そうしますと、この方の場合には七十八万六千七百円としまして、生活保護基準が百九万、これを知らないでいるとこの差額をくれないんだそうですね。申請しないと差額をくれない、七十八万六千七百円だけもらっていますとね。これもちょっと私はむごい、温かい政治とはかけ離れているというように思いますけれども、こういう指導というのは農林共済やっているんでしょうか、やっておりますか。そういう場合には七十八万六千七百円をもらって、生活保護基準が百九万とすればその差額は申請すればもらえるんだと、こういう指導を農林共済やっていますか。
一番おしまいはちゃんとしっかり答えてくださいよ。
自信を持って——私の調査ではなかなか現場では余りやられていませんね、残念ながら。 そこで、これはもう私は事務当局の計算とかどうとかという問題じゃないと思うんですね。だから中川大臣に、これは国務大臣として政策的な意味でもひとつお聞きをしたいのは、いまお聞きのように私の挙げた実例、その場合には七十八万六千七百円、片方では最低でも百九万、こういう生活保護基準にも満たない程度のいまの寡婦加算、私は余りにもバランスを欠き過ぎているんじゃないか、問題の所在はどこにあり、検討はむずかしいにしても、両者を引き比べた場合に、余りにもバランスを欠き過ぎているんじゃないかという、そういう点についてはどんなお感じをお持ちになりますか。
私は、先ほど計算方式には共済方式と通年方式の二つがあるということを申し上げましたね。これで計算してみましたんですよ、全国平均の十六万五千円を当てはめて。とてもそこまでいかない、月額二十万円でもいかないんですよ。その程度の計算ですよ、この遺族年金のいまの率は。そこで最低五十七万六千七百円ですね、その最低保障をしているんでしょう。だからこれは大臣にお聞きしたいんですけれどね。これは農水大臣ということよりは、私はやっぱり国務大臣としての見解をむしろお聞きしたいぐらいです。この寡婦加算は子供二人以上の場合という規定でありますけれども、子供の部分というのにもう少しやっぱり政治的な温かい配慮があっていいんじゃないか、それが私の意見です。というの
いまの温かい御答弁がありましたので、もう一つだけ大臣ね、つけ加えておきますよ。局長以上のクラスの高級公務員の方々が、諸官庁の外郭団体、公団、公社、特殊法人、こういう方の役員になっていらっしゃる。その数は七割とか八割とか言われておりますね。そして、この方々の年金というのは大体年三百万から三百五十万、しかも給与は月額で七十万とか八十万とか九十万という方もいらっしゃいますね。私がいま挙げたこの寡婦の方は、月額に直しますと六万五千円なんです。余りにも私は差があり過ぎる。この月額六万五千円で、仮に生活保護基準の差額を申請すればその差額は幾らか出ますけれど、五歳と三歳と四カ月の乳飲み子を抱えて生活するわけですね。これ、大臣の私は政治的な課題とし
これは当局も御存じのように、国家公務員の給与改定は前年度の物価上昇率、それを基準として、基礎といいますか、基準としておりますね。その給与改定をまた基礎にして翌年度の年金改定が行われる。そういう意味からいけば、物価上昇率という観点でいけば実質的に二年おくれ、こういうことになっているというように私は考えますけれども、そういうように考えるのは間違いですか。
この給与改定ということについての議論はいろいろありますけれど、年金改定もその給与改定と同時期にやったらどうだ、むしろその方がより妥当じゃないか、こういう意見もありますけど、その点についてはどう思いますか。
第二次臨調の答申にもよく使われますように、恩給費は極力抑制する、そういうことが今回の年金改定にも恐らく影響しているというように私は思いますけれども、考えてみますと、横並び横並びという議論があるわけですけれども、農林共済というのは発足以来余り恩給とは関係がない、なじまない、そういうふうに私は考えているんですよね。そういう意味からいきますと、他の共済と横並びだというけれども少なくとも恩給に準じて年金改定を行うということの是非ですね、こういうものについてはそういうものと余り関係がない共済年金のところは考え直していいんじゃないか、そういうようにも私は思いますけれども、その辺はいかがですか。
他の共済との関係はわかるんですよ。ですけれども、農林年金に、たとえば恩給を受給していて、そして経過措置をとっているというような、そういう例は他の公務員と比べたらきわめて希薄ではないんですか、そういうことを私はお聞きしているんです。それはいい、それは後でまた別なところでお聞きしますから。 それで時間の関係もありますのでこの今度の改定の実施時期の問題について二、三お伺いしたいと思うんです。 これもどこの共済制度でももう同じように言われていることだと私も思いますけれども、特に私は農林共済については、この問題についてお聞きをしたいという意味は、他の共済と比べてやつ。ばり非常にいろんな意味での格差があるし、総合比較する中で劣っているか
ちょっと細かくなって恐縮ですけれども、いま現役とのバランスというお話がありましたからそれに関連してお聞きしたいんですが、現職者の方の五十六年度の給与改定のうち、期末・勤勉手当については旧ベースでやっていますね。そういう点を考慮したということになると、農林漁業団体の方々の五十六年度の期末・勤勉手当もみんな旧ベースでやっているんですか。
そうだと思うんですよ、私は。本来給与というのはそうですよ。生き物ですからね。全部同じになんてできっこない。だから期末・勤勉手当を国家公務員は五十六年度は旧ベースでやろうが、農協や漁協が五十六年度の期末・勤勉を新ベースでやるということは当然あり得ますよ。総合的な比較検討ということが給与の政策でしょう。だから私はこっちをちょっとこうしたからそのバランスでこっちも伸ばすんだというその議論は全く当てはまらない、理由にならない。 じゃ今度は、財政当局のお話がありましたけれども、五月と四月と一カ月ずらすと一体幾ら違うんですか。
私の質問をどうお聞きになったか知りませんけれども、私の方も実はこの点は非常に問題だと思って、大臣ね、修正案を出そうと思って、五月をやっぱり四月に直してもらいたいという、本日の答弁いかんによっては検討しようと思っているんです。ですから事務的に正式の機関にお聞きしているんですよ。二千百万円だという話になっているんだ。修正案出すときに必要経費というのは必要でしょう。二千百万だと言うんです。だからその程度の額でしたら、これは本当に考えなくちゃいかぬ、こう思いますけれども、私がお聞きしたいのは節減の額の効果ですね。法制局のおっしゃっているような二千百万というような額なのかどうか議論はあるにしても、年金制度全般の後退と組合員に与える信頼感の欠如
これも残念ながら時間の関係で次に移ります。 次は最低保障額の問題ですが、先ほどもお聞きしましたけれども、二つございますね、最低保障額と絶対最低保障額。私のお聞きしたいのは絶対最低保障額というのはいわゆる恩給並みの基準ですね。さっきも言いましたように公務員共済の方は旧恩給適用者の経過措置、そういうことのバランスからいきましてある程度理解できる。ところが私は農林共済はそういう関係はきわめて薄いんじゃないか、社会保障機能を持つ最低保障の性格からいきましても、絶対最低保障額というのはそういう意味からいけば私はやっぱり不合理な制度だ。厚生年金並みの最低保障額だけでいいんじゃないか。そうすれば、毎年毎年何か農水委員会でも新旧区分の格差の議論
他共済グループとのいわゆる均衡、横並びということがよく言われるんですが、私はその点はきょう一番おしまいにいろいろお聞きしたいと思っていますが、他共済とずいぶん違うところありますよね。他の共済というのは全部いわゆる医療制度、短期給付ということを行っているけれども、この農林共済だけは全然やっていませんよね。だから、この議論は私はやっぱり後でお聞きしょうと思いますけれども、そういうのはやっぱりいろいろ違うと思うんですよ。だから、やっぱり農林共済自体として農水省がもっとやっぱり本格的な検討を加える必要がある、そういうことをここは指摘をしておきます。 時間がありませんので次に移りますが、先ほども遺族年金のところで寡婦加算でお聞きをしたとき
これは指摘だけしておきたいと思いますが、この前いろいろ私も現地、少し勉強してみました。相談員の、やはり農林年金の事務経験で見ますと、非常にやっぱり未経験者が多いですよね、残念ながら、まだまだ。確かに皆さんおっしゃるような設置目的ということはよくわかりますけれども、そういう非常にまだ未経験が多いということもあって各種相談、受給資格なり請求手続なり年金額の照会相談なり、さっき私がちょっと言ったような手続しないともらえないというような、そういうきめ細かい指導についてはやっぱりちょっとまだまだ残念ながらおくれておりますので、これらについてはひとつ経験者あるいはそういう研修、こういうことで十分組合員の要望にこたえられるように一層の御努力をいた
この場合の、何と言うんですか、ファクターというのは、掛金率は千分の百九据え置く、給与ベースアップは、年金額の改定も同じように給与のベースアップと年金改定と年五％見込む、組合員数は今後五年間に一定増加する、そういうことを前提としているというように記述されていますが、これも間違いありませんね。
今後五年間に一定増加するという組合員数の増加はどの程度見込んでいるんですか。
毎年幾人ふえるというように見込んでますか。
この七千百九十一人に対して五十六年度末のいわゆる新規加入者、この増というのはたしか三千四百八十六人、こうとどまっている。つまり、伸び率は鈍化をしている。約半分、こういう状況の伸び率だというように私は拝見をしていますが、この点はいかがですか。
そうしますと、あとの計画は数字はそのとおりとしても、この増ですね、いわゆる組合員数の増というのは約半分になっちゃった、この原因は一体何なのか。あるいはこれからのいわゆる新規の増ですね、組合員増というのの見通しはどう思われるか。
