましたように、本来私はこの法案審議にこそその中身を明らかにしてもらいたい、そういうことで、いま大臣の取り消しのお話がありましたから了解をいたします。 そこで、二十四日ごろとおっしゃっているんですけれども、そのときに出てくる内容というのは、総理の本会議答弁によれば最大限尊重すると。これは、私が答申の実施については小骨一本抜きませんねということに対する答弁だったというように、ここに正確に会議録がありませんからまだわかりませんが、そう理解をしている。 そうしますと、一番原則的にお聞きしますが、今度の新行革大綱には、担当の行管長官としても総理としても、小骨一本抜かない最大限尊重の答申どおり
小骨一本抜かない最大限尊重の中身にしてくださるんですね、そうお聞きしているんです。
同時に、具体的ないま中身がどの程度かということは明らかでないんですけれども、網羅的にという御答弁ですが、非常に抽象的ですので、手順だとか具体的な中身とか、そういうことについては相当何というんでしょうか、御決定なさるんですか。
それから、これもたしか十一日の総理答弁であったと思うんですが、新行革大綱はその辺でつくる、先ほど言いましたような。私がさらに具体的な実施計画についてはどうだという質問に対しては、一カ月程度でつくるんだというようにたしか総理が答弁したように記憶しておりますが、その点はそうでしょうか。
そうしますと、最大限尊重の新行革大綱になるといういまの長官のお話ですので一、二具体的にお聞きしてみたいんですが、たとえば、この間の本会議のときの私の定額郵便貯金の問題についての大臣答弁はどういう内容であったんでしょうか、郵政省、もう一度言ってください。
この最終答申の方は何と言っているんでしょうか。
これはきのうも通告してありまして、行管庁がいまのようなことでは、私ちょっとどうかというように本当に思いますよ。 郵政省、先ほどの十分慎重に検討するという表現ですけれども、これは率直に言って、十分慎重に検討するということから言って、いままでの過去の事例を見ますと、これでやられたことは一度もありませんよ。官庁でお使いになる十分慎重に検討するという言葉は、私たち常識的に言いますと、これはやりませんという意味だ、いままでの実例から言って。これをおやりになるという意味ですか。
そうしますと、もう一度行管庁にお聞きしますが、いまのような郵政省の方針の中で二十四日のタイムリミット、それまでの間にいわゆるいまのような点での商品性を見直すという意味の見直すということが、先ほど言いましたような観点で、最大限尊重した中でこのことが新行革大綱の中に文字どおりこのとおりに盛り込まれることになりますか。長官いかがですか。
これも本会議でも私も御質問しましたが、すでにある審議会や委員会とこの臨調の答申との関連の問題、先ほども矢田部委員もありましたし、私も本会議でしましたが、たとえば郵政でもございますね、郵政審議会。この郵政審議会、各方面の意見を聞くという中の重要な一つのモメントである郵政審議会の意向、これが臨調答申と反する方向を出した場合にはどうなりますか。あるいはそれと二十四日までに決めようというこの行革大綱の所管官庁としての行管庁、行管長官としてはその辺のバランスはどうお考えになっているんですか。
重ねて郵政省に伺いますけれども、電電公社の民営化の問題について、これも本会議質問もしましたが、もう一度郵政省の考え方を言ってください。
いまのは非常に抽象的で、答申案に対して電電公社はどういうように対処しているのか、公社の方はどういう意見を持っているのか、あるいは電気通信審議会はこの民営化の問題についてどういうことを言っているのか、もうちょっとそこを具体的に言ってくれませんか。
答申で言っています特殊会社とか五年以内の中央会社と地方会社への分割とか、このことがそうそう簡単にいかないんだということは、もはやいま電電公社なり、あるいは当面の組合である全電通なり、あるいは与党である自民党の通信部会の皆さんの御意向もいろいろの点で伝えられていますよね。しかも電気通信審議会と先ほどから言っていますこの答申との関連、この辺も二十四日までに片づくんでしょうか。一体どうなんでしょうかね、長官。
公社の改革案は答申ではたしか五年以内ですか、五年以内というような表現になっておりますね。この審議会は三年という時限立法ですね。これいろいろのことがみんな関係すると思いますけれども、電電公社の民営化問題に限定してみますと、たとえばこの審議会の役割り、任務を後でいろいろお聞きしますけれども、これで一例をとってみますと、一体五年以内にやれという第五次までの臨調答申に基づいて政府はおやりになるのか、三年以内の時限立法の中のこの審議会でこのことをまたいろいろ議論なさり、監視したり、あるいはまた別途のことを検討したり、つまり第五次までの臨調答申をこの審議会で変更しても電電公社問題について論及をしていくのか検討をするのか、この辺はどうなんでしょう
その最後のところからは長官、わからなくなってしまう。関係ないと言っている。第五次までの臨調答申に基づいた、五年以内に電電公社を民営化、改革せよというものに基づいて やるんだと、政府の責任でやっていくんだと。ところが審議会の中に、何ですか、相談をし、報告をし、検討をして、見てもらうんですか。何にも関係ないんじゃないですか。何にも審議会が電電公社の改革問題に必要ないんじゃないですか。その具体的な内容を検討するのかと聞いたらやらないとおっしゃっている。私は、いま公社の問題、たった一つしか例を挙げませんけれども、審議会本来の任務なり役割りの問題を考えた場合に、たとえば一例として電電公社問題を考えたときに、これは必要ないんじゃないですか。後
専売についてはどうでしょうかね、大蔵省。
