総理にお伺いをいたします。 重ね重ね人事院総裁の見解が表明をされております。そして、いままで繰り返し繰り返し議論をされておりますのは、憲法で規定をしたこの権利の代償機関としての人事院勧告、それは最も尊重しなくちゃいけないものだ。そして、これはもう繰り返しませんけれども、政府も完全実施を約束をしてきた、国会におきましてね。そして、総理は財源がないからできないんだということをおっしゃってきたんだ。ところが、いま財源はあるんだ。政策選択の順序だと、こういうところへいま差しかかっているわけですから、私はこれは総理総裁として、夕べは総裁としてということをお聞きしましたけれども、まさにそのとおり、総理総裁として、これは最優先して人勧をこそや
全然私の質問に答えてない。お答えください。真正面に答えてください、私のお聞きしたことに。
私はこのことを徹底してお聞きをしたいんです。しかし、大蔵大臣は政策選択だとおっしゃっている、金はあるけれどね。総理はいま、赤字公債をなるべく早く脱却したいとおっしゃった。残念ですけれども総理がそうおっしゃると、私はここを聞かざるを得ない。 現在赤字公債の残高は総額幾らですか。――ごめんなさい。赤字公債じゃない、両方で。建設国債と赤字国債の両方で幾らになりますか。
数字ですからもうちょっと大きい声で言ってください。 建設国債と赤字国債は、その内訳は幾らですか。
総理が赤字国債からの脱却ということをおっしゃいましたので、重ねていまもう少しお聞きしますけれども、償還計画をされておりますね、大蔵省が。いままでの資料の中でお聞きしますから、五十九年度、六十年度、六十三年度、六十四年度、六十五年度、その間の建設国際と、特例公債とおっしゃっているけれども、赤字国債と言った方がわかりいいから赤字国債と言いますけれども、この両方で計画は幾らになっておりますか。 それから、六十四年と六十五年の赤字国債の償還計画、これは幾らですか。
続いて六十四年と六十五年のその間の国債の利子は幾らになりますか、年間。
これ以外に、総理、もう御存じだと思いますけれど、建設国債の借りかえとの差額の現金償還額、これが約一兆円ありますね。そうしますと、償還の方だけで、赤字国債の償還だけでも七兆、それにいまの建設国債の現金償還額が一兆、利息が九兆、十七兆ですよね。これが、十七兆というのが六十四年、六十五年に続く。 そしてもう一つ申し上げたいのは、いま赤字国債を減らすとおっしゃいましたけれど、皆さんの検討されている五十八年度予算を見ましても、来年度も赤字国債が七兆、建設国債が六兆五千億、十三兆五千億ですね。これは毎年一兆五千億ぐらいずつ五年かかってやっとゼロになりますね。仮に一兆五千億ずつやったところで五年かかる。来年は一兆五千億減らす計画はないでしょう
そうしますと、重ねて総理にお伺いしますけれど、この一般歳出規模ですよ、くどくなりますけれど一般歳出規模で三十二兆程度で五兆、六兆を削るのは大変だ、しかし六十三年、六十四年、六十五年等のピークになれば、国債費だけで十七兆も必要になる、そういう段階ですから、これは私はやっぱりその五兆、六兆を削ることができなければ、もう大増税をやるしかない、総理の言う増税なき財政再建というのはまさに不可能になっていく、こう思わざるを得ませんけれど、いかがですか。
総理が、赤字国債の克服のために、人勧ということからこのような横道に少し入ってしまいましたけれど、理念としての問題はひとつ通常国会――来春、予算委員会の中でもう一度十分な議論をいたしたいというふうに私も思います。ただ、いまお話しになっていることでは、人勧をやらないという理由には全くならない、国民を納得させることは私はできない、そうもう断ぜざるを得ません。いまの論法でいけば、この増税なき財政再建ということはできなくなるし、三兆から五兆規模の大増税をやるか、あるいは赤字国債の大増発をやるしかなくなる。そこで私たちが常に言うように、人事院勧告を完全に実施する、それから所得税の減税をやる、このことが本当に内需の刺激になるし、景気の回復になって
本国会はね、きのうもきょうは幾日だと聞きましたけどね、きょうは二十四日、あしたは二十五日、だから……
私は、きょう二十四日であした二十五日ですから、最後の最後までやっぱり総理としていまの気持ちが、誠意を持って検討するというのがこの文章だけではなくて、本当に来年度の予算を決めるという最後の段階ですから、ぎりぎりまで総理に、総裁としても総理としても努力をすべきだと重ねてお聞きをしますけれども、いかがですか。
十二月の十七日の補正予算が衆議院通過の折に、各党代表者会議の申し合わせの事項があります。特に五十七年度人勧実施については、「野党の意見を踏まえ、誠意をもって検討する。」とありますけれど、この進展状況はいかがでございますか。
一体きょうを幾日だとお考えですか。いまの答弁は全く納得できません。いやしくも各党代表者会議で自民党が誠意をもって検討すると約束したことであります。 中曽根総理は自民党総裁ですね。あなたは総理総裁分離論に強く反対をされました。あなた自身が総理総裁を望んだわけであります。自民党総裁としてこれは全く無責任です。総裁としての指導性は一切ないと言わざるを得ません。こんなことではとても予算審議はできません。
とてもできませんよ。きょう幾日だと思っているんですか。きょうは二十三日です。あしたは二十四日です。総裁としての指導性はどういうことになるんですか。 私は、いまの総裁と官房長官の答弁では本当に納得できません。あなた方が約束したことでしょう。そしてこの人勧は、少なくともいままで何回となく議論されたように、憲法違反だと言われている。最優先すべき問題でしょう。そして、あなた方は六百二十一億を国会に相談もなしに削ってしまったんじゃないですか。一度も相談を受けておりませんよ、まだ。この補正予算を出したときが初めてじゃないですか。そういう国会無視をしておいて、いまの総裁の答弁はどういうことですか。これでは予算審議を私は本当にまじめに続けること
委員長の温かい御配慮をいただきましたので、簡単にお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。 この一年間、理事の皆さん、そしてまた委員の皆様方の大変な御協力をいただきまして、大過なくこの重責を全うすることができました。ここに改めまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 これからもまた当委員会に課せられました重要課題は多々あると思います。八百板新委員長のもとでますます皆様方御活躍をいただきますよう、そしてまた本年きわめて気候不順の折でございますので、格段の御自愛と御健勝を心からお祈りをいたしまして、お礼のごあいさつといたします。 大変ありがとうございました。（拍手） —————————————
二月二十六日の当委員会で、大臣は安保問題に関する所信の表明をされました。その中で「わが国の安全保障を確保するために、近隣諸国との間に円滑かつ安定した関係を構築していくことがきわめて重要」だということを強調されました。私も全く同感ですが、現在のアジア情勢は一体どうなのか。「円滑かつ安定した関係」と言えるのかどうなのか。 中国、韓国、東南アジア諸国から、日本の教科書の改ざん、歴史的な事実を歪曲しているという国を挙げての非難や追及や抗議が続出しておるわけでありまして、一体わが国がよくてそれらの国の文句を言っている方が悪いのかどっちなのか、はっきりお答えをいただきたい。これらの国の抗議を受けたいまの問題は、私は単なる教科書問題ではなくて
大臣にお願いしたいのですけれども、きょうは時間がきわめて限定されておりますので、一つずつお聞きしようと思ったこと大体みんな先に答えられちゃっているわけですけれども、ぜひ御協力を賜りたい。 そこで、いま大臣も幾つか挙げられましたけれども、そういう日中共同声明なり日韓共同コミュニケなりそのこともお聞きしようと思っていました。大臣も全くそのとおりだということですからそれは省きます。 そこで、大臣がいまおっしゃっていらっしゃるように、私は外務省の主任務というのは国際間の協力、協調、そして世界の中の日本だという考えが大切だと思うのです。安保とか外交というものは本来国際間の摩擦をなくすべきものだ、こういうふうに考えますけれども、この点の
そこで一つだけ、日本がアジアの近隣諸国を侵略し迷惑をかけてきた、こういう気持ちで先ほどのような問題が幾つか出てきている。 そうしますと、たとえば中国孤児の問題というのが一つあると思うのです。孤児を養ってきた養父母の問題をどうするのか、長い間育ててくださったそういう養父母の皆さんに対する養育費について、中国には賠償を払わなかったけれども、せめても日本の政府が責任を持ってお礼をする、お支払いをする、こういう気持ちが当然あるということが必要だと思いますけれども、外務大臣としてどうお考えになりますか。
中国の都市を私が訪問したときに、これは上海でも長沙でも北京でもそうでした。今度二十三日から私はまた主として中国の東北地方に出かけますけれども、団体として行動しているときと個人で北京や長沙の町を歩くときに中国の皆さんが私に向ける目のどぎつさ、そのことを痛感するわけです。それはまだまだ親兄弟、子供、肉親、そういうものを虐殺された人たちがいま生きているわけです。 私はやはり日中国交回復のときに本当に反省をしたことを謙虚に反省する気持ちが率直に言うと文部省なり自民党の一部文教族と言われるような人たちには足りないのじゃないか。この気持ちがあれば今度のような私は教科書問題というのはむしろ起きていないのじゃないか。そういう意味で特に国交回復後
新聞論調を見ておりますと、そのわりには文部省は正直言って外務省を少し腹の中では、まあどう言ったらいいのでしょうか、ばかにしているのじゃないか、率直に言って教育のことはわからないくせにうるさいやつらだ、こういう気持ちをむしろ持っているのじゃないかということさえ私は思います。外交よりも検定制度の方が大切だ、こういうように思い込んでいるところがあるのじゃないか。 本来憲法なり教育基本法に基づいた教育というものを真剣に考え、未来の国民像はどうなくちゃいけないかということを本当に考えていれば、当然先ほどから外務大臣がおっしゃっているように、国際的視野に立ち国際人としての行動能力を持つ国民の育成、国際性のある教育を目指すのが当然だというよう
