この辺もこの道の専門家の大臣は本当は一番よく御存じだと思いますけれども、本日はそういう立場でおいでになっていますからあえて詳しくお聞きをいたしませんけれども、私もやっぱりいま局長おっしゃるように、これからの農協の合理化なり農業の機械化なり米作人口の減なり、あるいはいわゆる農協経営の長期的な見通し、こういう観点からいけば、このやはり七千百九十一人が三千四百八十六人に約半分に減ったというこの時点は、この五十六年度だけではない、これからもやっぱりずっとあり得るという、そういう意味できわめてシビアに再検討すべきだと、こういうふうに私も思いますね。本当はこの辺を中川大臣にもうんちくを傾けてお聞きをしたいんですけれどもね、これはいろいろのきょう
そこでね、私はいままでの答弁をお聞きしてますと、一番最初のきょうのことを思い出すんですよね。去年の局長はいまは水産庁かどこかにいらっしゃるんでしょうけどね、農水委員会で答弁もして、まあその場しのぎという言い方はお腹立ちになるんでしょうけれども、御異論があったら言ってください、さっき言ったような経過でしょう、寡婦加算の問題も。きょうもいまの局長おっしゃっていて、また局長もどこかへいらっしゃるでしょう。そうすると、またその場しのぎになる。そうじゃなくって、私が指摘したいのは、確かに五年間の再計算でしょうけどね、ここまでの事態が明らかなんだから、やっぱり私は思い切ってこの再検討ということを早急におやりになっていいんじゃないかと思うんですよ
私は、いまの御答弁で、これはもうできる限り速やかに年金財政に戻す、この措置で保険料へのしわ寄せはしない、こういうもう見解が社会保障制度審議会でも明らかですし、いまのお話のように必ず運用収入相当分をつけて返す、こういう確認で結構ですが、その農林共済の運用収入実績というのは私は七・七％程度であるというふうに考えますけど、この点はいかがですか。
もう一つ、この行革関連特例法案に関係してお聞きをいたしますが、臨調の第一次答申というのは国庫負担の削減のほか年金の支給開始年齢あるいは保険料の段階的な引き上げ、こういう基本的な見直しについても言っておりますね。これに対しては農林共済としてはどういう見解をお持ちですか。
特例措置の終了の時期は来ますよね、来ましたら、従来からの要求であるいわゆる定率補助というのを厚生年金並みの二〇％に引き上げる、あるいは財源調整費の補助を三％に引き上げる、こういうことは再三この当委員会でも言われているわけですから当然だというふうに私考えますけれども、この取り組む本気の姿勢ですね、この辺についてはどうですか。
先ほども申し上げました共済年金制度基本問題研究会、七月十四日ですね。これが出たら各紙がずいぶん大きく国鉄を中心に取り上げたですね。新聞がこれだけ国鉄問題を取り上げると、何かみんな共済年金全部一緒になっちゃう、こういう印象も与えるんですが、正確にこの意見書を読みますとそうは書いてございませんね。それから、臨時行政調査会第一部会報告、これは本年の五月二十九日ですが、これを読みましてもこの辺は明確に分けておりますね。 そこでお聞きしたいんですが、やっぱり私は、年金統合なり年金一元化という問題については、これらの臨調の第一部会報告も基本問題研究会もそれぞれ述べておるように、それぞれの特性と歴史的な経過がある。特に各共済間の制度上の不均衡
まあ、ほっとしているという意味は、この意見書に出ていることとまあ同じだというように理解をしておきましょう。確かにむずかしい表現だと思いますけれど、それはそれといたしまして、ひとつ私もやはり農林共済自体の共済年金ということを本気で考えれば、ここで指摘していることは不十分ですけれども、もっともっといろいろ私なりに申し上げたいことはたくさんありますけれども、最低ここで言っていることについては、このことを十分考えていくべきだというように思います。 そこで、この年金制度に一つ関連をして、いわゆる支給開始年齢の引き上げという問題が、これまたそれぞれ各共済のバランスだということで出てきますね。私は、これは農協職員のやはり定年制ということと大き
年金制度というのは非常にむずかしい問題ですし、他の年金とのバランス、厚生年金とのバランス、非常に問題が複雑多岐ですから、そう簡単にいかないということは私もよくわかります。 そこで、最後にこの問題について大臣にお聞きをしたいのは、組合員の掛金負担の限界、こういう問題ですね。これは決して農林共済だけでは私はないと思います。厚生年金でも他の国家公務員共済でも地方公務員共済でも私学共済でもあるいは市町村共済でもそうだと思うんですけれども、まずいま諸税ですね、国税、県民税、市民税、そういういわゆる諸税公課、これがふえてきておる。同時にまた、他の共済では短期給付の短期の掛金、農林共済で言えば健保連合会の掛金であり、政府管掌の健保の掛金あるい
この農林共済のいろゆる全国農業漁業団体振興会というのがございますね、昨年の四月に設立されたんですか。この振興会から本年度予算を見ますと、十二億五千万円という助成金がございますね。これは振興会からの助成金としては一体妥当の数字なのか、あるいは振興会というもののこの事業計画としても今後こういう水準で助成をしていくのか、それは今後増大するのか、この辺はいかがですか。
私は、先ほどちょっと触れました農林共済と他の共済とのバランス、均衡問題、よく出ます。それはまさにそのとおり一面そうだと思いますね。ただ、そうじゃない問題もあるんですよね。他の共済と全く大幅に違っている、それは医療制度です。着る方の衣じゃない、お医者さんの方の医療制度。 そこで、共済組合制度というのは、本来はやはり職員年金的な性格だけでなくて、それに加えて国が行う社会保障、社会福祉の機能、こういうものを有していると考えるのが妥当だというように、あるいは当然だというように考えますけれども、どうなんでしょうか。 だから、他の共済は年金だけでなくて、いわゆる医療なり、福祉なり、厚生事業なり等を短期給付として行っている。年金と医療とい
私も、農水の専門家の皆さんがたくさんわが党にもおりますので、実はお聞きをしてみたんです。そうしたら、やっぱりやってないと言うんですね、この議論は。それで、私ももちろん一〇〇％読んでませんから、斜めに読んだ会議録もありますのでわかりませんけれども、恐らく私はこの二十五年間ないように勉強してみて思いました。 そこで、三十三年の局長答弁は、短期給付をやるのはメリットがないんだということで始まっているんですから、この二十五年間に短期給付のメリットがあったかなかったかという議論を一度は私やっぱりやらぬといけないんじゃないか、そういう意味であと二、三、この時間の中でお聞きをしたいと思うんです。 それで、まず短期給付はありませんから農協の
ここに「全国農業団体健保組合一覧」というのがありまして、五十七年五月現在です。 一番最初の健保組合の結成がわが静岡県なんですよね、十七年四月一日。そしてあと二十二年とか、二十五年、二十七年、二十九年、こういうのが約九県ですね。あとの十県というのは四十七年から五十五年のところへ集中しているんですね、健康保険組合結成が。だから私の感じから言うと非常に新しいですね。そうしますと、お聞きしたいのは、これらの県は政管健保で恐らくやっていた。ところが、それよりはメリットがあるから健保組合を設立した、こういうふうに考えるのが妥当だと思いますけれども、違いますか。
そこで私は、健保組合と政管健保との給付、特に付加給付ですね。付加給付、これについての一覧表全部つくってみたんですよ。いろいろ担当のところにお聞きしたんですけれども、なかなか全部こういう資料ありませんね。あっちこっちから集めまして、厚生省や調査室や国会図書館からいろいろ資料集めてつくってみたんです。もちろん不十分ですよ、時間も短いし、それからわからないところがありますから。聞きましたら大臣、政管健保、国保でやっているところがあるんですね。国民健康保険でやっているところもあるんですよ、この農協団体、漁業団体が。そうしますと、時間がありませんから、このつくった一覧表について一つずつ具体的には挙げませんけれども、まさに政管健保なり国保よりは
よく勉強さしていただきたいという最後のところが去年のようにならないようにしてほしい。というのは、時間がありませんからあと一、二だけ具体的にお聞きしますが、たとえば私学共済の設立時、二十九年、農林共済が三十四年、農林共済は一万三千二百九団体、組合員四十八万、私学共済は一万二千五百三団体、組合員三十二万、明らかですよね。私学共済がやってて農林共済ができないという理由はないんです。しかも、掛金のこともお話がいま局長からありました。時間がないから全部まとめて言っちゃいますと、掛金の比較もしてみました、全部。掛金が高くなるからだめだという議論にはこのことからいってもならないはずです。 もう一つ、私学も公立学校共済も市町村も、短期は黒字です
終わります。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の昭和五十四年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。 その概要を申し上げますと、同協会の五十四年度末における財産状況は、資産総額一千八百八十三億九千百万円、負債総額八百三十八億一千四百万円、資本総額一千四十五億七千七百万円となっております。 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百九十一億七百万円に対し、経常事業支出二千二百九十六億六千四百万円であり
ただいまから逓信委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に大森昭君を指名いたします。 —————————————
次に、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
