重ねてこのＭ君の場合には、二人の子供の後遺症を大変心配しているわけです。私は事故の翌々日、このＭ君と奥さんと子供さんにお会いをしました。飛行機の破片が火の玉となって火の海、火の波が押し寄せてきた、こういう感じを率直に事故の直後私に訴えておりました。ですから、いまでもその瞬間の恐ろしさ、その恐怖心というのは子供からなかなか抜け切れない。だから、子供がいまでも夜中に突然にこわがって泣き出したり、あるいは昼間外で遊んでいても飛行機の音がするとこわいこわいと言って母親にしがみついてくる、こういうことがまだ残っている。そういう意味でのいわば精神的な損害に対する代償、親の立場に立ったこの子供の後遺症についての心配、こういう点の後遺症についての完
次に、警察と検察庁につきまして、どういう捜査をやられたのか、事故の原因調査の方法、どう対処してきたかについてお伺いをいたします。 私は、十一月十六日に現地調査に参りました。機体の残骸や破片、こういう事故の処理というのは、警察というよりもむしろほとんどを自衛隊が行っておりました。私は目撃をいたしました。この捜査の主体である浜松の中央署は、十一月の末に、墜落機の鑑定は航空自衛隊の専門家に任せた、こう発表されました。そして、この鑑定結果が出ないと捜査の判断を下せない、こう語りました。私はこれはおかしいと思うんです。加害者ですよ、自衛隊が。加害者である自衛隊が原因究明というのは不公正である、妥当性を欠いているというように私は考えるわけで
それにしてはいかにも遅過ぎるんじゃないですか。パイロットの操作ミスじゃないかという新聞報道が非常に強いわけですよ。ですから、そうなればパイロット同士の無線交信のやりとりが究明のかぎとなる。それを知っているのは編隊長。この編隊長を取り調べるということは当然でしょう。そうすると、もう具体的にこの点についての警察なりの見解というのは出ているんじゃないですか。航空無線なり指揮系統なり、そういうことも当然警察は捜査すべきだし、直ちに検察庁にもそのことを言って、検察庁も同様の捜査をすべきじゃないんですか。その点はいかがですか。
検察庁はいかがですか。
現地の住民の皆さんは、やはり事故の原因究明と捜査結果というのがどうしてこんなに長引くんだろうか、そういう非常に危惧を持っております。これは自衛隊に対する私は不信にもつながりかねないと思います。そういう意味で、なぜこんなに長引くのか。そしてまた、こういう原因究明なり捜査結果というものについては住民にもわかりやすく公表すべきだと、こういうふうに考えますけれども、これは警察庁と防衛庁、それぞれいかがですか。
この点は私はきわめて不満です、五月の末というようなことも。この点は警察、検察庁、犯罪になるのかならないのか、非常にやはり住民は関心が高いわけですよ。だから、特にその点についての究明は、引き続き私は防衛庁ももっと迅速に行うべきだというように考えます。 そこで、長官に引き続いてお聞きをいたしますが、当日は十万人の見物人だったんです。十万人の群衆の真っただ中に突っ込む可能性もあったわけです。私はこれ想像するだけでも大変なことじゃないかというように思いますね。現地を調査に行きましたときに、この墜落機の一部の破片が東名高速道路から五十メーターぐらいのところに落ちているんですよ、相当大きなやつが。もしこれが東名高速道路の上に落ちたら一体長官
これも浜松で事故の翌日に長官と当時の幕僚長が、二度と再びかかる事故は繰り返さない、こういうように記者会見で発表をされておるわけです。もういつもそうですね、事故のたびに長官とか幕僚長が同じ言葉を繰り返されている。長官は一体どうお考えになりますか。私は、やはり厳しい部内での反省と責任のとり方が不明確だからと、こういうように考えますけれども、この点いかがですか。
このブルーインパルスをやれと命令したのはどなたなんですか。実施の責任者はどなたなんですか。
広報委員会が許可をしたんですか。そうするとどなたの責任になるんですか、やれと言ったのは。
この被害総額は幾らになりますか。
具体的な金額での御返事がありませんけれども、少なくとも国家賠償法で被害者に迷惑をかけない、国が賠償するからいい、こういう部分もありますね。しかし、私はその論法でいいだろうかというように思うんです。つまり国の予算、国民の税金から支払われるわけでしょう。国費のむだにもつながりかねませんね。 これ長官お聞きしますけれども、先ほど聞きますと立案計画の最終的な責任というのは四空団司令だと、こういう御返事でしたけれども、そういう実施責任者そのものに対する厳しい責任の追及、そういうことがなかった。あるいはそれに対して具体的にどういう処分がされてきたのか。こういうことを過去何回も起きた事故のたびごとにおやりになっていらっしゃらないんじゃないか、
私は四空団司令というようなものじゃないと思いますね、本当は。本当はやっぱり防衛庁全体の問題だと思いますよ、かかるインパルスのようなものをやること自体が。そういう意味での立案計画の責任というのはもっと、長官、抜本的に検討をし直していただきたい、これは強く要請をしておきます。 そこで、次にお伺いをしたいのは、浜松の現地でも事故の起きる約一カ月前に基地にこのインパルス中止の申し入れを行っていますけれども、拒否をされているわけです。面会謝絶みたいな形になっている。私たち社会党本部も事前に、再三にわたってかかるものは中止の申し入れをしてきている。こういうことを聞き入れずに航空ショーを強行し続けてきたわけですよ、防衛庁当局は。だから私は、そ
そこのところを私たちは問題にしていままで言ってきた。つまり、十万人の見物人を集める、住居の密集した都市のど真ん中でおやりになる、高速マッハ一・六、低空二百メーター、しかも操縦の勘に頼るというそういう危険なアクロバット飛行でしょう。だから問題なんだということを私たちは言ってきた。まさに長官の言っていらっしゃる目的とは違うんじゃないか。そういう操縦の訓練なら別のところでおやりになったらいい、そのことを私たちは常にいままでも指摘をしてきたんですよ。その反省が足りないんじゃないか。もうそういう意味でのアクロバットなりインパルスなり、こういうものは私たちは中止すべきだというように考えますけれども、重ねていかがですか。
いや、責任問題じゃないんだ。中止、おやめになったらいかがですかと言っているんだ。長官答えてくださいよ、長官の先ほどの答弁に対して私は申し上げているんだから、責任問題じゃないんですよ、いまお聞きしているのは。よく聞いておいてくださいよ。
先ほど板垣委員の質問に、このＴ２は非常に優秀な練習機だと答弁をされました。しかし、このＴ２は下向き空中開花のような運動には不向きだ、こういう専門家の指摘もあるわけですね。私は、先ほどこれもうちの山崎委員も質問されました高校生の自衛隊勧誘の問題については、安保特別委員会で昨年私も指摘いたしました。あるいは戦車、大砲の展示によるちびっ子・ヤング大会、小中学生の自衛隊見学、宣伝パレード、それから五十六年八月の佐世保沖の公開展示訓練での魚雷発射管の事故、五十七年八月大湊沖の体験公開展示訓練での速射砲事故、これを考えますと、このインパルスもそうですけれども、何か自衛隊は人命よりも自衛隊のＰＲを優先するんじゃないか、こういう国民の指摘を受けます
このインパルスの原因究明なり責任の問題なりあるいは中止の問題なりにつきましての警察なり検察庁なり、防衛庁のいままでの答弁では私は納得できません。本日、官房長官の出席も要請いたしましたけれども都合がつきませんので、改めて政府の見解は私は明後日の予算委員会でお聞きをいたしたいと思います。そこでこれは保留をいたします。 次に、別の問題に移りますが、長官は、正面装備と後方装備、このバランスのとれた伸びが欠かせない、こういう方針をいまでも堅持されていらっしゃいますか。
正面装備が五十八年度予算は六四・二％ですか、これは五六中業の初年度ということでの急増というように私も思いますけれども、この点は遺憾ながらいまの長官の見解とは残念ながら違っておるというように判断をしてよろしいですか。
防衛庁の「予算要求の大要」ですか、これによりますＦＲＡＭ、艦艇の近代化、この予算について伺いますが、このＦＲＡＭを行う艦艇名、それからこれをどういう部分の近代化を行うのか、その装備の金額、各部品の費用、これはどれほどになりますか。
いま答弁のありましたこのＦＲＡＭを行う計画の艦艇、それとさらにこの予算書で見ますと建造新設の艦艇、この両方にわたりましていわゆるリンク１１、データ通信装置を装備するのは何隻ですか。その艦艇名は何でございますか。
このリンク１１はどこで製作されるのですか。
