幾多の事例がございますね、教育実践をされている方々がおります。あるいは、校長さんのそういう経験を書かれて、岩波新書で出されているのもございますね。やっぱり、そういうのを見ますと、本当に私はそういう校長さんが授業をやるように懸命の努力をしている、そして、その中から非常にいいものが生み出されてきているというように私は評価をしています。ですから、校長さんが多忙な中で授業をやれということではなくて、やっぱり校長が一週間に五時間や六時間の授業がやれるように、そういう校長の多忙なことを比較をした場合に、むしろ授業が六時間ぐらいやれるような仕組みを市町村教育委員会なり、あるいは教育行政機関なり、ひいて言えば文部省がそういう体制をこそ指導すべきじゃ
次に、この表でいいますと教頭のところです。またひとつ大臣も局長もごらんください。教頭のところで見ますと、小学校の公立の教頭が三・四時間、私立の教頭が八・九時間、この差はなぜでしょうか。
私立との比較を聞いてるんですよ。
これは文部省からいただいた資料なんですよ、私のところで調査した資料じゃない。皆様がこれはまさに一番知ってらっしゃる資料なんだ。だから、皆さんもっと詳しくこの辺知ってらっしゃる、分析をされて私はしかるべきだというように思いますね。 そういう意味で今度は、公立の小学校が三・四時間で、公立の中学の教頭も六・五時間。もっとやっぱり確かに教科の担当いろいろあると思いますけどね、小学校の教頭というのはもっと授業をやるという配慮なり、仕組みなり、そのことはもっと重要じゃないんでしょうか。
諸澤局長はこの道の大家です州ら、もう全くすべて御存じと思いますけれど、教頭の担当授業時間数が戦後三十五年間の推移を考えてみると、三十五年前からこんなでなかった、だんだんだんだんこの教頭の持ち時間数というのは減ってきてる、傾向としてそうだということはお認めになりますね。
これは諸澤局長おっしゃってらっしゃるとおり、三十五年間教頭の時間というのは、教頭も普通の教員と同じように授業をやってた。いろいろの原因はあるでしょうけど、だんだんだんだん少なくなってきて、文部省調査でもこのとおりだと。これは五十二年十月一日ですから、私は五十三年、五十四年、本年度と、この傾向は強まりこそすれ、減りこそすれ、ふえてはいない、そういうように思います。 たとえばここにＡ県の調査がありますけどね、小学校の教頭で担当授業時間数がゼロだという人が八〇％、中学校でも担当授業時間数がゼロだっていうのは半分の五〇％、こういう県がありますけど、こういうような県についてどんなにお考えになりますか。あるいは、私の言ってるのは各県別に見ま
私がお聞きしたのはね、小学校で八〇％とか、中学で約五〇％とかね、小規模校がわりに多くて大規模校が少ないとかっていう、その傾向はさっきから出ていますように、こんなに、トータルでも公立の小学校は三・四時間しかないんですから、教頭は。平均すればこうなるんでしょうけれども、九時間の人と一時間、二時間の人でもこうなるでしょうけれども、ゼロというのがそんな多い県というのはどんなに思いますかということをお聞きしているんです。
そうしますと、確かに私も適当でないと思うんです。 私は、原則としては教頭も教諭だと、こういう意味ではやっぱりできるだけ授業を持って子供に接していく。これは小学校でも中学校でも同じだと。そういう意味でむしろ教頭のゼロなんていうのをやめるためには、やっぱりある程度の最低の歯どめですね、逆に言えば。たとえば一般教員の持ち時間数の半分とか、三分の二とか、何かやっぱりそういうひとつ指導でもしないと、教頭さんの大部分が授業を全然持ってないというような実情はなくならないと私は思いますので、そういう指導ですね。いま局長も決してそういうことは、ゼロになっているのはいいと思わないとおっしゃっているんですから、何かお考えありませんか。
それでは大臣、大臣にもお願いしたいんですが、いま局長から、教頭は大体半分、一般教員の二分の一ぐらいの授業を持つという積算基礎といいますか、根拠といいますか、そういいうのが一つあるわけですから、それをひとつやっぱり最低の歯どめにして、教頭というのはいろいろ他の職種がある、学校教育法三十八条にいう仕事もある、しかし、いま局長もおっしゃっているような、大体計策根拠としても、一般教員の二分の一ぐらいの授業を持つということをしているんですから、そういう趣旨をもっとこの際生かしていく、積極的に。最低の歯どめで、それ以下は一切ということにはいかぬかもしれませんけれども、そういう意味の積極的な指導というのをぜひお願いしたいと思いますが、この点大臣ど
主任というのには、文部省がお決めになっているものにいろいろありますが、たとえば教務主任とか、学年主任とか、そういう主任が担当授業時間数は少なくていいんだと、そういう何か法的根拠はありますか。
文部省の指導としては、教務主任なり、学年主任なり、その他いろいろの主任がありますが、そういう主任がやる場合に、法的根拠はないというお話ですが、何かスタンダードといいますか、基準をつくったり、モデルをつくったり、そういう積極的な指導をされておりますか。
そうしますと、主任は教諭ですから、原則的には一般教員と同じ授業を行う。ただし、いろいろのそういう仕事の内容があるでしょうから、そういう意味での、そこの現場における実情というのはあるとは思いますけれども、原則はそうだというようにこの点も考えてよろしゅうございますか。
それで、もう一度文部省のこの表に戻りますけれども、大臣ちょっとおもしろい結果が出ているんです。といいますのは、校長と教頭のところは、さっき言いましたように私学の方が多いんですよね、受け持ち授業時間数が。今度は教諭の欄見てください。小学校で公立の教諭は二十二・四時間、これに対して私学は十八・〇時間ですよ。中学は公立の方が十七・九時間に対して、私学は十三・一時間。逆ですよね。これはなぜなんでしょうか。
このところは私はきわめて象徴的だと思いますね。 以上指摘をいたしましたように、校長、教頭の場合には、公立より私立の方が担当授業時間数が多い。教諭の場合には、公立より私立の方が担当授業時間数が少ない。この方があたりまえじゃないんですか。こういうように公立の方もあった方がより望ましいんじゃないかというように私はこの点思うわけです。なぜこう開いちゃっているのかというところに、私はわずか一枚の、文部省からいただいたこれから考えましたけれども、見ましたけれども、やっぱりいろいろな問題をこの中に含んでいるということを感じました。この点、ですからもう答弁をお聞きしなくても、大臣と局長のお顔色を見るとわかったような気がしますからね。こうやっぱり
これはＢ県としておきましょう。Ｂ県で小学校で三十時間の人が二四％、同じく小学校で二十八時間から二十九時間持っている人が四〇％、これは全国の中でも多い方だと私も傾向として思いますけれども、こういう県の実態調査が出ている点については、局長はどんな感想をお持ちになりますか。
標準的なところで少し、ここは大体標準だというのを、私もそういうことは少しいままで調査もしてきましたのでわかりますので、大体この辺が標準だというところのある地区です。たとえば、仮称Ｄ地区と、こう呼んでおきますと、ここは二市一部のところです。郡の方は一つの町しかない。大体七万都市と二十万都市と、それから一万五千ぐらいの町としましようかね、ここのところを、小学校と中学校としますと、傾向としまして小学校で二十五時間から二十八時間の持ち時間数に圧倒的に集中していますね。中学でも二十二時間から二十五時間、この辺に圧倒的に持ち時間数の多い層が集中をしています。こういう傾向は局長お認めになりますか。極端な例でないという意味です。
そうしますと、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、私は特異な、特別ひどいというところを事例に挙げたんじゃない。全国大体この辺が標準的だというのを一つのモデルに挙げまして、それから文部省のこの調査と比較をしますと、大体小学校でも中学でも五時間ぐらいの差が出てくるわけですよ。そうしますと、一番最初に局長に御確認をいただいた勤務時間の中で、授業を一時間行うために事前準備、教材研究、事後指導の一時間の確保ということは大変困難になる、こういうように考えますけれども、この点はどうでしょうか。
そこでお聞きをしたいんですが、学級編制の四十五名、これが一番議論ですけれども、学級編制の四十五名というのは最高規制ですね。
こういう意味なんですよ。一クラスの子供が三十人とか、三十二人というところもありますよね。ところが、四十六名を超したら二クラスにすると、こういうことですから、そういう意味では最高規制ですね。平均ではない。 五十三年度の一学級当たりの小学校と中学は何人になっていますか。
小学校が三十三・二人、中学が三十七・一人ですね。これは皆さんの方の調査ですから。そうしますと、やっぱり平均すれば五十三年度でも小学校は三十三・二人、中学は三十七・一人だと。しかし、四十五名以上はいけませんよというのは最高規制ですね。学級編制の方はそうやっている。ところが、教員の持ち時間数ということになると、さっきからもうおわかりのように、平均時間ですよね。片方は平均時間数で、中学は十八時間ですよと、こうおっしゃっている。ところが、現実は二十五時間やっている教員が圧倒的に多い。十八時間ならば、計算上研究時間が一時間確保できると、こういう答弁をされている。いつも堂々めぐりなんだ。ところが、二十五時間やっている人は一時間確保できないでしょ
