官房長官、これ最後に伺いますが、いまの答弁二つとも去年の四月に私が安保の特別委員会でお聞きしたときと全く同じなんです。何もやってないということだと思うんですよ。ですから、官房長官に重ねてお聞きをしますけれど、政府は本気でこの硫黄島への帰島、島に帰りたいという島民の悲願を本当に積極的にお考えになっているのか。それともシーレーンの重要拠点にするんだから、島民が島へ帰るということはずっと後になったっていいんだ、こう思っていらっしゃるのか。私は少なくとも島民の悲願を積極的に最優先すべきだ、こう考えますけれど、政府全体としての決意はいかがですか。
文部省に伺いますが、共通一次の改善案に具体的に着手したそうでございますが、その内容はいかがですか。
入試センターの所長に参考人でおいでをいただきまして時間をとらしていますことを深くおわびをいたします。 それで、これは文部省と入試センターにそれぞれ伺いたいんですが、私は本来共通一次の改善案というのは入試センターの入試改善研究部門というのがやるべきではないのか、こう思うんですけれども、いまは、大学局長の答弁ですと、文部省なり国大協がやっている、この辺についてはいかがですか。
私は、共通一次には、文教委員会にもずっとおりまして、一貫して批判をしてきた一人であります。そういう点から言いまして、いまの大学間の格差がきわめて大きくなってしまったこと、一流大学、二流大学、三流大学、嫌な言葉でありますけれども、一般的に言われがち、まさに高校もそうなってきつつある。これはまさに共通一次試験の目的と私は違っているのじゃないか。もう一回、共通一次試験をやったときの目的は、最初のですよ、初心は何であったのかお聞かせをいただけませんか。
もう時間が少なくなりましたから、二つだけに分けてお聞きをしたいのです。 一つは得点の問題ですね。もう一つは、いま難問、奇問がなくなって高校教育が非常に理想的になってきているという、そこは全然違うんじゃないですか。まさに高校の現場では、いま共通一次の問題に対する、難問、奇問も含め、高校の普通の授業をやっていたらできるというような問題じゃない、そういうことがずいぶん出てきているという指摘の方がむしろいま多いんじゃないですか。
時間がありませんから一つだけ例を挙げますと、たとえば世界史の問題ですよ。高校生で九割近い人が世界史をとって卒業していたのが、いま平均約半分ですね。ちょうど安倍外務大臣もお見えになりましたけれども、半分以下ですよ、世界史をやるのは。これはまさに国際的な日本人育成という観点からは、高校の一般教育がずいぶん私はおかしくなってきている。これも共通一次の中で世界史をとると点数がうんと損をするからという損得から来ている。まさにそういう意味では高校教育を大きくゆがめてきていますよ。これらについてはどう思いますか、文部省。
入試センターに伺いますが、配点表というのを公表しないで来ている。これはどんな具体的な理由があるんですか。
ですから、五年前から私たちは、こうなるだろう、だから共通一次には賛成できないと、こう言って反対してきたわけですよ。受験生は具体的に一点刻みで二次校を選んでいるわけでしょう。そうすると、少なくとも受験生の不平や不満を解消するためには、入試センターは配点表を公表するとか、そうでなかったら共通一次を抜本的に考え直すか、どっちかしなければ受験生の不平不満を解消する道はないのじゃないですか。
配点を公表しないのは事後の得点調整が隠密にやれるから、そういうためじゃないですか。
私が一番願うのは、高校教育というものをより充実をしていただきたい。共通一次のために高校教育の……
はい。 もう一つは、大学の格差の問題です。 大学間の格差をなくし、高校の普通教育が充実をするという観点ならばまだいいんですけれども、これをどうしても直すために共通一次の改善について最大の努力をいただきたい。できなければ共通一次をやめていただきたい、こう思いますが、結論的に文部省の見解を承って私の質問を終わります。
昨年の十一月十四日の浜松基地航空祭におけるブルーインパルスの事故についてお聞きをしたいと思います。 事故の翌日に現地を訪れた当時の伊藤防衛庁長官は、被害者の納得のいく十分なる補償をすると言われておりますが、谷川長官もこの方針に変わりございませんか。
被害者は、いままであった家財を返してくれればよい、こういうことが本当の気持ちだと思うんです。ただ、焼けてしまったのは返ってこない。だからせめていままであった状態にしてほしいだけだと、こういうように切実に訴えていると思いますが、この気持ちは長官もおわかりいただけますか。
たとえば、十年たった家というのは十年経過したから古い材料で建ててやればいいんだと、こういうことにはよもやならないと思いますが、いかがですか。
そのことだけ答えてくださいよ。
それは後で聞きますから、家のことだけ言ってくださいよ。
私は、この一般の家財についての補償について、特に防衛庁のやっていらっしゃるやり方はいわゆる減価償却方式、たとえば一年ですと三分の一とか十年では十分の一しか補償しない。これも全国共済農業協同組合の評価基準でやっている。これが私はやっぱり実情に合わないというふうに思うんです。ですから、いま長官のおっしゃった趣旨からいくと、そこのところを直さないといけないんじゃないか。たとえば、いまの防衛庁の方針でいけば、数年たっている家財については五分の一とか、もうちょっと古ければ十分の一とか、これではまさに被害者に対しては中古品で済ませると、こういうことにもなりかねないというふうに思うんです。これでは被害者は納得しないと思うんですが、この点はいかがで
そこは長官、納得できないんですよね。被害者の人は自分が持っていた家財の状態に返してくれればいいんだと、こういうことですよね。確かにそれは五年ぐらいたっているものもあるでしょう。しかし、そうするとあなたの方でおっしゃっている方針でいけば、全部中古品で五年、十年たったもので間に合わせるということになりますか。
一般の損害賠償の考え方だという、そこですよ。一体、自衛隊というのは国民の生命財産を守るのが使命であるわけでしょう。今回の事故は、その国民を守るべき自衛隊員が住民に被害を与えているわけです。民間の火災保険なり火災被害の見舞い基準とか、民間の通常損害補償という方式そのものを、大臣、ここは抜本的に変えていただかないと、大臣が先ほどおっしゃった、被害者のもとの状態に戻してくれ、あるいは長官が現地で言明をされた被害者が納得ができる十分なる補償をするということが貫徹できないのじゃないですか。大臣はこの点どう思われますか。
私は現地へ参りまして、翌々日行っているわけです、十一月十六日に。そして、この現地の実情を見て、被害者の方には全部お会いをしているんです。それからも何回となく調査もしました。皆さんが出されているのは、平均的な家族構成それから所得とかを基準にして一般的、平均的な、そして個人の実情を加味するということが非常に幅が少ないわけなんです。たとえば、この場合のいま問題が残っているＭ君の場合には、私はよく実情を知っていますけれども、本人の家族構成なり親戚の家族なり財産の実情等から申して、きわめて平均的よりも高い家財を持っていても十分だという補償ができるわけです。ところが皆さんの方では、三十五、六歳なのにこんな財産を持っているというのはずいぶんひどい
