幾つかの問題で各省庁をお呼びしておったんですが、もう時間がなくなりましたから最後に少しお聞きをしますが、たとえば基本答申の中で触れております国土にかかわる行政体制のあり方、あるいは国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、こういう問題がございますね。この「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮する」、こうなっていますけれども、これも今度の新行革大綱の中との関連はどうなりますか。
各担当省いらっしゃいますか。どうですか。
先ほど総理府にお聞きしませんでしたけれども、総理府は先ほど行管長官答弁されていましたけれども、どうですか。
時間もなくなりましたので、この幾つかの機構改革部分のうちの一つといたしまして、特殊法人の役員の問題がやはり論及されておりますね。この特殊法人問題で、これは五十四年十二月の閣議了解ですか、五十五年四月以降任期を満了した特殊法人の役員を補充しない方法で三年間に常勤役員総数、これが五十四年一月現在総役員七百九十七人、この一割を縮減することとし、臨調の第一次答申では、この計画を強化し五十九年度末までに二割縮減することを求めている。この実態は現在どうなっているんでしょうか。
これは第一次答申でしたか、例の、皆さんは余り耳ざわりがいい言葉でないんでしょうけれども、いわゆる天下り役員という問題ね。この全役員の半数以内にとどめるという、私など個人的には全然別の見解を持ちますけれども、さしあたって決まっている半数以内というこの五十四年十二月の閣議了解ですか、この辺の実態はどうなっていますか。
機構改革部分等についていろいろ細かくお伺いをいたしましたが、この質疑を通しましても、あるいは内部部局の再編の問題等についてはもはや触れる時間がなくなりましたのでやめますけれども、私はやはりきょうのいろいろの質疑、御答弁の中でまだ何としましても、いまの皆さんの御説明ではこの審議会の重要な任務というのは全くわかりません。目的もわからない。ぜひひとつ後の討議の中で、いろいろといまお聞きいたしました二十四日に決めるであろう新行革大綱の具体的な中身というのは大体見当がついてきたような気がするんです、この程度では、正直言いまして。そうして非常に臨調答申の中身とは、具体的に幾つかお聞きした諸問題について、かけ離れてくるんじゃないかという心配も一つ
私、防衛庁長官に伺いますが、三月二十四日の内閣委員会と二十六日の予算委員会で例の航空自衛隊の事故について伺いましたが、その際に、私は非常に原因の追求それから上層部の責任のとり方あるいは処分が甘い、そういう点を指摘をいたしました。一カ月に三回も起きているというあの時期ですね、そのことを言いまして、何かブルーインパルスの方は五月にはわかるというようなことを答弁がありましたけれども、今度また続いて二度ですよね。私は再びお伺いしますけれども、やっぱりこの原因の追求なり責任のとり方なり処分に対する甘さなり、そういう対処の仕方がきわめてイージーだ、むしろ軽率じゃないか、こういうように考えますけれども、その反省はいかがですか、長官。
ブルーインパルスのときも私言いましたけれども、十一月の事故が四カ月で大体出すのを慎重にということであなたは五月まで延ばしたということを答弁されている。まだわからないんでしょう。まだ出されないでしょう。そしてまた続いて二度でしょう。私はやっぱり一つは米国の強硬な対ソ戦略が組み立てられてきた。そういうことから、いまは有事を想定しての訓練が非常に過重になってきている。だから追っついていかない、いままでの体制と。こういう訓練の、そういう意味での有事を想定しての過重なやり方、ですからむしろ危険性が高くなってきている。そういうことも百も承知をしながら任務の方が優先で人命を尊重するという認識が欠けている。きょう時間がありませんからもう細かいことを
二度あることは三度あると言いますけれども、三度どころじゃないんですよね。もうブルーインパルスで、三月に私が指摘したばかりですよ。その途端に二度でしょう。これはさっき言ったような趣旨で特に私は上級幹部の対処の仕方という点について本当にはっきりしていただきたいと思う。しかもこの原因追求もきわめて遅い、これははっきりしていただきたいというように重ねて要望しておきます。 時間がありませんからもう一つの問題だけに限定しますが、これも三月二十四日と二十六日に伺った硫黄島の問題ですけれども、あのときに私は、特に硫黄島について一日も早く島に帰りたいという住民の皆さんの願望が通るようにしてくれと、国土庁も積極的にそういう方向で現在進めているという
そうすると重ねて伺いますが、この硫黄島全体を作戦基地としてしまって帰島する皆さんの希望が踏みにじられるような、つまり国土庁の方から言えばそういうことが非常に障害になる、そういうようなことは一切防衛庁としては考えていかない、訓練基地だけだと、こういうことで再度くどいですけれども、確認してよろしいですか。
もう一つ、硫黄島にかかわりましてこれも先ほど寺田委員が質問されました通信衛星の関係が、硫黄島にかかわってきていますね。それでこれは寺田委員が後引き続いて抜本的な問題の所在を明らかにした御質問をされるというように先ほども御本人がおっしゃっていますから、私は短い時間であえて多くを言いませんけれどもね。一つだけ伺っておきたいのは、通信衛星であろうが——先ほど偵察衛星については軍事的目的があってやらないという最初の答弁と違って、今度通信衛星の方はいいんだというお話でしたけれども、通信衛星そのものもこれが軍事的目的に使われる、転化される可能性はありますね。そのときにはどうなさるのですか、防衛庁。
私が軍事目的に転化すると言った意味は、平常時に使っている場合とそうでなくなる場合があるんでしょう。その場合にどうなさるんですかということを聞いているんです。つまり通信衛星にしても、この国会決議の趣旨からいけば、先ほどから再三科学技術庁も答弁をしておるし、長官も確認をされましたように、軍事目的に使わないというのでしょう。ところが、その通信衛星で使っている電話回線を自衛隊が使うということ、自衛隊が使うということによって、一たん有事の場合には軍事目的で使われることになるんでしょう。そのときにはそれは背反することにならないですかとお聞きしているのです。
それはやはり防衛庁長官おかしいでしょう。軍事目的に使わないということとはやっぱり背反するんでしょう、そこで。いかがですか、長官の御見解は。
時間が来ましたから答弁は結構ですけれども、私はやっぱり最後に申し上げたいのは、いまや軍事目的という範疇は非常にむずかしいわけでしょう。有事即応、宣戦布告するしないにかかわらずそういうことがもうずいぶん言われているわけでしょう。まさに先鋭化すればするほどシーレーン問題とあわせて硫黄島の問題は特にそうなる可能性をはらんでくる、まさにもう軍事目的そのものだということになりかねない事態が僕は目前にある、こういうことだって言える。非常にそれはむずかしいわけですよ。だからそういう意味で言うと、いま皆さんのおっしゃっている軍事目的でないんだから通信衛星を自衛隊が利用するということは国会決議にも反しないと言うけれども、私は全く反する、こういうことを
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 第一は、この法律案によって実施が進められようとしている行政改革が、真に国民のための行革か、逆に国民の期待に反する行革かについてであります。 簡素で効率的な行財政をうたい文句に鈴木、中曽根内閣が行った実績は、福祉、文教の切り詰め、人勧実施の見送りと防衛費予算の異常突出の聖域扱いであります。この事実は、国民の目には防衛費捻出確保のための行財政改革としか映らないのであります。 五十八年度予算は実質マイナス三・二％の異常緊縮予算の中で、防衛費は六・五％の大幅増となっており、しかも五六中業達成には
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。 とげを隠した美辞麗句、理念のみの先走り、危機感の不必要なあおり立て、かてて加えて、具体性がない中曽根内閣の空疎な政治体質は、今日までの予算審議を通じ、一層その正体が明らかになってまいりました。しかも、中曽根内閣によって日本経済はますます政策不況の様相を濃くしており、景気は一段と深刻な事態に陥っております。 しかるに、中曽根内閣は所得税減税を明らかにせず、人事院勧告を不当にも拒否し続け、中小企業の経営悪化と勤労国民の生活を最悪状態に追い詰めているばかりか、最近の原油値下げについても無為に喜んでいるだけで、国民への利
スモンの患者救済につきまして、五十四年の九月の薬事二法の成立、確認書調印と、ルールができまして解決が進んでいるわけでございますが、まだ投薬証明のない人を中心に未解決でありますが、この現状につきましてお聞かせいただきたい。
未和解者の状況は。
五十七年度の最後の鑑定人団会議が三月の十一、十二日に行われていますが、その結果はどうだったでしょうか。
この患者の方々は、五十八年度に回数が減らされるんじゃないかということを心配されていますが、その傾向はございますか。
