勝又武一

これは四月十二日にＮＨＫ特集というのがございまして、教科書の検定について大々的に報道をされました。いままで密室の検定と言われていたのが全部録音テープで全国放送されている。大変これは視聴率が高くて反響を呼んだわけですよ。私は文教委員会や予算委員会で再三教科書問題をいままで取り上げてまいりましたけれども、特にこの反響は大きかった。つまり文部省の密室の検定というものはＮＨＫの報道を通して明らかにされた。さらにこれは再放送をされましたよね。それが一つ。 　そこへもってきて、きょうの朝日新聞の一面トップ記事ですが、「文部省教科書修正要求に見解」というので、この二面には「教科書検定文部省の見解要旨」という、これは文章で事細かく出ているわけです

各東南アジアを含めた近隣諸国の皆さん、これは一つずつ私が挙げるまでもなく、いま中国や朝鮮民主主義人民共和国、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、香港、マレーシア、もうこれらのところがそういう批判をしているということは各紙が報道しているとおりですよね。そして特にこの教科書検定に厳しい海外の目とか、加害者意識を忘れた日本だとか、そういう連日報道する中で、特に日本の防衛予算の別枠突出問題、この間も議論がありました五六中業の十六兆から十七兆というような軍備拡大、これらは日本の軍国主義復活と結びつくのだという意味での各国の指摘があるわけですよね。 　私が外務大臣にお聞きしたいのは、そういう点について片方では歴史的な事実を歪曲し、改ざんし、

私は外務省の任務というのは、当然いまおっしゃっていらっしゃるようにこれらのアジア諸国との間に信頼の回復を図ることにあると思います。そういうまた信頼回復のための外交を展開する必要があると思うわけです。そういう意味で腰を据えたアジア外交をこそ行うべき重要ないま時期ではないか、そういうふうにさえ思うわけです。 　そういう点で再三外務大臣の御見解を承っておりますと、全く文部省の方針というのはこれに逆行している、そうとしか考えられません。私は本日は宮澤官房長官の御出席を要請いたしまして、政府としての統一見解をお聞きしたいと思っておりましたが、衆議院の時間の関係で宮澤官房長官は午後においでになるようでございますので、午後の時間をいただいて、こ

他国からの信頼を回復するただ一つの道は、問題になっておりますいわゆる歴史的な事実というものを認めるという、こういうことをまず出発点にするしかないのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

私は歴史的な事実というのはこれはもう動かすことはできないものだというふうに考えます。そしてまた中国でも韓国でも朝鮮民主主義人民共和国でも、その他の東南アジアの諸国でも、私が先ほど指摘をいたしましたように実際犠牲を受けた人たちが現実まだ生きていらっしゃるわけです。過去の話じゃないわけです。ですからそういう意味での歴史的な事実というものは動かしようがない、悪かったことは悪かったと率直に認める、こういうことが当然基本にあるから例の日中共同声明なり日韓共同コミュニケも出たわけであります。 　そういう意味で、再度私はこの点を申し上げますけれども、この点が非常にやはり文部省の考えと私は外務省の考えが大きく食い違っている。ですから恐らくきょう中

全く全然御了承できないわけですよ、そういうお話では。 　だから、私は大臣が苦悩されていることもよくわかるのです。しかし私は大臣のお話で私も一致していると思いますのは、この問題は単なる教科書問題とか文部省ペースの問題ではない、日本の安全保障なり外交の問題だという点で私は認識は一致したと思うのです。そうすれば中国なり韓国は再改訂をするしかもう方法はないのだということを明らかにしているわけですから、そしてまた大臣もいまそういう歴史的な事実をお認めになっていらっしゃるわけですから、これはもう教科書の再改訂をするしか方法はないのじゃないか、そう思いますけれども、いかがでございますか。

九月二十九日がいわゆる日中国交回復十周年記念日、それから九月下旬に鈴木総理の訪中という日程が新聞報道をされているわけです。 　そして、重ねて申しますが、私は先ほどのような単なる検定制度を守るために小手先のごまかし的な技術的な方法、そういうようないまの文部省の展開ではなくて、この問題は国際的な視野に立つ、国際感覚の上に立ったきわめて高度な政治的判断で早急に政治決着を図らなくてはいけない、これはもう当然国民のだれもがそう考えている、私はそれがもうまさに国民の世論だ、そしてまたそれは外務大臣なり官房長官なり総理なりの最終的な政治決断の問題だというように考えますけれども、最後にこのことをお伺いをして、同時にまた官房長官にかかわる質疑につい

ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、第二院クラブを代表して、その提案の理由及び内容につきまして御説明申し上げます。 　今回、政府から提案されております農林漁業団体職員共済年金改定案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済制度等の他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の絶対最低保障額の引き上げ等により、年金給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。 　しかしながら、今回の改正案におきましては、年金改定

私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、農林年金について、財政基盤の強化等に努め、共済制度の一つとして、農林漁業団体職員の老後保障を確保するため、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。 　一、国の

両法案のうち、私は農林共済につきましてお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、本年の七月十四日、共済年金制度基本問題研究会の意見が大蔵省に出されておりますが、農林省としてはすでにお読みになったと思いますので、この中に遺族年金の寡婦加算、これについてどのように触れておるかお聞きをしたいと思います。

私は農水委員会での質疑はきょうが初めてです。そこで、この農林共済設立の三十三年以降の会議録や、特に昨年の衆参の農水委員会の会議録、これをよく読んでみました。ここにありますけれど、昨年の参議院の五月二十六日の当農水委員会で、遺族年金の寡婦加算等につきまして村沢委員あるいは中野委員等がお聞きをしております。松浦局長は、いまはどこか違うところにおるんでしょうけれども、再三にわたってこう言っているんですよね。この問題について共済年金制度基本問題研究会の学識経験豊かな先生方に御依頼してありまして、五十七年にこの結論が出ますので、それによって寡婦加算の問題、遺族年金の改善について改正を図ってまいりたい、こう答えているんですよね。この会議録に間違

そうするとどういうことになるんですか。松浦局長は村沢委員や中野委員の質問に、この問題については経験豊かな基本問題研究会に御依頼をしてあったと、五十七年にはそのことについて詳しく出ると、こう言っていたというんですけれども、本当に御依頼していたんですか。

冗談じゃないですよ、あなた。そんなことを聞いているんじゃない。僕は会議録をちゃんといま言って、それについて包括的に意見を聞くとは言っていませんよ、松浦局長は。局長読まれましたか、これ。昨年の会議録を、——ちょっとお待ちください。学識経験豊かな諸先生方に御依頼をした、この意見書の方は何ら触れていない、そうなると、本当に御依頼をしていたのか、あるいは依頼を受けていた方がそういう問題については触れなかったのか、どちらかでしょう。どちらにしても出なかったとすれば、村沢委員なり中野委員なりは昨年のこの五月二十六日のときには松浦局長の答弁で終わっているんですよ。これはどうなるんですか。

そういうあなたの話を聞いていると、去年の局長はその易しのぎの答弁しかしなかったということになりますよ。そうでしょう。明らかにこれは会議録を私は読み上げたでしょう。限定しているんですよ、一般的なことを聞いたんじゃなくって。遺族年金の改善、寡婦加算についてはと、そうちゃんと断わっているんですよ。そうして、それについてはこの基本問題研究会に御依頼してあるんだと、出してないでしょう。それが出たら具体的な改善案を検討するというんだから、出なかったらどうしてくれるんですか。そうしないと去年のこの委員会での議論というのは全くごまかされた、こういうことになるんじゃありませんか。それともこの基本問題研究会は別途何かほかにこの問題についての意見を出して

委員長、そんなことを聞いているんじゃないんですよ僕は。いいです、いいです。そういうことを聞いているんじゃないんです。僕も基本問題研究会というのはあなたが言っているようなことをやる委員会だと思いますよ。当然なんだ。遺族年金とか寡婦加算とかそういうことを細かく意見を出すような委員会じゃないというように私も思うんです。読んでみましたよ、全部、これね。この意見書は全部読んでみた。もっと基本的なことを言っている。ところが、去年の松浦局長はそういう基本問題研究会の性格を恐らく知っていたにもかかわらず、去年の答弁のときには村沢委員、中野委員の追及に対してこういうその場しのぎの答弁をするからこういうことが起きるんです。そういうことをその次の年にしっ

そうしますと、去年の局長の答弁はどうなりますか。基本問題研究会がこの問題について結論を出したらそれに基づいて具体的な改善策を検討しますと、こう答えているんですから。それが出なかったと、じゃどうしてくれるんですか。

大臣、こういうのは私は本当に問題が余りにも大きいと思いますね。それだけこれは指摘しておきます。 　では、具体的にお伺いをいたしますが、高校卒、男子、単協に就職をいたしまして三十二歳、本年の五月に亡くなりました。これは私の自宅の近くに居住をしている実例です。勤続十四年、無職の妻、子供は三人、五歳と三歳と四ヵ月の乳飲み子です。これは寡婦加算を別にしまして、いわゆる計算式の共済方式と通年方式の二つがあるわけですね。この場合、この寡婦加算を別にして、いま農林共済の標準給与の平均月額、全国平均で十六万五千円、これで私計算をしてみました。この二つの計算方式でいずれで計算してもいわゆる最低保障額の五十七万六千七百円にはとうてい及ばない、こういう

ちゃんと、大臣、計算するように通告してあるんだよ。最低保障額が、私の計算ではこの場合に五十七万六千七百円にとてもならないんです、だからそうすると五十七万六千七百円になりますね、いずれかにもならないんだから、最低保障額五十七万六千七百円に。遺族である子供が二人以上ある場合には二十一万円の寡婦加算がつきますね。そうすると七十八万六千七百円、こう考えてよろしゅうございますね。

この方は無職です。農協にお勤めの御主人が三十二歳で亡くなったわけです。十四年間勤めていました。いまは無職で、しかも子供は三人、五歳と三歳と四カ月の乳飲み子です。働きたくたってなかなか働けない実情にあります。 　厚生省にこれはちょっとお聞きしたいんですけれども、仮にこの人が遺族年金がなかったとしますと、この場合の生活保護基準を適用しますと、これも通告してありますから、年額でお幾らになりますか。

いや、結論的に金額だけで結構ですよ。