先ほど十分慎重に検討するという、郵政省に申し上げましたけれども、いまの同じように十分に鋭意検討するというのも、私は二、三日で結論が出るような表現ではないと思いますね。 そこで行管長官にお聞きしたいんですが、いま大蔵省も非常に私はやっぱり苦悩に満ちた答弁だと思うんです。率直に言って専売公社も反対でしょうし、たばこ耕作者も反対だ。こういう場合に、同じようにこれも二十四日までには行管長官、臨調答申が言っているような中身で全くまとめるということは非常にやはり無理があるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
教科書無償制度とか児童手当の廃止等につきましても、きょうは一々所管の当局にお聞きをしませんけれども、これも非常に大変な問題だというように思いますね。この辺については二十四日の行革大綱には、長官、この二つの問題はどう論及されるんですか。
補助金問題はまた別途お聞きします。 それで、いままでこの既存の委員会、審議会、これと今度の答申、このどちらをとるかという点についての、これも十一日の本会議での総理答弁も、きょう先ほどまでの矢田部質疑に対する長官答弁も大筋同じですよね。政策選択の問題であり、政府の責任でどちらかをとるんだと、こういう表現だったと思うんです。これと、いまお聞きをいたしておりましたように、たとえば税調の問題が一つありますけれども、これもひとつ後にして、やっぱりそれぞれが独立したもので政府の責任で政策選択するんだと、こういう答弁なんですけれども、もう一度重ねてお聞きしますが、政策選択ということになりますと、答申の方を選択しない、つまりやらない、そういう場
そこで、さらにそのことをもう少しお聞きいたしますと、私はこの段階で、両方の 委員会と審議会ありますね——食い違ったと。食い違った場合に、政府は仮に、二十四日の日に新行革大綱を決めるので、それに基づいていま長官のおっしゃるニュアンスのように、ほかの委員会や審議会にも相当強力に、そういうことをいろいろ政府なりの最大限の政治的な努力も重ねて臨調答申に沿うように努力をするんだというのならまた一つの考え方が生まれると思いますけれども、いまの場合ですと、ともかくやっぱり両方審議会があるんだからその両方の意見をお聞きをして政策選択するんだと、そうすると食い違う場合がある。そうすると行革三昧、行革内閣だと言っている中曽根内閣が答申と食い違った政策
先ほどからくどく郵便貯金とか電電とか専売とかいろいろお聞きしましたのは一つの事例にすぎませんで、あとは後でお聞きしますが、特に私は一番重要だと思うのは政府税調の問題です。これも私も予算委員会でいろいろお聞きをいたしました。そのときの竹下大蔵大臣の予算委員会での答弁も、臨調答申の増税なき財政再建は哲学なんで、やはり政府税調の見解というのが大蔵省としては、大蔵大臣としてはその方にウエートを置いて考えるという趣旨の向きの発言がいろいろあるわけです。 だから、そういうことを考えますと、政府の政策選択が臨調答申と異なる場合が私はあり得るというように思います、いままでの討議経過から、予算委員会なりその他のいろいろの委員会での議論の中で。その
それから、これも先ほどの矢田部委員の質問のときに長官がお答えになりました、行管長官としては財政再建というのは、あるいは矢田部さんの言葉をかりると、例の要調整額ですね、収支の膨大な差額、この分を埋めるには歳出カットなんだ、こういうように先ほど御答弁なさいましたが、本当に歳出カットだけで財政再建、つまりあの膨大な収支差額を埋められると、こういうように担当大臣としてはお考えなんでしょうか。
非常に抽象的なんですけれども、行管庁としては、そうしますと歳出カットの具体的な中身、たとえば補助金でどうするとか省庁統廃合でどうなるとか、いろいろ国と地方の関係でいまおっしゃるようにありますね。それから人員削減をどうするとか、地方出先の例の統合問題がありますね、後でお聞きしようと思っておりますけれども、そういう具体的な問題を当然歳出カットということでいくというならば具体的計画を立てるべきですね。そうしないと、いまの御答弁だけではさっぱりわかりませんね、国民は。それは、そういう具体的な歳出カットの中身を行管庁としてはいつごろまでにお決めになるんですか。あるいはそういう計画はどういうように手順は考えていらっしゃるんですか。
歳出カットしかないんだとおっしゃらなければ別なんですよ。まだほかにもいろいろこういう方法があるんだ、こうなんだということでしたらそれはまだ別なんですけれども、ともかくもう歳出カットなんだ。そうすれば担当相としては、たとえば補助金の総額抑制ということだけですね、臨調答申は、たとえば補助金について見ますと。一体、総額抑制ということで補助金が抑制できますか。担当相としてはいかがですか。これ非常に臨調答申を具体的にやるためには、さらに補助金の具体的な削減計画というものを各省庁に指示するとか、あるいは閣議でその点を具体的に決めるとかやらなければ、各省庁にただ総額抑制しなさい、これだけでできるんでしょうか。
いまの点は全く納得できませんけれども……。 もう一つ、財政再建にかかわりまして、財政再建期間中増税しない、この点で大蔵大臣も総理も これも十一日の本会議質問の際に、大型間接税は指示も検討もしない、しておりません、こういう答弁で本会議も予算委員会も終始しているわけですね。ところが私は、本会議の際には、財政再建期間中絶対やらないかどうかという質問をしたわけです。それで本会議というのは、御承知のように一問一答式になりませんから、質問して答弁されっ放しということですからそれ以上できませんでしたけれども、財政再建期間中、今度は行管長官としては答申にあります、増税はしない、こういうように私たち理解しておいていいんでしょうか。
それから、これも先ほど行管庁としては財政問題は大蔵省だということなんですけれども、私はやはり臨調の最大の任務というのは、行政改革と財政再建というのを決して切り離して考えていなかったと思いますね。また切り離して考えたのでは意味ない。だから、当然先ほどからお話がありますように、臨調としては財政再建ということを非常に重視をしてきた。だから、その観点からいけば、五十九年度赤字国債からの脱却という鈴木内閣の公約を、破綻はしましたけれども、鈴木内閣を継承した中曽根内閣とすれば、これは財政再建を最重要課題とする臨調の考え方からいきましても、赤字国債からの脱却が八年後というのは余りにもひどい話じゃないか、総理や大蔵大臣の答弁だとね。これはやはり担当
そこで、いろいろいまお聞きをいたしましたけれども、そういう点からいきますと、この審議会は一体何のためにつくるのかという点が私にはどうもまだ納得できない。もう一度、この審議会を何のためにつくるのか、設置目的は何なのか、第四次答申との関連はどういうように理解をしたらいいのか、国民にひとつわかるように説明してくれませんか。
そうすると、やっぱり第四次答申にありますね、実施状況を見守るとか政府が行政改革を推進するためにどういうようにやっていくのか、そのことの相談にあずかる審議会、そういう程度にしかならないんじゃないのか。幾ら心落ちつけて静かにお聞きしましても、どすんと落ちてこないんですよ、腹の底まで。もっと強力な、これとこれとこれを何としてもやるんだ、これを審議会としてやるから審議会を設置する必要があるんだ、こうなるとよく理解できるんですけれども、いまの長官の御答弁、先ほどの御答弁を聞いていますと、そういう程度にしかわからないんですけれども、やっぱりその程度のものなんでしょうか。
先ほども長官言われましたね、監視機関なんていう言葉を新聞が書いたけれども、そんなことじゃないんだと。こういうことなんでしたけれども、やっぱりいまの長官のお話を聞いていますと、政府が決定したことを見守る、決定したことの相談にあずかる、審議にあずかるということはやっぱりそういうニュアンスが一つ。そこで突っ込んでお聞きをしますけれど、いやそうじゃなくて、臨調の第五次答申までのこととは全然違ってもいいから断固として独自の見解も決める、政府はこうすべきだ、こういうはみ出してやるということもあり得ますか。そういうことまでもこの審議会は任務として持ちますか、持ちませんか。
それでは、これも十一日の本会議でこの関係を質問しましたときに、総理が私の質問に、これは例の八条に基づく審議会なんですよということをわざわざ断って御答弁になったんですね。そのことがよくわからないんですよ。なぜ総理はあのとき私の質問に、第八条なんです、第 八条に基づく審議会なんですと、この国家行政組織法の。あれをわざわざ御答弁になった意図、この審議会が八条だということをわざわざおっしゃった意図はどこにあったんでしょうかね。
そうしますと、臨調の答申で言っています任務を答申の方は三つ挙げてますね。そして、今度のいま皆さんがお答えになっていらっしゃるこの法案でできた審議会の任務、これは全く同じなんでしょうかね。それともやはり法案作成の過程で第四次答申で言っている三つの任務とはやっぱり違ったものを期待してこういうように変えられたのか、変わっておりますね。この辺はどうなんでしょうか。
この辺がやっぱり、さっきからお聞きしているんですけれども、どんと落ちてこないんですね、ずしんとおなかの中に落ちてこない、はっきり理解できない、そこにあると思うんです。だから、私は先ほどちょっとはみ出してという言い方をしましたけれども、非常に審議会の役割りと任務というのが不明確、はっきりしない。もっと端的に言いますと、いま皆さんがおっしゃっているような程度のものならば余り必要ないのじゃないか、そう言わざるを得ない。だから、本当にこの審議会が必要だということをもっと国民にわかるように、こういう任務をちゃんと持っているんですということを。いまの程度のものなら私は必要ないという意味は、政府の責任で第五次までの臨調答申を御遠慮なくお進めになれ
この所掌事務としての「重要事項」とありますね。そうすると具体的にお聞きしますが、これはどういうことを指しますか。
そうしますと、いまの「重要事項」といううちで、これも先ほど矢田部委員の質問とどうしても関連してまいりますけれども、できるだけ重複を避けますけれども、これによりますと、第三次の基本答申あるいは第五次の最終答申、これから見まして、総合調整機能を強化するため内閣機能の強化を図る、総合管理機能の強化を図る観点から総合管理庁（仮称）、総合企画機能の強化を図る見地から総合企画会議の設置、こういう問題がございますね。これも先ほどからいろいろ議論がありましたけれども、総合管理庁の設置、これについて先ほどいろいろございましたね、この点についてもう一度お伺いしますけれども、二十四日ですか、今度の新行革大綱までにこの具体的な中身というのはどの程度にまとま
人事院総裁にお伺いしますが、いま行管長官からありましたが、いまのこの基本答申のうちの「現行の人事院の事務のうち行政の執行責任を有する内閣総理大臣が所掌することが適当と考えられる事務」「人事院の承認事項の整理・基準化の推進により各省庁が実施する事務について統一保持上必要な総合調整に関する事務」を含めて、こういう事務の具体的な問題については、人事院総裁としてはどういう御見解をお持ちになるのか。
いま総裁おっしゃいましたように、やはり私も人事の公平性を確保するということがこういう組織機構の改編のときに忘れてならない観点だと思います。特に、労働基本権を持たない公務員でありますから、なおさら最後に強調された総裁の御見解のところを、ぜひ私は人事院としてもそこのところは一番基本に重要視して対処していただきたい。いまの総裁の最後のところですね、行管庁長官、労働基本権を持ってないんだから、その点の配慮というものを十分考えて公平性なり職員の利益、その問題のバランスですね、そのことは逸してはいけないという見解については、私はやはり行管庁長官のこの改編に当たっては慎重に、人事院の機能なり人事院の守備範囲を移行する場合ですね、そういう場合には十
